こんにちは！ さて、年の瀬もせまってくる中、年内が期限なのは、今年から始まった「NISA（少額投資非課税制度）」だけではありません。 今回は、是非活用されてはどうかと思い、「ふるさと納税」について取り上げてみたいと思います。   「ふるさと納税」とは、都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分について、一定限度額まで、原則として所得税と合わせて住民税が全額控除される制...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

今年の7月から続いていた相続税の税務調査が終了しました。 4か月超の長丁場となりましたが、無事「申告是認」となりました。 「申告是認」とは、申告に問題がないということで、追徴税額も一切ありません。 相続税に限らず、税務調査で「申告是認」というのは本当に珍しいことで、特に相続税ではあまり聞いたことがありません。 ちなみに、相続税の税務調査は3件に1件あるといわれており、所得税や法人税に比べはるか...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

  高額療養費の還付は、私たちが負担する医療費が多くなったときの大事な備えの一つです。この仕組みも、来年の１月から収入の多い方には多くの負担を求めるように改正されます。以下、70歳未満についてお話しします。 年収（月給）の目安 改定後 約1,160万円～ （８１万円以上） 大幅負担増：252,600円＋超過分の1/30 約...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

  大学に行くには多額のお金が必要になってきます。そのお金を思うように準備できなかったご家庭への支援として奨学金があります。教育ローンとの大きな違いは学生本人がお金を借りることです。奨学金の代表的なものに日本学生支援機構の奨学金があります。日本学生支援機構の奨学金は教育ローンとは違い、在学中は無利息です。奨学金の種類には利息のない第一種奨学金と利息のある第二種奨学金があります。第二種奨学金の利率は...（続きを読む）

辻畑 憲男

（ファイナンシャルプランナー）

来年の確定申告の受付を開始しました。 夏ごろからぼちぼち問い合わせがありましたが、年末にかけ混雑が予想されます。 特に今年は住宅ローン控除や住宅取得資金の贈与などマイホームに絡んだ申告が例年以上に増加しそうです。 他には非居住者の不動産所得、譲渡所得の申告に絡んで納税代理人のサービスもいろいろな国からお問い合わせいただいております。 資料の収集に時間がかかる場合は特にお早目に声をかけていただけ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

今回は、○○県歯科医師会の福祉共済制度に係る死亡共済金は 相続税が課税されるのか？　所得税が課税されるのか？ 間違いやすい論点についてご紹介します    【事例】 歯科医師Ａは本年死亡し、社団法人○○県歯科医師会から福祉共済金 （死亡共済金）４００万円が、妻Ｂに支給された。 福祉共済制度の概要は次のとおりである。 ○　負担金（月額）　　　　９，０００円 ○　支給原因　　会員の死亡、火災等の災害及...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【平成25年の所得税の税務調査の状況が国税庁のＨＰで公表されました。今後の対策は？】 国税庁のＨＰで平成25年事務年度の所得税及び消費税の税務調査の状況が 公表されました 所得税の調査状況についてまとめると 調査件数  89万件 申告漏れ件数  53万件 申告漏れ所得金額 8216億円 追徴税額  1020億円 となりました。 詳細につきましては、下記ＵＲｌでご確認ください http://...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

  ゆとりある老後をすごすには… 個人年金、ってご存じですか？対象となる年齢層は、退職後の方々。国民年金や厚生年金といった公的年金ではなく、個人それぞれが任意で準備する私的年金のことです。任意なら必要はない、と思われるかもしれませんが、退職後の生活を下支えするものとして、有効活用されています。 では、実際に退職してからの家計状況はどうなっているのでしょうか？世帯主が60歳以上の無職世帯の場合...（続きを読む）

高橋 成壽

（ファイナンシャルプランナー）

【平成25事務年度の法人税等の申告状況が国税庁から公表されました】 平成25事務年度の法人税・復興特別法人税・源泉所得税について 申告の状況が国税庁のＨＰで10月8日に公表されました。 ＜平成25事務年度とは、平成25年4月1日から26年3月31日までに終了 　する事業年度で、26年7月末までに提出された申告書を集計して 　います。＞ ＜法人税について＞ 平成２５年度における法人税の申告件数...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

住宅ローン控除を受けている間に転職した場合、年末調整で会社に提出する書類に注意が必要です。 通常、最初に税務署から送付されてきた「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」を会社に提出しますが、給与支払者が変更になるため、「年末調整のための住宅借入金等控除特別証明書 」を税務署から取り寄せなければなりません。 この申請は、転職した時だけでなく、書類を紛失した場合にも利用で...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

御訪問ありがとうございます。 メンタルチェンジトレーナー☆妙、です。 クリック　いつもありがとうございます  　←☆人気ブログランキング☆ 　　　　　↑　クリックありがとうございます♪ 毎日、様々なニュースが飛び込んできますね。 TVを観ていると、 情報が限らているので、 私はネットでも情報を得ています。 世界でどんなことが起きているのか？ 原発の問題も、シークレット？？ ...（続きを読む）

平井 妙子

（心理カウンセラー）

おはようございます、今日は鉄道の日です。最近、最寄りの南武線が少しだけ話題になりました。記帳義務と複式簿記についてお話をしています。青色申告における複式簿記採用の特典をご紹介しています。６５万円控除ですが、よく「６５万円安くなる　＝　それだけ税金が安くなる」というような誤解をされている方がいます。そうではなく、この特典はあくまでも経費が上乗せされるものとお考え下さい。（実はその理解も違うのですが…...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日はウィンクの日です。右目と左目でやりやすさが大分違います。記帳義務と複式簿記についてお話をしています。どれだけ会計ソフトが進化しても、経費性の最終的な判断は人間に頼らなければならないことを確認しました。次に税務との関わりを簡単に。実際に我々小規模事業者が帳面をつけるということは、その帳面を使って税務の申告書を作ることを目的とします。つまり、各取引の仕訳についてはある程度の税...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

