「改正」を含むコラム・事例
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米国改正特許法逐条解説 第2回 （第7回）
米国改正特許法逐条解説 （第7回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 １月23日 執筆者：弁理士 河野 英仁 第325条 他の手続または訴訟との関係 (a) 侵害者の民事訴訟 (1) 民事訴訟により制限されるPGR- PGR申し立て日前に、申立人または利害関係のある実際の当事者(real party)が特許のクレームの有効性につい...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国改正特許法逐条解説 第2回 （第6回）
米国改正特許法逐条解説 （第6回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 １月20日 執筆者：弁理士 河野 英仁 改正法 第321条付与後レビュー (a) 概説-本章の規定に従い、特許権者でない者はUSPTOに対し、PGRを申し立てることができる。(中略) (b)範囲- PGRの申立人は、(特許またはクレームの無効に関する)米...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
消費税増税で大家さん大打撃?!
正月からひいていた風邪もようやく治ってきました 長かった～ 今日は久々に税金のお話です。 年末くらいから税制改正案も出そろってきている状況ですが、 世間で関心があるのは消費税でしょうか 住宅の家賃には消費税がかからないから大家さんには関係ない ということはありません 大家さんの仕入れにあたるリフォーム代や管理手数料などには しっかりと消費税がかかってきていると思います。 ...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
消費税率増税！！ ～社会保障と税の一体改革素案の決定～
1月6日、政府・与党の社会保障改革本部が｢社会保障・税一体改革素案｣を決定し、閣議で報告されました。当該素案の中心ともいえる消費税等の抜本改正については、平成26年4月1日から消費税の税率を6.3％、地方消費税を1.7％の合計8％とし、平成27年10月1日から、それぞれ7.8％、2.2％へ引き上げて10％とする改正案が示されました。税率の引き上げとともに事業者免税点制度の見直しにより、新設法人を利...（続きを読む）
- 三瀬 宏太
- （税理士）
保険の見直しに活用しよう！ 介護医療保険料控除
Ａｌｌ Ａｂｏｕｔマネー「ふたりで学ぶマネー術」 で
コラムを掲載しました。
今回のタイトルは
『保険の見直しに活用しよう！ 介護医療保険料控除』
です。
生命保険や医療保険などの保険料を払っている人が、
支払い保険料によって受けることができる生命保険料控除の制度が、
2012年1月から変更になりました。
今回は、生命保険料控除制度の改正について解説します。
All Aboutマネー「ふた...（続きを読む）
- 平野 直子
- （ファイナンシャルプランナー）
米国改正特許法逐条解説 第2回 （第5回）
米国改正特許法逐条解説 （第5回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 １月18日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (7)PTABにおけるレビュー PTABがレビューを行う(326条(c))。レビューにおいては、ディスカバリが行われる。ただし、ディスカバリは、手続における当事者いずれかにより提出された事実主張に直接関連する証拠に限定される(326条(a)...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
外来治療の窓口負担が軽減されます
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 健康保険法が改正され、今年の4月1日から、これまで入院治療にのみ適用されていた、限度額適用認定証等を医療機関の窓口へ提示することにより、窓口での支払額を自己負担限度額までに...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
米国改正特許法逐条解説 第2回 （第4回）
米国改正特許法逐条解説 （第4回）
～第2回 冒認出願とレビュー手続～
河野特許事務所 ２０１2年 １月16日 執筆者：弁理士 河野 英仁
3. 特許権に対する防御
特許権に対する防御方法として改正前は、裁判所における特許無効の抗弁(282条)、当事者系再審査(301条)及び査定系再審査(311条)が存在していた。法改正後は、参考図2に示すとおり、新たに付与後レビュー制度(32...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国改正特許法逐条解説 第2回 （第3回）
米国改正特許法逐条解説 （第3回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 １月13日 執筆者：弁理士 河野 英仁 改正前 改正後 (d) 特許インターフェアレンスの当事者は，特許商標庁長官が規則によって定める期間内に，その論争又はその一部を仲裁によって決定することができる。当該仲裁は，合衆国法典第9巻が本条に矛盾しない範囲に...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
社会保障・税一体改革素案（３、相続税控除額引下げ等）
