「報酬」を含むコラム・事例
2,080件が該当しました
2,080件中 1351～1400件目
介護報酬改定に対応した経営相談
介護報酬改定に対応した経営相談を始めました 期間は平成２４年３月２６日（月）～６月３０日（土） http://www.kaikei-oosaka.biz/1/index.html 無料の経営相談です。 介護事業経営者様向け 内容 ◇介護報酬改定簡易シミュレーション （老健・特養・療養病床・グループホームは対象外） ◇介護事業向け助成金相談など 経営相談全般に対応しておりま...（続きを読む）
- 小田 和典
- （税理士）
ピーター・ドラッカーの名言（貢献）
おはようございます！
質問×仮説型営業コンサル＠竹内です。
では本日の名言をご紹介します。
本日の名言は
コチラ↓
貢献させたいのならば、貢献する人たちに報いなければならない。つまるところ、企業の精神は、どのような人たちを昇進させるかによって決まる
ピーター・ドラッカー 経営学者
【一言】
貢献する人たちに報いる報酬システムを持っていますか？
またどのように昇進させますか？
...（続きを読む）
- 竹内 慎也
- （営業コンサルタント）
1つの資産(外国債券)だけに投資する怖さ
昨日は、あのバッフェットさんも「まぐれ」かもしれない(じゃんけんの勝ち負けは運です)、成績が良くなるファンドマネジャーは選べないことを述べました。 では、どうすれば良いの！ 一般投資家としては、損失をコントロールされるようお勧めします(私も一般投資家の人のです) このところ、数名の方から、銀行に勧められた投資信託で大きな損失が出てしまった、「どうしたら良いのか」というお問い合わせがありました。...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
医療保険の必要性について考える
医療保険の最大の目的は「病気や怪我」になった際に、生活(家計)に負担を与えずに医療を受けられるというものです。「安心して入院・病院通いが出来ます。」です。
では、通常加入する医療保険の契約内容を考えて見ましょう。
主契約では、疾病入院給付金が支払われます。支払額は、入院給付金日額×入院日数です。入院日数に、60日、120日、180日などのタイプ別があります。また、日帰り入院からとか4日目からなど...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅取得資金は物件価格の20～30%準備されるようお勧めします
不動産のコラムで、投資という観点から、住宅取得のための費用を上げて、紹介するつもりですが、その前にライフプラン上の住宅取得をご紹介します。
住宅取得の計画は、「自己資金をどれだけ貯められるのか」から始めます。
そして、不足分をご両親からの援助(夫・妻双方)を確認した後の残金が住宅ローンの対象です。住宅ローンの返済額は可処分所得の20%未満をお勧めしています。これは、今後の教育の費用増加や失業など...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
扶養の条件130万円を超えて働くことの意味
前回ご紹介した、所得税の配偶者控除の要件103万円以下、社会保険の要件130万円未満を働き方の上限とされている奥様が大勢いらっしゃいます。 理由は、この収入を超えると、社会保険料を支払い、税金を支払うと、ご夫婦の実質収入が減少してしまうためです。 国民年金は地方自治体ごとに料率が変わりますし、健康保険料も加入する保険で保険料も変ります。そして、ご主人の税率や税額も変わりますので、試算しなければ増...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
介護サービス情報の公表制度の調査員を終えて
平成18年度から始まった『介護サービス情報の公表制度』については、介護事業者はじめ業界関係者の間で様々な批判や評価があります。「実地指導や監査があるのに、こんな制度は必要ない」という意見や「年に一度、事業所としての振り返りの良い機会だ」といった積極的な意見もあります。調査員として5年間携わってみて言えることは、介護事業者、特に管理者の管理能力の差がはっきりとしていることです。管理者の責務である「一...（続きを読む）
- 福岡 浩
- （経営コンサルタント）
混乱の時に始める1万円で国際分散投資
年初から2月にかけて世界の株式市場は、大幅な株価の上昇が続いています。 また、債券も信頼度が高く流動性に優れた国債や代替通貨としての金にシフトしています。このような大きな動きの今、長期的な資産運用の方法として、インデックス・ファンドによる国際分散投資をお勧め致します。 今までのコラムでも述べてまいりましたが、 1.長期的な積立は、将来大きな果実を得られる可能性がある。 2.アノマリーとして、高...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
