「契約」を含むコラム・事例
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携帯を２台、紛失しました・・・
こんにちは。株式会社スピーチジャパン代表取締役 三橋泰介です。 一昨日、中国ビジネスツアーから帰国しました。 ２つ、大きなビジネスの収穫＆発見がありさっそくスタッフに指示。 １０月下旬から売上が立ちそうなので今から楽しみです。 また追ってどんな内容なのかお知らせしますね。 そして昨日は「話し方＆プレゼンの達人」セミナーイン東京。 １４名の方がご参加いただき、７時間みっちりとプレゼ...（続きを読む）
- 三橋 泰介
- （研修講師）
増井良啓「租税法入門（１１） 費用控除（３）」
増井良啓「租税法入門（１１） 費用控除（３）」 法学教室連載 （譲渡所得） 第３３条 譲渡所得とは、資産の譲渡（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。）による所得をいう。 ２ 次に掲げる所得は、譲渡所得に含まれないものとする。 一 たな卸資産（これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。）の譲...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
増井良啓「租税法入門（１０） 費用控除（２）」
増井良啓「租税法入門（１０） 費用控除（２）」 法学教室連載 必要経費、所得税法３７条１項 （必要経費） 第３７条 １項 その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、雑所得の金額 （事業所得・雑所得の金額のうち山林の伐採・譲渡に係るもの、雑所得の金額のうち第３５条第３項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。） の計算上必要経費に算入すべき金額は、 別段の定めがあるものを...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
生保業界で生前贈与マネー争奪が激しさを増しています
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回は、「生保業界で生前贈与マネー争奪が激しさを増している」 というテーマでお伝えいたします。 2013年度の税制改正で15年1月以降の相続税から相続税の基礎控除 を縮小し、最高税率を引き上げることが決まった。 ※基礎控除：2014年中は、5000万円＋1000万円×法定相続人の数。 201...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
設計事務所の家づくり～実際の住宅工事費・坪単価の相場
「設計事務所で家づくりをすると建築費が高くなりそう。」
そのように思われているかもしれません。
たしかに、建築家は安かろう悪かろうの家をつくるわけにはいきませんので、
格安の工事費で住宅がつくれるわけではありません。
また、安さを売りにしているわけではありません。
しかし、ハウスメーカーさんや工務店さんと建てる家づくりに比べて、
設計事務所（建築家）と建てる家づくりは、本当に高くなるので...（続きを読む）
- 奥山 裕生
- （建築家）
「ウエディングプランナーになりたい」へのお返事（5）
岡村さんはなぜＩＷＰＡを選らんで、勉強しようと思ったのですか？ フリーランスのウエディングプランナーとして活動して 数年経ってから資格取得しました。 その前にはBIAのBCも受けていますし、 ABC協会の資格も将来的には取得したいと考えています。 （それ以外の資格試験にも興味はあります） それぞれに協会の特徴があり、取得したい理由がありました。 協会の特徴はそれぞれに問合せると丁寧に説明...（続きを読む）
- 岡村 奈奈
- （ウェディングプランナー）
大手企業と取引が増えて喜んでいたのに
わたしの住む東京西部で、精密機械の部品製造をしている経営者の方から連絡をもらいました。彼の会社が取引している大手メーカーが、中国での製造が難しくなって、日本で製造を増やす件です。ついては、この経営者の会社への注文を増やしたい。ただ、部品単価はこれまでより下げて欲しいと言うことです。 単価を下げることに関して、受け入れるべきか、撥ねつけるべきか、経営者は悩んでいました。わたしの予測では、国内に...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
今月と先月のブログ記事の内容について
２０１３年８月は、解雇・退職をはじめとする労働法、平成２４年に改正された労働者派遣法・高年齢者雇用安定法・労働契約法、 ２０１３年９月は、知的財産権法、会社法、「月刊ビジネス法務」ノバックナンバーの雑誌記事、金融商品取引法、金融法、独禁法、M＆A、M&A買収防衛策、M&A企業結合審査、増井良啓「租税法入門（所得税法）」（法学教室連載）、相続税法、離婚・養育費、 などについて、アメブロとAllA...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
増井良啓「租税法入門（５） 所得の概念（２）」
増井良啓「租税法入門（５） 所得の概念（２）」 法学教室連載 必要経費が所得税法３７条である。 （必要経費） 第三十七条 その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額（事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの並びに雑所得の金額のうち第三十五条第三項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。）の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
個人間の地代の支払いはキケン