消費税率の引き上げが目立っているとはいえ、一体改革素案では、実現できずに先送りされた平成23年度税制改正大綱において導入提言された多くの改革案が再提言されている。 所得税では、課税所得1800万円超における税率40％を上限に6段階の累進税率が設定されているが、課税所得5000万円超における税率45％を平成27年度より創設し、高額納税者に対する課税強化を図っている。 相続税では、基礎...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
医療法人化のメリット・デメリット
お医者さまにとって医療法人化は、「時機がきたら」とは思いつつ、そのメリットやデメリットについては漠然としたイメージという方が少なくないのではないでしょうか。一般的なレベルに留まりますが、個人医院と医療法人との違いについて書いてみたいと思います。 ● 医療法人のメリットもっとも気になる点としては、「税金的にどうか」という点ではないでしょうか。 ご承知のとおり、平成19年の第5次医療改正によって法人化...（続きを読む）
- 河野 理彦
- （行政書士）
社会保障・税一体改革素案（２、消費税率の引上げと目的税化）
昨年末30日に取りまとめられ、明けて6日閣議決定された「社会保障・税一体改革素案」における税制改正の内容について、消費税率引き上げばかりが注目されているような気がします。 確かにこのデフレが進行する不況下で消費税率が引き上げられることは経済に与えるダメージが大きいだけに、気になるところですが、消費増税の利用目的が固定化されている点では評価されるべきではないでしょうか？ 27ページには、以下のよ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
米国改正特許法逐条解説 第2回 （第2回）
米国改正特許法逐条解説 （第2回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 １月10日 執筆者：弁理士 河野 英仁 改正前 改正後 第135 条 インターフェアレンス (a) 係属中の出願又は存続期間が満了していない特許と抵触すると特許商標庁長官が考える特許についての出願が行われた場合は，インターフェアレンスの宣言をすること...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
マンションが建替えやすくなる？
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 区分所有法という法律があります。 分譲マンションの基本的なルールを決めた法律です。マンション法と呼ばれることもあります。 先週、政府は区分所有法などの関連法制を見...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
社会保障・税一体改革素案（1.構成）
2012年最初の更新になりました。 税のことを知らずに不利な取り扱いを受ける納税者が1人でも減らせるよう、情報発信に務めてまいります。 今年もよろしくお願い申し上げます。 昨年末12月30日未明に民主党税制調査会・社会保障税一体改革合同会合で了承され、当日の政府税調で検討された「社会保障・税一体改革素案（案）」の内容が明らかになりました。 http://www.cao.go.jp/z...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
米国改正特許法逐条解説 第2回 （第１回）
米国改正特許法逐条解説 （第１回）
～第2回 冒認出願とレビュー手続～
河野特許事務所 ２０１2年 １月5日 執筆者：弁理士 河野 英仁
1.概要
第2回は先願主義に伴い新設された由来手続(冒認手続)、付与後レビュー、当事者系レビュー、及び、ビジネス方法特許に対する暫定レビューについて解説を行う。
2.由来手続(冒認手続)
先発明主義のもと存在していた先発明者を決定...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
国民年金保険料のさかのぼり納付
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 年の瀬も押し詰まってきましたね。 さて、今年の8月に「年金確保支援法」が成立し、国民年金、確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基金の改正が決まりました。 ...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
社長、役員貸付金を精算する
ビジネスモデルによっては、どうしても領収証の切れない出費や、
未清算のままになってしまうお金が出ることもあります。
しょうがなく、「社長貸付金」「役員仮払金」などで帳簿上に
計上される場合もあります。
残念ながら、この状態の決算書を金融機関が見ると
「個人と法人のお金の区別が付かない社長」
「戻ってこない資産のある会社」など、
マイナスの評価につながります。
当然、新規融資を...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
24年度税制改正大綱（７、国外財産調書制度の創設等）
国際課税の分野では、国外にある財産等を日本の税務署が効果的に 調べることが出来るようにするための改正が図られています。 まず、税務行政執行共助条約等における徴収共助、つまり、 租税条約を締結している国の間では、お互いの税務署が協力して 税金を徴収できる仕組みを、日本の法律を改正するようです。 ・相手国等から徴収共助の要請があった外国租税債権を徴収する場合、 国税徴収法の国税の優先...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
年末年始の贈与税の適用について