太陽光発電　買い取り価格は下がったものの相変わらずの人気です。 何せ、設備投資額全額が経費になり、かつ安定した売電収入が見込まれるので、節税といえば太陽光といわれるぐらいメジャーになりました。 しかし、九州電力など新たに買い取りを制限する電力会社もあり、今後の動向に注意が必要です。 注意といえば、事業税の申告です。 通常事業税は所得割といって、利益に対して税金が課税されるのです...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

所得は増えない？？ この１５年の間、平均所得は増えていない。 概ね６５０万円程度だった平均年収は５５０万円に減っている。 こんな家計でも無理な保険料に悩まされている人は多いはずだ。 しかし、保険売りを主な仕事としているＦＰや保険会社のセールスには、所得が減ろうが関係のない話だ。 所得の多い少ないにかかわらず、その人にはその保険が必要だから勧めたと・・・ 生保の営業は...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

今年もあと3か月ほどです。 2014年12月31日までに寄付をしなければ、来年の3月15日までにおこなう確定申告と、 それに応じた所得税の還付と住民税の軽減を受けられないので残りの期下もあとわずかです。   今回は、ふるさと納税にて具体的に寄付をする事例を説明します。 まずは、ふるさと納税に申し込むことからスタートです。 どの地域に寄付をすればよいのかを選択しましょう。 所得税の還付...（続きを読む）

大長 伸吉

（不動産投資アドバイザー）

節税対策として、お勧めしたいものが「ふるさと納税」です。 これほど気持ちよく、合法的に伝えられる節税対策は珍しいものです。   平成２０年からはじまった制度ですが、今年の４月に制度の内容が改定され、 最近注目され始めていて、利用者も急激に増えています。   「ふるさと納税制度」とは、ふるさとに直接納税する制度ではなく、 応援したい都道府県や市区町村などの自治体に寄付をする制度...（続きを読む）

大長 伸吉

（不動産投資アドバイザー）

2015年平成27年1月より相続税が増税されます。 ●増税のポイント ①基礎控除額のが4割減少 ②最高税率が50%から55%に引上げ ③同居の親族が相続するなど条件を満たすと土地の評価額を8割減らせる特例の対象面積を240㎡から330㎡に拡大 ⇒基礎控除縮小が大きいので課税対象者は4%から6%に上がると推定される。東京23区はさらに比率が2割になる見方もある。　 ●相続税対象となる目安 配...（続きを読む）

山宮 達也

（ファイナンシャルプランナー）

久々のブログになってしまいました いつの間にか９月 最近思うことですが、会社設立が流行ってますね。 セミナーとか書籍でも、とりあえず会社作っておこうという風潮になってます。 私も会社設立の相談受けて、設立のお手伝いさせて頂いてますが、 メリットない人には、ちゃんと 「メリットないですよ」とお話ししてます。 私の事務所では、 会社のコスト（均等割りや税理士報酬）と節税額を数字で比較...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

国外財産調書制度が、平成26年1月から施行されてました。 今年の確定申告の提出と同じ申告期限で 初めての国外財産調書が、各税務署に提出されました。 国外財産調書制度の概要は、以下のＵＲＬでご確認ください http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/kokugai_zaisan/pdf/01.pdf ポイントは、海外に5000万円以上...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回は、 生前贈与をうまく使いこなす  Part4「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」 についてお伝えいたします。 平成25年4月平成27年12月までの間に、30歳未満の受贈者が、教育資金等に充てるため、金融機関等との一定の契約にもとづき、受贈者の直系尊属（祖父母など）から教育資金を贈与された場...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

ひとりで子供を育てるのは大変ですね。そんなひとり親の援助として児童扶養手当制度、母子寡婦福祉貸付金があります。   ≪児童扶養手当制度≫ 離婚によるひとり親世帯等、父又は母と生計を同じくしていない児童が養育される家庭に支給があります。 １、支給対象者 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童（障害児の場合には20歳未満）を養育している父又は母、又は養育者   ２、支給...（続きを読む）

辻畑 憲男

（ファイナンシャルプランナー）

少額投資非課税制度（NISA）の枠を現行の100万円から 200万円以上に拡大することが、今、政府内で検討されているようです。 この制度を呼び水にして、株価の上昇につなげたいとの思惑もありそうです。 ちなみに、NISAは、基本的に長期投資に適した制度です。 短期的に売買を繰り返す取引では、すぐに枠を消化してしまうため、 十分にメリットを活かせません。 もし長期で寝かせておける資金があれば、...（続きを読む）

森本 直人

（ファイナンシャルプランナー）

ますます日本人の平均寿命が延びており、ついに日本人男性の平均寿命は80歳を超えました。2013年の日本人の平均寿命は男性80.21歳、女性86.61歳でいずれも過去最高を更新。 つい7.80年位前の平均寿命は50歳でしたが、所得拡大や医療向上によりどんどん平均寿命が延びています。このままいけば人生90年いや100年もありますね。 平均寿命が伸びるのは良いことでしょうが、ますます年金や医療や介護...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは！ さて、先般、厚生労働省が2013年度の国民年金保険料の納付率を発表しました。それによると前年度より1.9％改善し、60.9％と6割台に回復したとのことです。 要因としては、雇用の改善や所得増加に加え、未納者への督促を強化したためとみられています。 地域別に納付率をみると、最も高かったのが島根県の73.35％に対し、最も低かったのは沖縄県の41.70％と、地域によるバラツキが大き...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）