「所得」を含むコラム・事例
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国民年金保険料の後納制度
国民年金保険料の納め忘れはありませんか 国民年金の保険料の納め忘れはありませんか？ 納め忘れた保険料があると、将来、受け取る年金が少なくなったり、年金そのものを受け取れなくなったりする場合があります。国民年金保険料は、納め忘れた保険料があっても、通常、2年前まで遡って納めることができますが、平成24年10月から3年間に限り、10年前まで遡って納められるようになりました（「後納制度」といいます...（続きを読む）
- 藤本 厚二
- （ファイナンシャルプランナー）
【住宅ローン】変動金利選択は「35年固定金利で問題ない場合に」
住宅取得を焦らず昨今、住宅ローンの低金利、住宅取得資金贈与の非課税住宅ローン減税（延長）もあり、住宅取得を検討されている方が非常に増えています。
確かに住宅ローンは歴史的な低金利であり変動金利であれば0.775％程度でも借入が出来てしまうのが現状。
ただ、ここへきて「住宅購入契約後の相談も増えています」契約をしたのだがやはり不安になってきた・・・というものが多いのです。
ローンと家賃比較だけでな...（続きを読む）
- 三島木 英雄
- （ファイナンシャルプランナー）
阿部政権下の経済成長の行方
ワクワクの和久井です！
2012年10月、48年ぶりに東京で国際通貨基金（ＩＭＦ）が開催されました。
その際に呈示された経済成長見通しでは、日本と米国が2.2％、
欧州各国は１％を割り込みましたが、新興国である中国は7.8％、インドが4.9％、
ロシアも3.7％と高い経済成長が見込めると発表されました。
このように低経済成長率にあえぐ日本も、かつて20年にもわたり経済成長率が
年平...（続きを読む）
- 和久井 海十
- （ITコンサルタント）
各国の比較をみると、社会保障について、低負担・高福祉サービスは成り立ちません。
前回は、所得の格差は大きいと感じる方の割合、格差解消の責任は政府にあると考える方、政府は貧しい人達への支援を減らすべきと考えている方等を紹介しました。今回も、平成24年版厚生労働白書から、失業に対する社会保障について紹介いたします。 白書では、各国の国民負担率を比べています。 ★国民負担率とは、税負担率と社会保障負担率を合わせたものを云います。2012年の国民負担率は、39.9%で、対GDP(国...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
新・税理士からのお知らせ第６号
来年から「復興特別税」がかかります。法人は３年間、個人は２５年間。法人税は２，５５％、所得税は２，１％の増税になります。以下、国税庁のホームページをご覧頂きながら解説します。 （注）ブログをご覧の皆さまには、スキャンした部分が見えません。こちらをご参照ください。 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/fukko/pdf/...（続きを読む）
- 林 高宏
- （税理士）
所得格差の認識と格差是正への政府の関与をどう考えているか「平成24年版厚生労働白書より」
再配分前・後のジニ係数の比較、男女の賃金格差など、格差を確認しましたが、それでは各国の国民が、自国の格差をどのように考えているのかを紹介します。 白書では、今回の調査で、「日本社会における所得格差に関する意識」について調べるため、「自国の所得の格差が大きすぎる」という見解に対する認識について質問しています。 その結果は「自国の所得の格差が大きすぎる」という見解に対して、「そう思う」+「どちらとい...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
二世帯住宅の間取り - その3
今回も、分離型二世帯住宅です。
前回までの 二世帯住宅の間取り
、-その２
も、合わせて参考にして下さい。
二世帯住宅の中には、住居だけではなく、親世帯や子世帯の仕事場を兼ねるケースもあります。
前回までお話している通り、都内で高額な土地を所得して家を建てるとなると、建築費用に当てられる予算も限られてくる事のほうが多いいでしょう。
また、事務所や販売店などを借...（続きを読む）
- 森川 稔
- （建築家）
日本社会の公正さについて「平成24年版厚生労働白書」から紹介します。
今回は、日本社会の公正さについて、平成24年版厚生労働白書から紹介します。 厚生労働白書では、 公正に関する指標は、「所得の分配」と「機会の平等」及び「個人の社会的自立」の3つの指標でみています。そして厚生とはそれぞれの程度を反映しており、日本は全般的に低いパフォーマンスを示している、とコメントされています。 それを測るメジャーは、所得の不平等、相対的貧困率、男女間間賃金格差によって測定されます...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
【年末調整質疑応答－1 生命保険料控除の留意点】
衆議院の開票速報が始まりました。 と、いうわけで今回のメルマガの内容は少なめです 今回は、年末調整の留意点をご紹介いたします 特に今年から生命保険料控除の改正内容が複雑ですので 簡単に復習します 従来は、一般の生命保険と個人年金保険の2区分だけでした しかし、平成24年分以後から上記2区分に介護医療保険料控除 が追加されました。 また、生命保険料控除と個人年金保険料控除については 平成24年...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
キャッシュフロー分析は信頼できるのか（１）