アフィリエイトが月30万超えたので会社を辞めようと思います
こんにちは、高嶋美里です。 毎週水曜配信中のポッドキャスト、 「高嶋美里の”今すぐやれ！～今日から私も幸運体質～」の 【新ｼﾘｰｽﾞ】第21回を配信しました。 21.リスナーの皆様のご質問にお答えします。「アフィリエイトが月30万超えたので会社を辞めようと思います」 そもそもインターネットってどんなふうに 使えばいいの？ 携帯アフィリエイト報酬が月30万を超え、100万...（続きを読む）
- 高嶋 美里
- （ビジネススキル講師）
知っておきたい投資インデックス(国内・債券編)
株価指数を二つご紹介しました。今回は、国内債券のインデックス(指数)について、御紹介します。 国内債券のインデックスとして多くの投信がベンチマークとして採用しているのが、NOMURA-BPI(ボンド・パフォーマンス・インデックス)です。 株価指数とは異なり、この指数が報道等には載りません。従いまして、一般投資家としては投資信託の運用レポートのベンチマークとして認識することが多いと思います。 ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
成年者の法定後見制度の概要
1 法定後見制度の概要 法定後見制度とは，本人が精神上の障害による事理弁識能力の低下を来している場合に，本人や一定範囲の親族等の申立てに基づき，家庭裁判所が本人の権利を保護する者を選任する制度です。 本人の判断能力の程度に応じ，もっとも重度である場合が後見（民法7条，838条以下），中程度の場合が保佐（民法11条，876条以下），もっとも軽度である場合が補助（民法15条，876条の6以下）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺族厚生年金について
遺族厚生年金は、厚生年金保険の被保険者または、被保険者であった方が、下記の要件に当てはまる場合に支給されます。 厚生年金保険の被保険者が死亡された場合、または、その間に初診日があった病気やけがで、初診日から5年以内に死亡された場合。 1級、2級の障害がある方で障害厚生年金を受けていた方が死亡した場合、そして老齢厚生年金の受給権者や受けるために必要な加入期間を満たしている方が死亡した場合に、受給...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
期待リターンと利益の間にあるもの
よく、期待リターンが何%という話を聞いたり見たりすると思います。目論見書やセミナーで、国内株式のリターンはx%で、新興国株式の期待リターンはy%といわれるものです。 この場合、これらに対応しているものの多くは、インデックスで算出したものがつかわれます。例えばTOPIXで40年間のリターンはz%です等です。 国内株式は、TOPIXや日経225、国内債券のパフォーマンスは、シティーグループ国債や野村...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
年金保険料も健康保険料もすでにアップ中です。税金負担増も同じ
消費税アップのニュースは、どう考えても腑に落ちないです。 消費税の使い道は社会保障に使うとかなんとか言っています。 でも今のままでは足りない、ヤバいってことはなんとなく 感じとることはできるのですが、 この腑に落ちない原因は、 結局いくら足りなくて消費税なのか？が見えてこないからだと 思います。 要するに、またドンブリ勘定でやってるだけとしか思えないって ことだと思います。 消費税アップのニュ...（続きを読む）
- 寺野 裕子
- （ファイナンシャルプランナー）
投資信託を1年で買い替えるのは損失を覚悟で
前回のコラムで、標準偏差とインデックス及び投資はコストが重要との話を載せました。 週刊ダイヤモンドの特集「為替取引入門」ファンドの全評価として一般向けの「909投信」が掲載されています。その中でもコストへの言及がされています、 データとして信託報酬等を記載したファンドの比較表が掲載されています。 一方、一般投資家の投信保有期間は、2010年7月26日、日経新聞に掲載された記事では、個人の投信保...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
法人保険セミナーｉｎ大阪 ～会計事務所出身のＦＰが伝授しま…
こんにちは、ご訪問頂きありがとうございます。 『家庭の未来と子ども達の笑顔を守る』事を理念に活動する 大阪のFP事務所、FP Office Tomorrow の下村です。 ２／２５（土）に、大阪で以下の法人保険セミナーをさせて頂きます。 このセミナーを受講頂いたら、法人で加入する生命保険の概要、ポイント、注意点などが一通りわかると思います。 が、既に３０名以上のお申込みが...（続きを読む）
- 下村 啓介
- （ファイナンシャルプランナー）
介護保険法改正と介護報酬改定から何が見えるか