税金をかなり勉強されている方から質問されることですが、 このような方法で、何とか所得を分散できないかということがあります。 それは、 建物は自分名義で、 土地の名義が子どもや配偶者さんとした場合に、 土地を借りていることの地代として、 子どもや配偶者さんに地代を払って、 所得を分散しようということです。 まず、この場合、 子どもや配偶者さんが同一生計親族であれば、 支払った地代を経費に...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
【告知】誰でも簡単に幸運な日の選択できる！セミナー開催します（2014年カレンダー付き）
カルフォルニア在住のアストロカートグラフィ公認占星術研究者 真弓香先生 による2014年アストロアジェンダカレンダーのセミナーを開催します。 アストロロジー（西洋占星学）では、新しく始めることがらは、そのものが“誕生”すると考え、スタートする瞬間の星の位置を、もっとも重要視します。 人の運命が誕生時の星に暗示されているように、会社設立、引越し、就職活動、保険・投資など、あらゆる契...（続きを読む）
- 小山 智子
- （宅地建物取引士）
大企業優遇の政策の先に見えてくる日本経済
安倍首相が言い出した、大震災復興増税の法人負担を一年前倒しで終了させる案は、野党や与党公明党ばかりでなく、同じ自民党党内からも異論がでています。復興のために国民が納める所得税や住民税はそのままに、法人分は予定されていた１４年度までを１年早め、１３年度で終了とするものです。 企業向け優遇は復興増税だけではありません。国民に負担を強いる消費税増税は１４年度からスタートしますが、同時に法人税率の引...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
不動産を財産分与をした側に所得税が課税される
ｄ不動産を財産分与をした側に所得税が課税される 譲渡所得とは、資産の譲渡（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。）による所得をいう（所得税法３３条１項）。 財産分与としてされた不動産の譲渡は、譲渡所得として、課税の対象となる（最高裁昭和昭和50年5月27日 ・民集 第29巻5号6...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１２年５月号、有期契約社員の雇止め
ビジネス法務 2012年 05月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１２年５月号、労働法
「本当に知りたい非正規社員の労務対応」と題して特集が組まれている。
小鍛冶「有期契約社員を雇止めするときのリスク回避策」
実質無期労働型（労働契約法１９条１号、パート労働法８条文２項）、更新期待保護型（労働契約法１９条２号）は、実質的に同じである、と...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１２年５月号、労働法
ビジネス法務 2012年 05月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１２年５月号、労働法
「本当に知りたい非正規社員の労務対応」と題して特集が組まれている。
小鍛冶「有期契約社員を雇止めするときのリスク回避策」
岡芹「近時の法改正と実務への影響」
平成２４年改正の労働者派遣法、労働契約法（有期労働者）に関する解説である。
石嵜ほか...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金利スワップの説明義務
金利スワップの説明義務 最高裁平成２５・３・７ 銀行と顧客企業との間で，変動金利が上昇した際のリスクヘッジのため，同一通貨間で，一定の想定元本，取引期間等を設定し，固定金利と変動金利を交換してその差額を決済するという金利スワップ取引が行われた場合において，次の(1)～(3)など判示の事情の下では，上記取引に係る契約締結の際，銀行が，顧客に対し，中途解約時の清算金の具体的な算定方法等に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１３年６月号、民法改正
ビジネス法務２０１３年６月号、民法改正
「民法改正中間試案全テーマ解明」と題して特集が組まれている。
「重要ポイント早わかり解説」
「全２６０論点中間試案の見取り図」
「徹底解説企業法務３６テーマ」
民法改正審議の中で論点が絞られ、その半分の２６０箇になった。
不当条項規制は、契約一般ではなく、約款についてのみ提案されるように改められている
役務提供契約についての一般的...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
営業マンはコストが低い状態から話し始める
「当初、予想していたよりもお金が掛かった」
「予算は伝えていたのに、結果的に大幅に予算オーバーした」
これは、家づくりでは常に生じることです。
一般の方は多くの場合、総予算の話をしていますが、ところが営業マンからすると、自社の販売価格の話ということになります。
話の中にギャップがあるんです。
計画段階と工事段階で費用が異なる
家づくりのプランニングの時には、地盤調査や地盤補強、外構、...（続きを読む）
- 松岡 在丸
- （建築プロデューサー）
営業力を高める３つのポイント
こんにちは。営業コンサルタントの竹内です。
営業で必要な力、営業力を構成する要素を簡単に分解してみます。
まずは、行動力です。どんどん動く、人よりも動く、１つ１つを早く行う、という行動力です。
次に、思考力です。人の思いを考えること、今の状況を冷静に考えること、論理的に考えて、何が正解かを出すこと、事前に仮説を立てて動く事です。
最後に、コミュニケーション力です。
しっかりと話を聞くことはもち...（続きを読む）
- 竹内 慎也
- （営業コンサルタント）
法学教室２０１３年３月号、倒産解除条項の効力
法学教室 2013年 03月号 [雑誌]/有斐閣
￥1,500 Amazon.co.jp
法学教室２０１３年３月号、倒産法
