「5000万円」を含むコラム・事例
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国の借金、1062兆円 やばいでしょ
国の借金、1062兆円 やばいでしょ財務省は、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が9月末時点で1062兆5745億円だったと発表しました。過去最高を更新した。10月1日時点の人口を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約837万円になります。 国の借金は今後も増加する傾向にあり、16年度末に1119兆3000億円まで膨らむ見通しだそうです。 1分間で約5000万円の国の借金が増...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
結婚詐欺で1億5000万円 もて男？
警察によると、その男は約15年前から仙台市内や東京都内などで開かれたお見合いパーティーに参加。実在する大手航空会社の整備士と偽り、女性16人から少なくとも総額1億5000万円をだまし取った可能性があり、その手口は、お見合いパーティーで知り合った仙台市の女性（45）に「マンション購入のため、20年ローンを自分名義で組む。その他の費用550万円を出してほしい」などとうその結婚話を持ち掛けるそうです...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
死亡確率から見た生命保険会社の儲けのしくみ
についてお伝えいたします。 死亡する確率は国が正確な統計を取っているため、 簡単に知ることができます。 それは、厚生労働省が作成している「生命表」です。 ただしこの生命表は数年に一度しか更新されないもので、 直近ではＨ26年に更新。 生命保険会社はこの「生命表」を改良した 「生保標準生命表」を使い死亡確率を計算して保険料を 設定したり新商品を作ったりしています。 ...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
安易な生前一括贈与、注意が必要！
１．子や孫への生前一括贈与 相続税の非課税枠が下がり、節税を考える高齢者が増えている。 この税制改正に合わせるかのように始まった子や孫への生前一括贈与の非課税制度。 教育資金贈与：１人あたり1500万円 住宅取得資金：１人あたり1000万円（良質住宅の場合1500万円） 結婚・子育て資金：１人あたり1000万円 相続税の節税のため、子や孫に一括贈与をする人が増えている。 ...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
老後資金（４）リタイア時の貯蓄はいくら必要か？（山下ＦＰ企画・西宮）
２回にわたって、老後の生活費と介護費用について お話ししましたが、それではそれらへの備えとして リタイア時にいくら貯蓄があれば良いのでしょうか。 結論から申し上げますと、 リタイア時の必要貯蓄額は、 老後の費用総額と収入総額との差額になります。 リタイア以降の主な費用や収入には、 具体的には次のようなものがあります。（数字は試算用であり、各ご家庭により異なります。） （費 用）...（続きを読む）
- 山下 幸子
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅資金（９）住宅ローン減税を利用しよう（山下ＦＰ企画・西宮）
住宅ローンを組むと、 税金が優遇される制度があります。 いわゆる「住宅ローン減税」 または「住宅ローン控除」 と呼ばれる制度です。 この制度は、 消費税増税による住宅市場への 影響を考慮して、 ２０１４年４月から拡充されました。 ２０１７年１２月までに 一定の要件を満たす住宅を購入し 入居が完了した場合、 １０年間にわたって 所得税・住民税より 年末のローン残高に応じて、 １％税額控除が受...（続きを読む）
- 山下 幸子
- （ファイナンシャルプランナー）
保険の見直し（１５）地震保険について（山下ＦＰ企画・西宮）
前回お話ししました火災保険では、 地震を原因とする火災による損害や 地震により延焼・拡大した損害は、 補償されません。 一方、地震保険は、 地震・噴火 またはこれらによる津波を原因とする 火災・損壊・埋没または流失による損害を 補償する地震災害専用の保険です。 保険の対象は、 居住用の建物と家財であり、 ３０万円超の貴金属・宝石や車などは対象外となります。 地震保険は、 火災...（続きを読む）
- 山下 幸子
- （ファイナンシャルプランナー）
成”幸”学の専門家「焦らず、慌てず、諦めず」
『焦らず、慌てず、諦めず』
今日は、私たちにとても大切な教訓を与えてくれた心理学の面白い実験の話をご紹介しましょう。