将来の金銭的リスクを把握するために、従来よりライフプランに沿ったキャッシュフロー分析が行われてきました。
将来の家計に不安をお持ちの方のコンサルティングを行うには、まず希望する将来設計を聞き取り、ライフプランを明確にし、キャッシュフロー分析により問題点を洗い出すことから始めることが一般的であり、家計診断を行うコンサルタントにとってキャッシュフロー分析は最も重要な分析手法の一つとして位置づけられ...（続きを読む）
- 大浦 正
- （住宅ローンアドバイザー）
木造住宅の耐震補強費用について
「木造住宅の耐震改修費用ってどのくらいかかるのでしょうか？」 この質問が耐震相談で最も多いものでしょうか。
実態としては、いろいろなケースによって皆違うのですが、かといって目安となるものがないと改修工事をするにも検討しようがないと言われます。 目安としては、（財）日本建築防災協会の「木造住宅の耐震改修費用調査委員会」がまとめたリーフレットによる見積りの概要があります。
これによると、 耐震...（続きを読む）
- 阿部 哲治
- （建築家）
平成２５年度税制改正の行方
政府の税制調査会と民主党の税制調査会における平成２５年度税制改正の検討作業は１１月１６日の衆議院の解散によりストップしたままとなっています。
１．各方面から提出された平成２５年税制改正「要望」に係る事項
２．民自公の３党協議で検討するとした所得税、相続税、贈与税の抜本改革に係る事項
３．「税制抜本改革法」に規定された消費税率引き上げに係る措置や所得税、法人税、地方税などの税制改革に係る事項
...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
住民税の調整控除とは
住民税の課税通知書を見ていたら、「調整控除」というのがあるけど、これは？という質問を受けました。 住民税は、所得から所得控除を引いた「課税総所得」に対し、 〇市町村（以下「市」と表記） ： ６％+3000円 〇都道府県（以下「県」と表記） ： ４％+1000円（1000～2200円の幅あり、来年から一律1000アップ） で計算します。 住民税の課税総所得が180万円なら、市民税が11100...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
宗教法人がラブホテル経営？
９月４日、東京地裁において、ある租税裁判に対する判断が行われました。合計３０社超の法人を所有する個人Ｘがおり、そのグループの中に宗教法人Ａが含まれていました。宗教法人Ａは、Ｘグループ内で営むラブホテル事業に関する土地および建物を全て保有していましたが、ラブホテル事業の経営自体は、同じグループ内の別法人で、旅館業経営許可を取得していたＢ社が行っていました。このラブホテル事業に関する損益はＢ社に帰属す...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
平成24年から適用されるFX取引の損益通算について
【確定申告質疑応答－1 平成24年から適用されるFX取引の損益通算について】 FX取引に関する所得税の確定申告について、平成24年分から一部変更があります 個人の資産運用のひとつとして、FX取引を活用してらっしゃる方も多いと 思いますので、今回の確定申告に関する税制改正情報をご紹介します 今回の改正は、平成23年度の税制改正に基づきます。平成24年1月から 金融商品取引業者等と相対で行う店頭取...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
税金が戻ってくる？！ 知らなきゃソンするお金の知識
12月11日（火）、大阪・淀屋橋にある株式会社東京ファイナンシャルプランナーズ大阪校セミナールームで、表記のセミナーをいたします。 所得がなかなか増えない不況下にあって、消費税の引き上げが予定されるなど、国民の生活はますます厳しくなりそうです。 そんな中、世の中には知っている人だけが恩恵を受けられる制度が多数。 そこで今回は、税金や社会保険の簡単な仕組みを知っていただき、わかりにくい「扶養の...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
役員給与についての法人税法の定め
役員報酬について、会社法による規制は、会社法３６１条 法人税法は、会社法と異なる。 法人税法の「役員」の範囲 法人税法２条１５号、 みなし役員（法人税法施行令７条） ・使用人以外のみなし役員（法人税法施行令７条１号） ・同族会社のみなし役員（法人税法施行令７条２号） 同族会社の定義（５０％超基準、１０％超基準、５％超基準） 問題となる具体例、執行役員、補欠役員 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
早わかり中国特許：第１８回 補正要件 第２回 （５）
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１８回 補正要件 第２回 （５） 河野特許事務所 ２０１２年１２月７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１２年１０月号掲載) 4.無効宣告請求の決定効力発生時の明確化 現行法では、復審委員会の無効決定または特許維持決定についての効力発生時が明確ではなかった。そこで改正案では、特許権を無効とする決定...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
年末調整の還付金はどこから？