「倒産法と判例」と題して特集が組まれている。
松下「倒産手続における倒産解除条項の効力」
倒産解除条項とは、倒産手続開始の申立てがあったことを理由に、当該契約を解除する条項である。
最高裁昭和５７・３・３０は、会社更生法につきファイナンス・リース契約の倒産解...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
賃貸マンションでのペット飼育について
皆様こんにちは。 アライバルの柳です。 今回は賃貸マンションでのペットの飼育について書きたいと思います。 近年、都心の賃貸マンションではペット飼育可能な物件が増えてきました。 但し、全ての動物を飼育できる訳ではなく、 種類や大きさ等の制限をペット飼育細則等で定めて、一定のルールの中で飼育が可能となります。 ペット飼育可能な物件は、体長50cm、体重10キロ未満の小型犬...（続きを読む）
- 柳 一幸
- （不動産業）
人材系営業のポイント
こんにちは＾＾営業コンサルタントの竹内です。
人材系の営業のポイントは、２つあると思っています。
回答の１つとしては、競合が少ない（または弱い）業種、職種を狙う事もう１つは慢性的な不人気業種を狙う
事になりますが、基本的には「人が安定しない所」に、労務管理の手間を省く、という提案をします。
派遣業のよくある営業法として、「あいさつアポ」のようなアポ取りをよくしますが、挨拶に行った所で、契約にな...（続きを読む）
- 竹内 慎也
- （営業コンサルタント）
土壌汚染の土地売買と瑕疵担保責任、環境法
土壌汚染の土地売買と瑕疵担保責任 最高裁平成２２・６・１（足立区土地開発公社事件） 民集 第64巻4号953頁 売買契約の目的物である土地の土壌に，上記売買契約締結後に法令に基づく規制の対象となったふっ素が基準値を超えて含まれていたことは，(1)上記売買契約締結当時の取引観念上，ふっ素が土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるとは認識されておらず，(2)上記売買...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１０年１１月号、民法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１０年１１月号、民法
「実務を変えた！最新ビジネス判例３０選」と題して特集が組まれている。
・最高裁平成２１・１・１９民集 第63巻1号97頁
（賃貸借）
ビルの店舗部分を賃借してカラオケ店を営業していた賃借人が，同店舗部分に発生した浸水事故に係る賃貸人の修繕義務の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１０年１１月号、労働法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１０年１１月号、労働法
「実務を変えた！最新ビジネス判例３０選」と題して特集が組まれている。
伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件（最高裁平成２１・３・２７決定）、ＮＴＴグループ企業年金減額不承認処分事件（最高裁平成２２・６・８決定）のほか、日本ＩＢＭ会社分割事件（最高裁平...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
10-5書いて安心！幸せエンディングノート～今からはじめる老い支度と終活準備｜茨城県水戸市
ファイナンシャルプランナーの明石久美です。
2013年6月4日（火）～ 茨城県水戸市で、「書いて安心！幸せエンディングノート～今からはじめる老い支度と終活準備」という10回講座が始まりました。
7月23日の第5回目は、「悪質商法の手口と対策」です。
（1）自分や家族が困らないための老い支度や終活準備の必要性
（2）今話題のエンディングノートの注意点と作成方法
（3）家族が認知症に...（続きを読む）
- 明石 久美
- （ファイナンシャルプランナー）
10-3書いて安心！幸せエンディングノート～今からはじめる老い支度と終活準備｜茨城県水戸市
ファイナンシャルプランナーの明石久美です。
2013年6月4日（火）～ 茨城県水戸市で、「書いて安心！幸せエンディングノート～今からはじめる老い支度と終活準備」という10回講座が始まりました。
6月25日の第3回目は、「家族が認知症になったときのために知っておきたい成年後見制度」です。
（1）自分や家族が困らないための老い支度や終活準備の必要性
（2）今話題のエンディングノートの注...（続きを読む）
- 明石 久美
- （ファイナンシャルプランナー）
私が過去に数字未達成から学んだこと
こんにちは。営業コンサルタントの竹内です。営業の悔しかった経験、思い出に残ってる経験についてご紹介します。
以前、求人広告の営業をし始めて、3か月目になった時でした。その前の次では、２００％くらいの売上達成をし、半ば安心をしていました。
しかし、その月は、結果として未達成に終わりました。
その月は、何をしても売れないし、その前の月にやっていた以上の事を行っても契約に進まないのです。
月末の最終...（続きを読む）
- 竹内 慎也
- （営業コンサルタント）
第三次改正中国商標法ガイド （第２回）
第三次改正中国商標法ガイド （第２回） 主要改正内容と日本企業が取るべき対策 河野特許事務所 ２０１３年９月１７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 10.無効宣告制度の導入 改正前は登録商標の取り消しについては「争議」と称されていたが、本改正により専利法と同じく無効宣告制度が導入された。 (1)絶対的無効理由(改正中国商標法第44条) 登録された商標がこの...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
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