「明細書」を含むコラム・事例
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363件中 1~50件目
下請け業者との取極め交渉その①「請負契約締結時の法令遵守」
ここからは、建設生産システムについて解説したいと思います。中でも、下請け業者との取極め交渉です。隠蔽やしがらみ体質の原点とも言えます。しかし、多くの経営者は、この関係を透明性のある競争関係にしたいとは、思っていません。 そこで、まず「請負契約締結時の法令遵守」と題し、上記の体質からくる問題について考えてみたいと思います。その前に、かかるコストの中で、比率の高いコストと言えば、外注費です。つまり、...(続きを読む)
- 小澤 康宏
- (経営コンサルタント)
「高額療養費制度」をご存知ですか?(保険を選ぶ前に知っておきたいこと)
平成27年より制度が若干変更(区分が細分化)されました『高額療養費制度』をご存知でしょうか?簡単に説明をしますと、月間の医療費(自己負担額)が高額になった場合に払い戻しが受けられる、という制度です。もしもの時の備えとして民間の医療保険に加入している方(加入を検討している方)は多いと思いますが、高額療養費制度の存在を知らない方も多いのではないでしょうか。保険に加入する際、本当に自分の考えに合った保障...(続きを読む)
- 小川 正之
- (ファイナンシャルプランナー)
公的医療保険制度について
昭和36(1961)年に「国民皆保険」の体制が整い、生まれたときから全員が何らかの公的医療保険制度に加入しています。病気やケガをして病院に行ったとき、保険証1枚で一定の自己負担により必要な医療サービスを受けることができます。また、フリーアクセスであり、受診する医療機関を自由に選ぶことができます。医療保険制度は、職業や年齢によって加入する制度は異なりますが、75歳未満の人は健康保険などの被用者医療保...(続きを読む)
- 田中 香津奈
- (ファイナンシャルプランナー)
インド特許法の基礎(第22回)~特許要件(2)②~
インド特許法の基礎(第22回) ~特許要件(2)②~ 2015年3月17日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 (2)Trips協定で除外可能な発明 インド特許法は,Trips協定27条が許容する発明除外対象を以下の通り第3条に列挙している。動物の治療・診断方法,動植物の変種などの取り扱いが日本と異なる。 (ア)公序良俗(第3条(b),Trips協定...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
インド特許法の基礎(第21回)~特許要件(1)②~
インド特許法の基礎(第21回) ~特許要件(1)②~ 2015年2月24日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 (Ⅲ)公知・公用(インド国内) 特許出願に係る発明が,当該発明の優先日前に,インドにおいて公然と知られ又は公然と実施された場合,新規性を喪失する(第25条(1)(d),第25条(2)(d),第64条(1)(e))。当該発明が外国で公然と知られ又は公然と実...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
インド特許法の基礎(第21回)~特許要件(1)①~
インド特許法の基礎(第21回) ~特許要件(1)①~ 2015年2月20日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 1.はじめに 特許を取得するためには特許要件を満たす必要がある。インド特許法は,実体的特許要件として2つの要件を求めている。第1の要件は「発明」(invention)であること(第2条(1)(j)),第2の要件は発明が「特許性」(patentabi...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介(第7回)
ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介(第7回) ~第29条第1項柱書違反で登録が認められなかつた判例~ 平成26年(行ケ)第10014号 原告:X 被告:特許庁長官 2015年2月10日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 田中 伸次 1.概要 本件は、発明の名称を「知識ベースシステム、論理演算方法、プログラム、及び記録媒体」とする発明に係る特許出願を行った原告...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
インド特許法の基礎(第20回)~外国出願許可と秘密保持命令(2)~
インド特許法の基礎(第20回) ~外国出願許可と秘密保持命令(2)~ 2015年1月27日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 1.はじめに 国防に関連する機密情報の国外流出を防ぐため、外国へ直接特許出願を行おうとする者に対して、外国出願許可(FFL: Foreign Filing License)の取得を義務付ける国がある。インドもその一つである。イン...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
中国特許判例紹介(38):引用式並列独立請求項の技術的範囲解釈(第2回)
引用式並列独立請求項の技術的範囲解釈 ~最高人民法院による並列独立請求項の解釈~ 中国特許判例紹介(38)(第2回) 2015年1月23日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 ハルピン工業大学星河実業有限公司 再審申請人(一審原告、二審被上訴人) v. 江蘇潤徳管業有限公司 ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