皆さんの中には、『マシュマロは食べるな』という言葉をどこかで耳にされたことがあるかと思います。
その実験とは、小さい子供にマシュマロをあげる。
でも、スグに食べてはいけない。
食べずに何分か待ったらマシュマロがもう一個もらえる。
スグに食べたら終了。という子供たちの...（続きを読む）
- 杉山 春樹
- （飲食店コンサルタント）
保険の見直し（１）（山下ＦＰ企画・西宮）
今回より、保険についてお話をします。 保険にはさまざまな種類がありますが、 まずは生命保険から見ていきましょう。 生命保険の目的は、 世帯主に万一のことがあっても 残された家族がそれまで通りの生活を続けていくことです。 保障の額が多過ぎると毎月の保険料が高くなり過ぎて 今の生活を圧迫しますし、かといって少な過ぎると残された家族が苦労することになります。 ポイントは、「それぞ...（続きを読む）
- 山下 幸子
- （ファイナンシャルプランナー）
経営幹部なら押さえておきたい社長の視点（1）
しっかり利益を上げるためのビジネスモデルは？そのための資金の調達方法は？その調達先に説明する事業計画書は？アウトソーシングはどこからどこまで？社員人件費の目安は？などなど。経営幹部なら理解しておくべき社長の視点はいくつもあります。社会環境や制度が大きく変化している今こそ経営幹部として社長の視点を身に付けましょう。あなたは会社というものをどのように定義していますか？夢を実現する場所、社会の困り事を解...（続きを読む）
- 本森 幸次
- （営業コンサルタント）
遺言を作成するにあたっての注意点とは？
ファイナンシャルプランナーの柴垣です。 前回は遺言書の種類に関して書きましたが、今回は遺言書を作成する際の注意点についてです。 わざわざ遺言書を書いたとしても内容がしっかりしていなかったら、身内同士でトラブルが起きてしまう場合もあります。 そのようなことが起きないようにするためには以下のことに注意する必要があるでしょう。 ①遺産目録を把握する。 生前には自分にどれ...（続きを読む）
- 柴垣 和哉
- （ファイナンシャルプランナー）
争続にならないようにするには？
ファイナンシャルプランナーの柴垣です。 来年1月1日から相続税の改正が行われるということもあり、新聞や雑誌では相続についての記事が多くなっていると感じます。 その相続の対策の中でもっとも一般的な方法は「遺言書」を作成しておくことではないでしょうか。 よく言われるのが「``相続``を``争続``にしないようにしっかり遺言を残しておきましょう。」という事。 相続争いが起きる、実に7...（続きを読む）
- 柴垣 和哉
- （ファイナンシャルプランナー）
【個人の国外財産は、2兆5000億円？？？】
国外財産調書制度が、平成26年1月から施行されてました。 今年の確定申告の提出と同じ申告期限で 初めての国外財産調書が、各税務署に提出されました。 国外財産調書制度の概要は、以下のＵＲＬでご確認ください http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/kokugai_zaisan/pdf/01.pdf ポイントは、海外に5000万円以上...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
悪質リフォーム被害者増える
かつて社会問題になった「悪質リフォーム」の被害がまたまた広まっているようです。被害相談が2009年から増加し13年度は7268件。特に悪質なものは5000万円のリフォーム契約を７５歳の高齢者に、ひどすぎる・・・・。 リフォーム被害は以前からですが、特に高齢者が狙われいます。 おれおれ詐欺がひと段落したと思えば今度はリフォーム詐欺ですか。 いろいろと悪い奴らは考えるものですね。 高齢者ではなく...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
悪質リフォーム被害者増える
かつて社会問題になった「悪質リフォーム」の被害がまたまた広まっているようです。被害相談が2009年から増加し13年度は7268件。特に悪質なものは5000万円のリフォーム契約を７５歳の高齢者に、ひどすぎる・・・・。 リフォーム被害は以前からですが、特に高齢者が狙われいます。 おれおれ詐欺がひと段落したと思えば今度はリフォーム詐欺ですか。 いろいろと悪い奴らは考えるものですね。 高齢者ではなくて...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
【外国上場株式の配当等と申告分離課税】