この4月には改正される介護保険法、改定される介護報酬、さらに医療保険の診療報酬も改定されます。特に介護事業者の関心事は、何と言っても報酬改定です。その中でデイサービス（通所介護）のサービス提供時間の時間帯枠が変わり、報酬も事実上引き下げられます。同じように、訪問介護のサービス提供時間も新たに20分未満や45分未満が新設されます。
以前から訪問介護のサービス提供量が伸び悩んでいる現状に加えて、利用...（続きを読む）
- 福岡 浩
- （経営コンサルタント）
【過去の★5つシリーズ】大前研一と考える 営業学
こんにちは。
質問×仮説型営業コンサル＠竹内です。
以前読んだ★5つの書評をご紹介します。
では本日はこちら↓
私の5段階評価 ★★★★★ ５
大前研一と考える 営業学
ビジネス・ブレークスルー
これまで営業は、「売れないものでも売る」「文句を言わずに売る」のが「プロ」だと言われてきました。しかし、それは、「アマチュア」の営業です。 「プロの営業」と「アマチュアの...（続きを読む）
- 竹内 慎也
- （営業コンサルタント）
資産運用 個人投資家のリターンの構造
個人投資家として、資産運用に臨む際に、私はパッシブ運用(インデックス運用)をお勧めしています。
この運用方法をお勧めする理論的なバックボーンの一つに、資本資産価格CAPMや投資の成果を図るシャープレシオで知られる、ウィリアム・F・シャープ氏の説明があります。
それは、図に示しました通りの展開で、パッシブ運用がアクティブ運用よりも、確率的に成功する可能性が高いことによります。
パッシブ運用家とアク...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
資産運用 投資信託は分配金なしが運用効率で有利
相談者から、多くのFPの答えが、多分配型のファンドは資産形成には不向き、効率的ではないと回答が寄せられているが、10年という期間でみると、毎月分配型のファンドで再投資を行った場合と分配金なしのファンドの基準価格に大きな差が無いので、毎月分配のファンドでも良いのではないか、とのご質問が載りました。
私も、長期投資の観点とファンドの仕組みによる効率性の悪さの両面から回答しています。
現在、高金利国...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
【過去の★5つシリーズ】「人を動かす人」になるために知ってお…
こんにちは。
質問×仮説型営業コンサル＠竹内です。
以前読んだ★5つの書評をご紹介します。
では本日はこちら↓
私の5段階評価 ★★★★★ ５
「人を動かす人」になるために知っておくべきこと
ジョン･Ｃ･マクスウェル
本書は、「人を動かす」ためのノウハウを教える本ではあるが、
「自分が自分らしく生きる」ために必要な技術や心がま...（続きを読む）
- 竹内 慎也
- （営業コンサルタント）
代表取締役（会社の連帯保証人）の再生事例
○ 代表取締役（会社の連帯保証人）の事例 中小企業の場合、代表取締役、役員またはその親族は、金融機関などに対して、会社の連帯保証人となっていることがほとんどである。 そこで、会社の再生をするに際しては、代表取締役などの連帯保証人の再生の手法を考える必要がある。 会社が民事再生手続をとる場合には、役員個人についても同時に民事再生手続を申し立てて、同時進行で民事再生手続を進めて行く手法が通...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式公開（ＩＰＯ）
事業承継と株式公開（ＩＰＯ） 1 株式公開とは、未上場会社の株式を証券市場（株式市場）において不特定多数の株主により所有され、株式市場において自由に売買が行われることを可能にすることです。株式を(公募や売出しによって)新規に公開することから新規公開、ＩＰＯ(Initial Public Offering)とも呼ばれます。 かつて、東京などの証券取引所に公開することを上場と呼び、日本証券業協会の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継における退職金等の活用
第4章 事業承継における退職金等の活用 第1 生前の退職所得の意義と計算 1 退職所得の意義 退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与（「退職手当等」といいます）に係る所得をいいます。退職手当等とは、本来退職しなかったとしたならば支払われなかったもので、退職したことに基因して一時に支払われることとなった給与をいいます。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継における後見制度の活用