インド特許法の基礎(第19回)~外国出願許可と秘密保持命令(1)~
インド特許法の基礎(第19回) ~外国出願許可と秘密保持命令(1)~ 2015年1月9日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 (3)外国へ特許出願を行う方法 (a)一般的方法 インド居住者が外国特許出願を行う方法としては以下の3つの方法が考えられる。 (方法1)インドに特許出願し,6週間経過後[1]に外国特許出願を行う方法(図1) まずインドにおいて最初に通常...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
新年の賃貸住宅新聞に載りました~
あけましておめでとうございます!年が明けて数日が経ってしまいましたが、今年もよろしくお願い致します。 全国賃貸住宅新聞の1月5日号に私の記事が載りました。 相続税の増税元年ということで、「知っておきたい遺産分割Q&A」で回答者の一人として回答させて頂きました。 トップバッターです 年末に平成27年度の税制改正大綱が発表されました。 大家さんに影響がありそうなところをピックアップすると、 ≪...(続きを読む)
- 渡邊 浩滋
- (税理士)
米国特許判例紹介:Alice最高裁判決後の米国ビジネス関連発明の保護適格性(第2回)
Alice最高裁判決後の米国ビジネス関連発明の保護適格性 ~動画配信サービスの特許保護適格性判断~ 米国特許判例紹介 2014年12月19日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 ULTRAMERCIAL, INC., Plaintiffs-Appellants, v. WILDTANGENT, INC., Defendant-Appellee, 結論2: ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
早わかり中国特許:第43回 特許の権利範囲解釈
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 2014年12月9日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 12月号掲載) 第43回 特許の権利範囲解釈 特許の権利範囲解釈について第42回に引き続き解説する。 1.オールエレメントルールと余分指定原則 中国も日本・米国と同じく、オールエレメントルールが採用されており、イ号製品...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国特許判例紹介:米国ビジネス関連発明の保護適格性
米国ビジネス関連発明の保護適格性 ~Alice最高裁判決以降の裁判所の判断基準~ 米国特許判例紹介 2014年11月28日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 BUYSAFE, INC.,, Plaintiff- Appellant, v. GOOGLE, INC., Defendant- Appellee, 1.概要 米国特許法第101条は「新規かつ有...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
セミナーのご案内:米国における特許実務・最新事情
米国のパテントトロールによる過度な特許訴訟に関し裁判所は特許権者側に厳しい判決を下し始めています。抽象的なアイデアであるとして発明の成立性を認めない事例、機能的クレームの記載要件を厳しく判断する事例等が数多くなされています。裁判所の判決に対応してUSPTOも随時ガイドラインを公表しています。 日本企業にとっても記載要件等の厳格化の影響を受けますので、当該変化に対応した実務が必要となりま...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
早わかり中国特許:第42回 特許の権利範囲解釈
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 2014年11月7日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 11月号掲載) 第42回 特許の権利範囲解釈 発明特許及び実用新型特許の権利範囲解釈について実例を挙げつつ説明する。 1.特許請求の範囲解釈の原則 特許請求の範囲の解釈については、専利法第59条第1項の規定に基づき...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
早わかり中国特許:第41回 特許権評価報告制度
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 2014年10月14日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 10月号掲載) 第41回 特許権評価報告制度 1.特許権評価報告制度の趣旨 実用新型特許及び外観設計特許は、実質審査を経ることなく特許権が付与されるため、権利が有効か否かの判断が難しい。 しかしながら、権利の有効性が...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
中国司法解釈(二)意見募集稿(2)
中国最高人民法院特許権侵害紛争案件の審理における 法律適用についての若干の問題に関する解釈(二)意見募集稿(2) 2014年9月23日 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 7.損害賠償額の立証(第32条及び第33条) 専利法第65条第2項では、侵害者の侵害行為により得た利益を損害賠償額とすることができる旨規定している。しかしながら、侵害者の利益を記録した帳簿、資料等は、侵害者が掌...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