【外国上場株式の配当等と申告分離課税】 平成25年確定申告から国外財産調書制度が始まりました 国外で財産を5000万円以上所有する方は申告しなければなりません ところで、国外の証券会社を通じて外国上場株式を取得した場合の 確定申告に関して以下の点にご留意ください 国外の証券会社を通じて取得した外国上場株式の配当金についても 確定申告をする場合、原則としては総合課税となります しかし、確定申...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
Blog201402、金融法
Blog201402、金融法 金融商品の販売等に関する法律の条文、 商品先物取引法関係訴訟のポイント 最高裁決定平成４年２月１８日、詐欺・商品取引所法違反被告事件 滝澤孝臣・編著『金融取引関係訴訟』（リーガル・プログレッシブ・シリーズ№11） 神田秀樹ほか『金融法講義』（岩波書店） 升田純『変貌する銀行の法的責任』民事法研究会、平成２５年 投資信託及び投資法人に関する法律 資...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、消費者法
Blog201402、消費者法 割賦販売法に関する最高裁判例 特定商取引法の条文、 特定商取引法のクーリング・オフ、 特定継続的役務提供取引に関する、中途解約の場合の清算 中途解約精算金請求事件(NOVA事件)（最高裁判所第３小法廷判決平成１９年４月３日） 商品先物取引法 最高裁決定平成４年２月１８日、詐欺・商品取引所法違反被告事件 今月は、特定商取引法の条文を読みました。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
アマゾンによる出店事業者の囲い込み策
ネット販売のアマゾンジャパンが、アマゾンマーケットプレースに出店している事業者向けに、融資制度「アマゾンレンディング」の提供を開始します。事業者が、商品仕入れなどに使う短期資金を融資するもので、１０万円から最大５０００万円までを上限とする融資の実施です。 貸し付ける対象は、アマゾンでのビジネス実績がある販売事業者。金利は８．９％から１３．９％で、返済は月々の売上げから差し引く方法を採用。３カ...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
アマゾンによる出店事業者の囲い込み策
ネット販売のアマゾンジャパンが、アマゾンマーケットプレースに出店している事業者向けに、融資制度「アマゾンレンディング」の提供を開始します。事業者が、商品仕入れなどに使う短期資金を融資するもので、１０万円から最大５０００万円までを上限とする融資の実施です。 貸し付ける対象は、アマゾンでのビジネス実績がある販売事業者。金利は８．９％から１３．９％で、返済は月々の売上げから差し引く方法を採用。３カ...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
最高裁決定平成４年２月１８日、詐欺・商品取引所法違反被告事件
最高裁決定平成４年２月１８日、詐欺・商品取引所法違反被告事件 刑集４６巻２号１頁、 判例タイムズ７８１号１１７頁 【判示事項】 商品先物取引に関して、いわゆる客殺し商法により顧客から委託証拠金名義で現金等の交付を受けた行為について詐欺罪の成立が認められた事例 【判決要旨】 商品先物取引に関して、いわゆる「客殺し商法」により顧客にことさら損失等を与えるとともに、い...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業者は特定適格消費者団体による集団訴訟のプロセス理解が必須（3/3）
未然防止に欠かせない「知識と意識」。 今回は「いかにして集団訴訟に至る事案を防止するか」その防止策である『事案発生の未然防止』 についてお伝えいたします。 「事案発生の未然防止」はどの企業も行っているはずです、それでも問題となる事案は発生して います。 ではなぜ防ぐことが出来ないのでしょうか？ 未然防止を行うにはいくつかのポイントがあります。 [知識・意識・組織・人材・管理マニュアル・管...（続きを読む）
- 西野 泰広
- （経営コンサルタント）
「師走と年賀状と諸々と・・・」
年賀状の準備ができました。
およそ500枚になるそうです。
16年前の創業当時は、年賀状をだすことも儘ならない状況から考えると、お世話になった方々が毎年どんどん増えていきます。
本当に有難い事ですね。
師走と言えば、バタバタする状況がここ数年続いていましたが、今年は12月完成引渡し現場も来年にずれ込み傾向のため、意外にも穏やかな師走といったところでしょうか？
それでも年明けの2月...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
306件中 1～50 件目
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