「土地」を含むコラム・事例
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ＦＰが教える!資金計画から考える賢い住宅購入術 8月10日
住宅購入に関する知識簡単に知りたいけれど、
不動産会社では営業されそうでなかなか聞けないし・・・
専門用語が多くて分からない・・・
そんな初めてのお住まい探しをされている方向けのセミナーです。マイホーム取得に必要な諸費用や資金計画など、理想の住まい探しには欠かせない基礎を不動産実務経験豊富なファイナンシャルプランナーがご説明させていただきます。是非、ご参加ください。
【日程】 2010年8月10...（続きを読む）
- 徳本 友一郎
- （不動産コンサルタント）
契約書・重要事項説明書の押さえておきたいポイント 8月7日
あなたは、その契約書が自分にとって有利か不利かわかりますか？売主との直接取引の場合、通常は契約書は売主が作成し、買主は判を押すだけになります。買主から申し出がない限り売主側に都合のいい文言が入った契約書を作成する場合がほとんどです。しかし、契約の主体はあくまで売り主と買い主です。それは、当事者同士の合意に基づく、自己責任になります。万が一、取引について紛争が生じた時は、契約書に基づいて解決されるこ...（続きを読む）
- 徳本 友一郎
- （不動産コンサルタント）
不動産の価格を知ろう
「所有している不動産の価格はいくら？」 このように聞かれると、通常は「今売れると思われる価格（いわゆる時価、相場）」を答えるでしょう。 実際に、換金する価値といえばそうなのかもしれません（諸経費や税金は無視）。 ところが、不動産の価格というのは、その目的ごとに違う価格が設定されています。 次のような例を挙げて、「その時使われる不動産の価格」を見てみましょう。 例）一戸建を購入→自宅として...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
共有で建物、土地の持分割合が異なる場合
それぞれの持分に相当する金額が住宅ローン控除の対象となります。
例えば土地については夫が単独で所有し、建物については、夫が3分の1、妻が3分の2の持分を有している場合の住宅ローン控除の対象となる金額は次の通りとなります。
前提
土地の価額 3,000万円（夫の単独所有）
土地の借入金 2,000万円（夫が負担）
建物の価額 3,000万円（持分夫3分の1、妻3分の2）
建物...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
借地の場合の底地購入と住宅ローン控除
住宅ローン控除の適用を受けられません。
定期借地権付建物を購入し、その後借地部分の底地を地主からローンで購入した場合には、住宅ローン控除の適用を受けられるのでしょうか？
住宅ローン控除の対象となる借入金は、建物に対するものが原則となります。
土地に対するものについては、建物の新築の日より前に土地を取得した際の借入金や建物と同時に取得した場合の借入金が対象となります。
今...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
新築の日前2年以内に取得した土地の借入金
家屋を目的とする抵当権の設定の有無に注意して下さい。
土地を先に取得して、それから建物を建てたような場合の住宅ローンの範囲については、次のいずれかの抵当権が設定されていれば、建物の建築に関する部分と土地の取得に関する部分の両方を住宅ローン控除の対象とすることができます。
なお、居住用の建物の敷地の用に供する土地等を、その新築の日前2年以内に取得した場合における、その土地等の取得に要...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
建物を取壊してから売却した場合の特例の適用について
原則適用を受けられません。
マイホームを売却した場合には、3,000万円控除の適用が考えられます。
しかし、3,000万円控除は建物を売却した時（建物と同時に土地を売却した時）に適用が受けられます。
ところが、戸建住宅の場合には、古くなった建物を取壊してから売却をするケースもあると思います。そのような場合に3,000万円控除の適用について説明します。
建物を取壊してその...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
建物と土地の持分が異なる場合の特例の適用関係
建物の持分を持っているということがポイントです。