第5章 後見制度 経営者が事業承継を考える場合というのは，一般にある程度年齢を重ねた段階であり，今後，病気等により，事業承継対策を行うことができなくなる事態も考えておかなければなりません。 また，事業承継対策には，高度な判断能力が要求され，判断能力が低下している場合には，せっかく築き上げた事業を他人に奪われてしまうことも起こりえます。 そこで，このような事態に備えて，後見制度の活用が検...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継における信託の利用可能性
第2章 事業承継における信託の利用可能性 第1 当事者の倒産リスクの回避 信託財産は，委託者から受託者に移転し，受託者に帰属しますから，委託者の債権者は，信託財産に対して強制執行等を行うことはできません。 他方，受託者の債権者も，信託財産に対して強制執行等を行うことはできません（信託法23条1項）。そして，信託財産は受託者から独立していますから，受託者に倒産手続が開始された場合，信託財産...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【1/31書評】あなたの中の異常心理 (幻冬舎新書)
こんにちは＾＾営業コンサル＠竹内です♪では今日の書評です★
あなたの中の異常心理岡田 尊司私の5段階評価 ★★★★☆ ４
人間誰しも完璧ではない。
間違う事もあれば、失敗や挫折をすることもある。
本来であればそういった所からの克服が
最も大きな経験になるのですが、
条件反射的に「苦労」から逃げたりする。
その逆もあり、絶対に避けたい事に
没入してしまう心理がある。
完璧主義や虚言といった、
エ...（続きを読む）
- 竹内 慎也
- （営業コンサルタント）
健康保険法により傷病手当金を受給できる場合
【コラム】傷病手当金 健康保険法により傷病手当金を受給できる場合があります。 傷病手当金の支給金額（非課税）は，労務不能1日につき，標準報酬日額の3分の2の金額が支給されます（平成19年改正により標準報酬日額の60％から引き上げられました。）。 傷病手当金の支給期間は，支給開始後最長1年6ケ月間（暦日）です。 第1回目の支給時期は，申請日から約6～8週間後です。 申請書...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
資産配分、10年間の運用成績
私のセミナーでも、資産運用の成果の約90%は資産配分(アセットアロケーション)による者と説明しています。
とは言いながら、どのような資産配分であったなら、自分に合っているのか、または直近10年でどのように資産配分しておけば良かったのかを検証してみました
表は2011年5月31日に保有している資産がどのようになっているかとして判断して下さい。
もし、10年前の2001年6月1日に投資して、2011...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
役員退職金支給の際の税務上の留意点
【コラム】 役員退職金支給の際の税務上の留意点 （ⅰ）適正額の算定 ア 適正額の損金算入 退職した役員に対して役員退職金として支給した金額のうち，不相当に高額な部分の金額は，法人税の計算上，損金算入できません（法人税法34条1項，法人税法施行令70条1項2号）。しかし，具体的に「不相当に高額な部分の金額」については，次の3つの事情等を総合勘案して判断されることになると定める...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
役員退職慰労金の減額・不支給、変更
4 退職慰労金の減額・不支給 定款の定めがない限り，株主総会の決議において退職慰労金の具体的金額が決定 されるのが会社法361条の建前ですから，株主総会は内規や慣行にとらわれずに自 由に退職慰労金を決定する権限があります。この点，「取締役会が退職慰労金支給に 関する内規を定めている場合には，株主総会において，右内規に則って退職慰労金 額を決定することを取締役会に一任することが許容される...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
役員退職慰労金額の代表取締役への再委任の可否
3 代表取締役への再委任 株主総会から退職慰労金額の決定を一任された取締役会が，その権限をさらに代 表取締役に一任することは許されるでしょうか。 この点，会社の慣行および内規に従い，退職金を決定するとすれば，その決定の 過程に裁量の入る余地がなかった場合に，取締役会の代表取締役に対する再委任の 決議が無効であるとはいえないとした判例（最判昭和58・2・22判タ495号84頁） があ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
役員の退職慰労金を開示しないことの妥当性について
