Tweet
巷では、ゆうちょ銀行の住宅ローン参入の話題で持ちきりのようだ。
民間の銀行は、こぞって反対している。
そりゃそうだ。
私だって、ネットバンクを探すより手っ取り早いので、まず相談に行くだろう。
事務所のすぐ近くに郵便局がある。
以前、そこのATMが小銭も扱えるようになった。
驚いた。
都銀でも、かなり大きな支店に行かないとそんなATMはなかったはずだ。
それが、こんな町はずれの小さな郵便局に・・・
その資金力には、計り知れないものがある。
話がかなり脱線した。
民業圧迫のため、あまり知られていない金融商品もどきがある。
代表的なものが、小規模企業共済。
我が家の金融資産の大半はこれが占める。
続いて、学資保険・貯蓄性生命保険・定期預金だろうか。
この、小規模企業共済と似たようなものに、倒産防止共済がある。
ここでは、名称には目をつむってもらおう。
月２０万円。年間２４０万円まで掛けられる。
限度額は８００万円。金利はつかない。
その掛け金は、全額必要経費になる。
節税商品としては、実に魅力的なものだ。
お金が必要なときは、金利０，９％で何割かは貸してもらえる。
小規模企業共済は金利１％だが、貸出金利は１，５％だ。
また、小規模企業共済が月７万円しか掛けられないのに対し、
こっちは２０万円。ゴールへの到達も早い。
解約したときは、収入にプラスされる。
つまり、赤字を出した時に、取り崩せば税金はかからない。
小規模企業共済は、解約したとき一時所得となる。
掛け金は、すでに所得控除してあるので、
差し引くものはない。解約は損だ。（減額も）
しかし、６５歳以上、掛けた年数１５年以上だと、
退職金として取り扱われる。
事実上、税金はかからない。
また、公的年金として受け取ることもできる。
まとめると、
必要経費ー倒産防止共済 ０％ （０，９％） ２０万（月）
所得控除ー小規模企業共済 １％ （１，５％） ７万（月）
となる。
決算書を見て、利益が出て、資金繰り状況のいいところには薦めた。
残念なことは、言い出しっぺの私が、資金繰りに窮していて掛けられないことだ。
来年こそは。
毎年、今頃の時期になると必ず言う言葉だが、
節税対策というものを、自分もやってみたいものだ。
このコラムに類似したコラム
確定申告の手引 林 高宏 - 税理士（2013/02/15 18:26）
平成30年度税制改正大綱 公的年金控除額の引き下げ 大黒たかのり - 税理士（2017/12/25 16:00）
マンションのリフォームをした場合でも住宅ローン控除は適用できますか？ 松本 佳之 - 税理士・公認会計士・行政書士（2016/07/20 13:15）
受け取る保険料が未確定のときの医療費控除 松本 佳之 - 税理士・公認会計士・行政書士（2016/01/05 11:25）
住宅ローンを繰上返済した場合の住宅ローン控除 松本 佳之 - 税理士・公認会計士・行政書士（2015/12/24 18:08）