マイホームの建物の持分割合と土地の持分割合が異なっているような場合のマイホームの税金の特例の適用関係について説明します。
建物の持分を所有している人の土地の持分割合全てがマイホームの税金の特例の対象である居住用財産であると考えられますので、他の条件を満たしている限り、建物・土地の持分割合全てについてマイホームの税金の特例の適用を受け...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換特例（譲渡益の場合）制度の概要
譲渡益を繰り越せます。
マイホームを売却して利益が出ている場合には、買換特例（譲渡益の場合）の適用が考えられます。
買換特例（譲渡益の場合）とは、マイホームを売却して、その資金で新たなマイホームを購入した場合には、譲渡益の一部に対する課税を繰延べますという制度です。
適用の条件は少し複雑です。平成19年に売却した場合で説明します。
売却したマイホームの条件
A.国内に...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
3,000万円控除 注意点その6
家屋を取壊している場合
マイホームを売却して利益が出た場合には、3,000万円控除の特例の適用が考えられます。
その3,000万円控除の特例の注意点について、説明します。
家屋の所有者と土地や借地権の所有者とが異なる場合には、次の全ての条件を満たした上で、その家屋の譲渡所得の金額が3,000万円に満たない場合に限り、3,000万円のうちその家屋の譲渡所得の金額から引ききれない...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
3,000万円控除 注意点その5
家屋を取壊している場合
マイホームを売却して利益が出た場合には、3,000万円控除の特例の適用が考えられます。
その3,000万円控除の特例の注意点について、説明します。
居住の用に供していた家屋（居住の用に供されなくなったものを含みます）を取壊し、土地や借地権だけを売却した場合であっても、その取壊しの日から1年以内に敷地の売却に関する契約の締結があり、かつ、その取壊しの日か...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
連帯債務の場合の住宅ローン控除
それぞれの持分と借入金の負担割合により対象金額が変わります。
夫婦共有（親子共有）の場合で、連帯債務の場合の住宅ローン控除の対象となる借入金の金額の計算方法について説明します。（連帯債務以外の住宅ローンがない場合で説明します。）
まず、それぞれの所有者の持分割合に家屋等の取得対価の額（建物と土地の購入金額）をかけます。
家屋等の取得対価の額×持分割合＝A
次に、連帯債務...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
ファイナンシャル・プランナー（FP）の土地コンサルティング
「ファイナンシャル・プランナー（FP）の土地コンサルティング」のサイトをリニュアルしました。 ぜひ、ご覧ください。 ファイナンシャル・プランナー（FP）の土地コンサルティング 【相続・不動産コンサルティング】 ＦＰ会社フリーダムリンク ファイナンシャル・プランナー（FP）の土地コンサルティング（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
築２０年以上の木造戸建のご売却はリニュアル仲介で
築２０年以上の木造戸建をご売却される場合、多くの不動産会社さんは、 １）解体して更地として売却したらどうでしょうか？ ※もしくは古家付きの土地として売却をしましょう・・・ ２）建物は瑕疵担保責任免責として売却をしましょう。 まず、この２つのうちのどちらかをご提案するのではないでしょうか？ 実はどちらも同じことを言っているのです。 「買主さん、住むには費用がかかりますよ」というメッセ...（続きを読む）
- 畑中 学
- （不動産コンサルタント）
残念ながら不動産に掘り出し物はありません。
長い不動産実務経験から肌感覚で情報発信！ よくお客様からこんなリクエストを頂戴いたします。 掘り出しモンがあったら教えて欲しい。 はっきりいえることは不動産に掘り出し物はありません 若し価額が異状に相場より安い場合はなにか落とし穴が有ります よく見るケースは、再建築が出来ない物件です。 いろいろの条件で再建築が出来ないのです。 将来は建て替えが出来ないよということです....（続きを読む）