【コラム】役員の退職慰労金を開示しないことの妥当性について 前述した通り，役員の退職慰労金については，株主総会でその支給総額を定めることなく，取締役会に一任することが一定の要件の下，判例（前掲最判昭和44・10・28）上，認められています。しかし，役員の退職慰労金の開示を控える理由とされている，役員個人のプライヴァシーは，会社の実質的所有者である株主の情報開示の要請に勝るものなの...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
取締役の退職慰労金につき取締役会への一任の可否
2 取締役会への一任 前述の通り，取締役の報酬に関して，取締役会への無条件の一任は許されません が，いわゆるお手盛り防止の趣旨からは，支給総額を定め，その具体的配分を取締 役会に委ねることはできることを説明しました。このことは，退職慰労金の場合に も当てはまります。もっとも，退職慰労金支給に関しては，支給を受ける者が一人 である場合に，総額を定めたところで，個人の退職慰労金の具体額が明...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
退職慰労金を支給しない株主総会決議が公序良俗に反しない事例
【コラム】退職慰労金を支給しない旨の株主総会決議が公序良俗に反しないとされた事例（東京地判平成9・8・26判タ968号239頁） 本事件は，被告会社の創立者として設立時から退職時まで31年間にわたって代表取締役等であった原告が，被告会社の株主総会において退職慰労金支給決議が否決され，支給を受けることができないことから，その支払を求めた事案で，本件株主総会決議が公序良俗に反すると...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
退職慰労金の定款の定めがなく株主総会決議がない場合の救済１
（3）退職慰労金について定款の定めがないまたは株主総会決議が行われ ない場合の救済方法 同族会社において，オーナー取締役と仲たがいする形で退任した取締役に対して， 会社との任用契約において退職金付与の特約があるにもかかわらず，定款の定めま たは株主総会決議がないため，退職慰労金が支払われないという事態がしばしば生 じます。このような取締役の救済方法について考えてみます。 ア 退職慰労...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
使用人（従業員）兼務取締役の使用人分給与
5 使用人兼務取締役の使用人分給与 （1）会社法361条の問題 使用人兼務取締役の使用人分給与は，会社法361条の株主総会の承認の対象になるでしょうか。 この点，判例（最判昭和60・3・26判タ557号124頁）は，「使用人として受ける給与の体系が明確に確立されている場合においては，使用人兼務取締役について，別に使用人として給与を受けることを予定しつつ，取締役として受ける報酬額のみを株主...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
取締役の報酬の減額・不支給、変更
4 取締役の報酬の減額・不支給 いったん定められた報酬額を取締役の同意なしに減額ないし不支給にすることはできるでしょうか。取締役の職務内容に著しい変更があった場合はどうでしょ うか。 （1）最判平成4・12・18民集46巻9号3006頁 事案は，経営者の死後，会社の代表者をめぐって長男と長女の娘婿が代表者の地位をめぐって対立し，結局，長男が代表取締役に就任したものの，長男と長女の娘婿の対...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
取締役の報酬の決定方法
第5 取締役の報酬 1 株主総会の決議 （1）報酬支払の特約 取締役と会社との関係は，委任に関する規定に従いますから（会社法330条），特 約のない限り無償となるのが原則ですが（民法648条1項），通常，会社と取締役と の間の任用契約において，適法な手続によって定められた報酬を与える旨の明示又 は黙示の特約が含まれている場合がほとんどになります。 （2）具体的な報酬請求権 報酬...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
取締役の不当解任を理由とする損害賠償請求（会社法339条2項）
4 不当解任を理由とする損害賠償請求（会社法339条2項） （1）損害賠償責任の法的性格 会社法339条2項の法的責任をどのように解するかは，同項の「解任についての正当な理由」の解釈に関連しますので，簡単に説明します。 旧商法257条1項ただし書の法的性格については，法定責任説，不法行為責任説，債務不履行責任説の3説が対立していました。 法定責任説は，旧商法257条1項ただし書の損害...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
2,080件中 1351～1400 件目
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