年末年始となったので贈与に関する基礎知識をご紹介します。 贈与税は、贈与をした年の制度が適用されます。年とは1月1日から12月31日です。 23年12月末までに贈与をした場合には、23年の贈与税の制度が適用されます。 24年1月以降に贈与をした場合には、24年の贈与税の制度が適用されます。 24年の税制改正大綱により、住宅取得資金贈与については3年間延長されることが決まり26年末ま...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
24年度税制改正大綱（６、沖縄関連税制加筆）
来年の税制改正も今年と同様に前代未聞の展開になってきました。 今年は第3次補正予算まで組まれ、第4次が閣議決定され、 来年に入ってから審議されるようですが、 来年の税制改正も10日に大綱が示されましたものの、 24日、とんでもないクリスマスプレゼントになりました。 なんと、税制改正大綱の一部改正が行われたのです。 8ページも増えていたので驚きましたが、22日の税制調査会で報告され...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
平成24年度税制改正（住宅取得等資金贈与の拡大延長について）
24年の税制改正大綱により、住宅取得資金贈与は4つに分けられることになりました。わかりやすくまとめてみました。追記：平成24年3月30日に税制改正法案が成立し、4月1日付で施行されました。住宅取得等資金贈与については24年1月1日に遡って適用となります。 １．東日本大震災による被災者以外の方が住宅を取得した場合 （１）省エネ・耐震住宅を取得した方 省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
24年度税制改正大綱（５、エコカー減税、CO2削減増税）
環境関連税制としては、いわゆる「エコカー減税」の3年延長、 石油石炭税に「地球温暖化対策のための税」の上乗せ、でしょうか。 エコカー減税とは、環境性能に優れた自動車に対して、 自動車取得税や自動車重量税を軽減する措置のことで、 平成24年3月末もしくは4月末で適用期限が終了することに なっていますが、これを平成27年3月末まで継続するようです。 また、昨日12月20日に閣議...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
なにがどうなる年金改革案
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 テレビのニュースでも様々な議論が繰り広げられ、 国民の関心も高まっているのが、 ここ最近の年金改革議論ではないでしょうか？ しかし、実際どの改革案が実行されるのかさっぱり分からない というのが、ほとんどの方の意見ではないでしょうか。 そこで、今回のメルマガでは、来年実行される可能性が高い 改革案に絞ってお伝えしたいと思います...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
所有期間が10年を超える自宅を売却した場合の税金は、安くなる
＜事例＞ Aさんは、30年前に自己が所有する山の手の住宅街にある土地に建築した建物を第三者 に賃貸していましたが、7年前から自宅として利用していました。 しかし、山の手にある自宅での日常生活は不便を感じるようになったので、 駅前のマンションへの引っ越しを考えるようになりました。 自宅は、7000万円で売却できるようです。30年前の自宅土地建物の取得費は2000万円だった ため売却益が50...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
復興特別法人税による法定実効税率への影響
御存じの方も多いかもしれませんが、政府税制調査会が10月11日の総会で「東日本大震災からの復興のための事業及びB型肝炎対策の財源等に係る税制改正大綱」が決定されました。復興増税とよくメディアでは取り上げられますが、実は実質減税を打ち出されている税目が一つだけあります。それは、法人税です。厳密にいえば、法人税に連動する法人事業税や法人住民税も実質減税と言えるでしょう。これは、そもそも昨年度の年末に平...（続きを読む）
- 三瀬 宏太
- （税理士）
平成24年度税制改正大綱の公表
平成24年度税制改正大綱 12月10日未明の政府税制調査会及びその後の臨時閣議で「平成24年度税制改正大綱」が決定されました。改正内容の主要なものは、以下の通りです。 1．法人税関係の改正項目 (1)研究開発税制 試験研究費の増加額に係る税額控除制度です(最大で法人税額の10％、総額型の税額控除を含めると最大で30％)。今までも存在した租税特別措置法が2年間延長されることに...（続きを読む）
- 三瀬 宏太
- （税理士）
内閣府認証NPO法人が新規設立できなくなります
来年4月からNPO法人の法律の改正が施行されます。 設立手続きにも関係することとして、大きいのは 「内閣府」が所管庁ではなくなること 今までは、複数の都道府県にまたがって事務所を置くNPO法人は内閣府に設立認証申請をして、設立後の監督も内閣府が担当官庁でした。 4月1日からは事務所が複数ある法人は、主たる事務所がある都道府県が所管庁になります。 「内閣府認証」の...（続きを読む）
- 熊谷 竜太
- （行政書士）
介護職員処遇改善交付金の行方
平成24年3月末で終了することになっている『介護職員処遇改善交付金』は、その後どうなるのだろうか？一時は、平成24年4月以降も継続するのではないかと思われましたが、24年度の概算要求にも入っていなかったので、明らかに厚生労働省は継続する考えがないということになります。
社会保障審議会介護給付費分科会では、これまで１年以上にわたり来年度の介護報酬改定に向けて議論を重ねてきました。いわゆる介護保険サ...（続きを読む）
- 福岡 浩
- （経営コンサルタント）
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