中国司法解釈(二)意見募集稿(1)
中国最高人民法院特許権侵害紛争案件の審理における 法律適用についての若干の問題に関する解釈(二)意見募集稿(1) 2014年9月19日 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 中国最高人民法院は、2014年7月16日に公表された「特許権侵害紛争案件の審理における法律適用についての若干問題に関する解釈」に続き、「特許権侵害紛争案件の審理における法律適用についての若干の問題に関する解釈(二...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
早わかり中国特許 第40回:刑事的救済と権利の乱用
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 2014年9月16日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 9月号掲載) 第40回 刑事的救済と権利の乱用 1.概要 第40回は中国特許における刑事的救済と、権利の乱用について解説する。 2. 刑事的救済 (1)特許権侵害に対する刑事的救済はない 日本においては特許権侵害に対...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
中国特許判例紹介(36)(第3回)中国における均等論の解釈~方法の順序を変更した場合に均等が成立するか~
中国における均等論の解釈 ~方法の順序を変更した場合に均等が成立するか~ 中国特許判例紹介(36)(第3回) 2014年9月9日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 浙江楽雪儿家居用品有限公司 再審申請人(原審被告) v. 陳順弟 再審被申請人(原審原告) 5.結...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
中国特許判例紹介(36)(第2回)中国における均等論の解釈~方法の順序を変更した場合に均等が成立するか~
中国における均等論の解釈 ~方法の順序を変更した場合に均等が成立するか~ 中国特許判例紹介(36)(第2回) 2014年9月5日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 浙江楽雪儿家居用品有限公司 再審申請人(原審被告) v. 陳順弟 再審被申請人(原審原告) 4.最...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
早わかり中国特許:第38回 中国特許民事訴訟の基礎
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 2014年7月15日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2014年7月号掲載) 第38回 中国特許民事訴訟の基礎 1.概要 第38回は実用新型特許及び外観設計特許に係る特許民事訴訟において必要となる特許権評価報告について解説する。 実用新型特許及び外観設計特許は、実...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
お金の価値は心が判断している~繰り返してしまう借金癖の対処法~
人生ハッピーコントロール 100歳までハッピーに暮らす「私が主役」の暮らし方・生き方 ファイナンシャルプランナーの小山智子です 借金を繰り返してしまう人がいます。 楽しいショッピング、友達のお祝い、ちょっと現金が足りない クレジットカードで払っておこう、ポイントもつくし~♪ ・・ということ繰り返して利用限度額まで使ってしまう。 請求明細...(続きを読む)
- 小山 智子
- (宅地建物取引士)
インド特許法の基礎(第13回)(2)~アクセプタンス期間制度~
インド特許法の基礎(第13回)(2) ~アクセプタンス期間制度~ 2014年7月4日 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 (3)裁判所の判断 裁判所は以下の通り判示した。 第21条の規定はインド特許法の第12条の文脈で解釈されるべきである。第12条には「(1)第11B 条(1)又は(3)に基づいて所定の方法により特許出願について審査請求が行われたときは,願書並びに明細書...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
インド特許法の基礎(第13回)(1)~アクセプタンス期間制度~
インド特許法の基礎(第13回)(1) ~アクセプタンス期間制度~ 2014年7月1日 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 1.はじめに インド特許法はアクセプタンス期間制度を採用している(第21条)。アクセプタンス期間制度は,所定の期間内に特許出願を特許付与可能な状態にしなければ,当該特許出願を放棄したものとみなす制度である。アクセプタンス期間は英連邦系諸国で採用されてい...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
中国特許判例紹介(34)中国最高人民法院の補正の解釈(第2回)
中国最高人民法院の補正の解釈 ~用語を削除する補正を行う場合の注意点~ 中国特許判例紹介(34)(第2回) 2014年6月17日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 株式会社島野 再審申請人(一審原告、二審上訴人) v. 中華人民共和国国家知識産権局特許復審委員会 再審被申請...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
