所得格差の認識と格差是正への政府の関与をどう考えているか「平成24年版厚生労働白書より」

再配分前・後のジニ係数の比較、男女の賃金格差など、格差を確認しましたが、それでは各国の国民が、自国の格差をどのように考えているのかを紹介します。

白書では、今回の調査で、「日本社会における所得格差に関する意識」について調べるため、「自国の所得の格差が大きすぎる」という見解に対する認識について質問しています。
その結果は「自国の所得の格差が大きすぎる」という見解に対して、「そう思う」+「どちらといえば、そう思う」と回答した人は全体の71.5％に上っています。被害者意識の大きさが伺えますが、他の先進諸国と比べるとその割合は低くレベルにあります。



例えばドイツの旧東独地域やフランスは、「そう思う」と感じている方は約68%を超え、「どちらかと言えばそう思う」を含めると95.6%、91.0%です。韓国も90.2%です。

一方、日本よりもジニ係数が高い、英国は「そう思う」と問い方は29.3%、オーストラリアも28.8%、アメリカは29.4%で日本よりも低く、アメリカは「どちらかと言えばそう思う」を加えものも低くなっています。




白書でもジニ係数の大きさを踏まえて整列して比較したところ、国民の所得格差に関する現状認識と実際の所得格差の度合いの間に相関関係はみられないと分析していますし、
所得格差の認識の前提となる平等に関する意識が国によって異なることが考えられる。と記しています。

では、その「格差を縮めるのは政府の責任」との見解への認識を聞いています。結果、「そう思う」、「どちらといえば、そう思う」と回答した人は全体の52.1％」で、他の先進諸国の結果と比べるとその割合は低くなっています。
特徴的なのは「どちらともいえない」との回答が28.9％で先進諸国中で最も高くなっています。皆様はいかがですか。
ただし、明確に「どちらかといえばそう思わない」「そう思わない」と回答された方は17.7%でした。此処からすると政府が何とかして欲しいと考えている人が多いのではないかと思います。


白書は政府による貧困層への援助に関する意識について聞いています。
「政府は、貧しい人たちに対する援助を減らすべきだ」という見解に対する認識について質問しています。その結果、「政府は、貧しい人たちに対する援助を減らすべきだ」との見解にし「そう思う」、「どちらかといえば、そう思う」と肯定的な意見は、17.0％となっており、フランス・アメリカ・英国に次ぐ水準となっている。と記されています。
私の推察ですが、「生活保護の不正受給」、「過度な医療費用」の現実が解ってきた影響があると思われます。また、生活保護が最低賃金よりも高いもことが認知されてきている影響も大きいと思います。これらを速く改善しなければ、ますます減らすべきとの見解への賛成派が増加すると思います。

一方で、「そう思わない」、「どちらかといえば、そう思わない」と貧困層への援助削減に否定な意見は4割強にとどまり、先進諸国の中で最も低い水準となっている。
また、「わからない」との回答が38.9％となっており、先進諸国の中で最も高い水準となっています。と記されています。
この解らないと云う層がどちらに触れるかで、減らす・減らさないが決まるのですが、私は減らすべきに触れると考えています。



社会保障は政府が改善を図るべきとは思いますが、それを支えるのは国民の意思です。ただ、社会保障費は欲しい(子供手当の増額等)、税金は減らせ(消費税増額反対)は相反する政策です。政府の税収が40兆円台の中で、税収を挙げずに歳出を増やすのは赤字国債を発行する施策を応援することになります。

財政等の原則から外れる政策は成り立たないことを認識して政治に要求すべきです。

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文責
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R)
宅地建物取引主任者　(東京)第188140号
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイザー
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー　
吉 野　充 巨
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