年末調整とは、１年間の所得を確定し、税額をきっちり計算して、多めに徴収していた分を還付する（徴収もありえます）仕組みです。住宅ローン控除がある人など、これまで徴収された所得税が全額還付されることも珍しくありません。 では、年の途中で転職した人で、所得税が全額還付される人は、前の会社からも還付を受けるのでしょうか？ 答えはNOです。 例えば還付額20万円で、現在の会社から徴収されたのは２万円だ...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
疾病保障付き住宅ローン保険の落とし穴
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回のコラムは、疾病保障付き住宅ローン保険の落とし穴 についてお伝えいたします。 銀行で住宅ローンを借りる際、団体信用生命保険(以下、団信とする） は強制加入です。 この保険に、３大疾病保障特約や、８大疾病保障特約を付帯して 契約される方が最近特に増えています。 ３大疾病や８大疾病になった時には、住宅ローンの返済が免除にな...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
裁判所からみた税務訴訟2011（研修）を受講しました。
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 裁判所からみた税務訴訟の留意点 研修実施日 2011年11月17日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 川神 裕 判事（東京地方裁判所判事） No 講座タイトル 時間 01 裁判所からみ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
年末調整を勉強しましょう！(生命保険料控除について)
お客様に有利な保険提案を得意とするファイナンシャルプランナー宮下です。
みなさん年末調整の書類は提出しましたか？
年末調整の書類と共に、生命保険料控除の証明書も提出しましたか？
この生命保険料控除ですが、上限が決まっているのでたくさん保険料を払っているからってたくさん控除されるわけでもないんです。
さて、この"控除"と言う言葉の意味、難しいですよね？
簡単にいうと、生...（続きを読む）
- 宮下 達裕
- （保険アドバイザー）
破産における各種の契約の取扱い
・契約の取り扱い （双務契約） 第５３条 双務契約について破産者及びその相手方が破産手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、破産管財人は、契約の解除をし、又は破産者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。 ２ 前項の場合には、相手方は、破産管財人に対し、相当の期間を定め、その期間内に契約の解除をするか、又は債務の履行を請求するかを確答すべき旨を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業者破産における破産管財業務（研修）を受講しました。
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 事業者破産における破産管財業務の留意点 研修実施日 2010年6月23日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 石井 三一 弁護士（愛知県弁護士会） 吉川 武 弁護士（札幌弁護士会） 髙木 裕康 弁護士（第２東京弁護士会） 桐山 昌己 弁護士（大阪弁護士会） 吉岡 隆典 弁...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
経理の企業研修を担当します
来月、経理の企業研修を担当します。 初めて経理職に就いた人など、基礎知識は身につけているものの、どのように実務に生かしていくか、戸惑っている人も少なくないことでしょう。 そこで、経理職が押さえておきたい基本的な簿記・会計の復習から始め、発展的な仕事に向けて実務研修を行うことになりました。 これは、依頼を受けた研修で、一般参加いただくものではありませんが、このような研修を探していらっし...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
所得税と相続税に関する以下の情報が国税庁ＨＰで公表されました
平成24年度の税制改正で退職所得に関する所得税の一部が改正されました 適用は、平成25年1月1日からです 改正内容は、以下のとおりです ⑴ 改正前の制度（平成 24 年以前の各年分） 退職所得の金額は、その年中に支払を受ける退職手当等の収入金額から、 その人の勤続年数に応じて計算した退職所得控除額を控除した残額の ２分の１に相当する金額とされていました。 ⑵ 改正後の制度（平成 25...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
最適な働き方をアドバイス
103万円の壁、130万円の壁… なまじ、この数字を超えると「働き損」になる… そんな「情報」を聞いて、12月の仕事をセーブしようと思っている人も多いかと思います。 しかし、数字が「独り歩き」していて、仕組みを理解している人は案外少ないようです。 どの程度の負担増になるのか、いくら働けば「損」がないのか… 実は人によって違います。旦那さんが会社員なのか、自営業なのか、会社員であれば「家族手...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
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