中国特許判例紹介(34)中国最高人民法院の補正の解釈(第1回)
中国最高人民法院の補正の解釈 ~用語を削除する補正を行う場合の注意点~ 中国特許判例紹介(34)(第1回) 2014年6月13日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 株式会社島野 再審申請人(一審原告、二審上訴人) v. 中華人民共和国国家知識産権局特許復審委員会 再審被申請...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
インド特許法の基礎(第12回)(2)~審査請求制度~
インド特許法の基礎(第12回)(2) ~審査請求制度~ 2014年6月3日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 3.効果 (1)審査請求を行わなかった場合の効果 特許出願は,審査請求を行わない限り審査されない(第11B条(1))。審査請求が行われないまま,審査請求期限が過ぎた場合,特許出願は取り下げられたものと見なされる(第11B条(4))。 インドにおいては,所...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
インド特許法の基礎(第12回)(1)~審査請求制度~
インド特許法の基礎(第12回) ~審査請求制度~ 2014年5月30日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 1.はじめに 2002年特許法改正[1]により,審査請求制度が出願公開制度と共に導入され,特許庁は出願審査の請求を待って特許出願の審査を行うことになった(特許法第11B条)。日本の審査請求制度と同様の制度であるが,審査請求の期限および起算日が日本と異なる。 ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
セミナーのご案内(中国最新事情と中国特許実務)
セミナーのご案内/中国最新事情と中国特許実務 ~勝率を高める中国特許無効審判・審決取消訴訟の実務ノウハウと 施行予定の職務発明条例への徹底対策~ 中国企業による発明特許・実用新案特許出願件数の急増に伴い競合中国企業の特許が日本企業の中国事業上問題となるケースが増加し始めています。このような場合、中国特有の均等論を含めた技術的範囲について...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
インド特許法の基礎(第11回)(2)~出願公開~
インド特許法の基礎(第11回)(2) ~出願公開~ 2014年5月16日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 4.出願公開の効果 出願公開された場合,公開された特許出願に関して次の効果を奏する。 (1)閲覧 長官は,所定の手数料の納付により,出願公開された特許出願の明細書及び図面を公衆が入手できるようにすることができる(第11A条(6)(b),規則27条)。また寄...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
インド特許法の基礎(第11回)(1)~出願公開~
インド特許法の基礎(第11回)(1) ~出願公開~ 2014年5月13日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 1.はじめに 2002年特許法改正[1]により,出願公開制度が審査請求制度と共に導入され,特許庁に係属している特許出願は,原則として出願日又は当該出願の優先日から18ヶ月(規則24条)が経過すると公開されることになった(特許法第11A条(1))。また2005年特...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
中国特許判例紹介(33)中国における均等論の解釈(第2回)
中国における均等論の解釈 ~日本企業が均等論を主張され敗訴した事例~ 中国特許判例紹介(33)(第2回) 2014年5月9日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 裴永植 原告 v. ソニー(中国)有限公司 被告 4.中級人民法院の判断 争点:機能及び効果におい...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
中国特許判例紹介(33)中国における均等論の解釈(第1回)
中国における均等論の解釈 ~日本企業が均等論を主張され敗訴した事例~ 中国特許判例紹介(33)(第1回) 2014年5月6日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 裴永植 原告 v. ソニー(中国)有限公司 被告 1.概要 中国では均等論による特許権侵害を認める事例...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
インド特許法の基礎(第10回)(2)~特許出願(6)~
インド特許法の基礎(第10回)(2) ~特許出願(6)~ 2014年4月29日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 4.追加特許への変更 特許権者が2つの独立した特許を有する場合であって,一の特許の発明が、他の特許の発明の改良又は変更に係る発明であるとき,特許権者の申請により、当該他の特許を追加特許に変更することができる(第54条(2))。長官は、特許権者から追加特...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
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