- 久野 博
- （不動産業）
大月無料法律相談会開催のお知らせ
当事務所では、出張無料法律相談会を行っています。 次回は平成２２年７月１６日（金）、１７日（土）の二日間、山梨県大月市商工会にて無料法律相談会を行います。 山梨県大月市商工会にて無料法律相談会 開催日 平成２２年７月１６日（受付時間１２時～２０時） 平成７月１７日（受付時間１０時～１７時） 場 所 大月市商工会館 大月市の方だけでなく、近隣の...（続きを読む）
- 堀井 亜生
- （弁護士）
贈与税非課税1500万円（住宅取得資金贈与）の条件その2
贈与税の住宅取得資金贈与が、平成２２年の税制改正により非課税枠が５００万円から１５００万円に拡大されました。
贈与税の基礎控除（１年間にこの金額までの贈与であれば贈与税が課税されない限度）が別途１１０万円ありますので、最大で１６１０万円まで非課税で贈与することが可能です。
また、相続時精算課税制度の適用を受ければ１５００万円の非課税枠にプラスで２５００万円の控除がありますので４０００万円まで一...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
借地非訟（しゃくちひしょう）・・・借地非訟とは
借地非訟（しゃくちひよう）・・・借地非訟とは
不動産ドクターです。
今回はちょっと難しいお話。。。
城南地域は借地がとても多いです。
借地権付きの物件を買う選択肢は非常に合理的だと思います。
しかし、一方で、地主さん次第では難しい問題に発展することが有ります。
・将来、借地権を売却する際に、その売却を地主が認めない
・建て替えをしようとしても地主が認めない
・条件変更をしたくても地主が認め...（続きを読む）
- 鈴木 豪一郎
- （宅地建物取引士）
建築依頼先をどう選ぶのか？（その３）
「建築依頼先の選び方」（3） 皆さん、こんにちは。しあわせデザイン研究所の馬渕裕嘉志です。 少し間が空いてすいません(~_~;) 「建築依頼先の選び方」の3話目をお送りします。 前回、住まいを建てようとする時に、どういう基準で依頼先を選ぶ のか、決めないまま、住宅展示場に行ってしまったＡさんの例を ご紹介しました。 このＡさんの話を紹介した時に、これとよ...（続きを読む）
- 馬渕＠しあわせデザイン
- （建築プロデューサー）
附属設備の金額は、家屋等の取得対価の額に含まれるか
建物と一体として取得していることがポイントです。
住宅ローン控除は年末の借入金が家屋等の取得対価の額を越える場合には、家屋等の取得対価の額を元に対象となる金額を計算します。
つまり建物本体や土地以外の諸費用をローンでまかなっている場合には、建物本体と土地の金額までが住宅ローン控除の対象となります。
この家屋等の取得対価の額には、家屋を新築又は購入する場合に、その家屋と一体とし...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除 家屋の持分名義がない場合
家屋の持分名義がないと住宅ローン控除の適用はありません。
住宅ローン控除の条件の一つとして、家屋（家屋とその家屋の敷地を購入する場合を含む）を購入するために要した資金を借入していることが条件になっています。（10年以上の住宅ローン）
例えば、家屋と土地とそれぞれ別の人の名義となっている場合で、双方とも借入金を有している場合には、家屋の持分をもっている人は住宅ローン控除の適用を受ける...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除の条件 居住用特例との併用不可条件
居住用特例とどちらかしか適用を受けられません。
住宅ローン控除の適用を受けるためには、5つの条件を満たす必要があります。
今日は、その5つの条件のうちの5つ目を紹介します。
前後2年の間に居住用の譲渡の特例を受けていないこと
初めてマイホームを購入された場合には、あまり気にしなくていい条件になります。
前後2年の間とは、マイホームを購入した年とその前々年、前年、翌...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
ＦＰが教える！土地購入前の賢い資金計画術
今回は土地購入に絞ってＦＰの視点から土地購入の見方、選ぶ際の優先順位の選択・整理の方法や簡単な諸費用の説明等予算から考える土地の取得術をレクチャーさせていただきます。
【日程】
2010年7月8日（木）
【時間】
19：00～20:30（完全予約制）
【参加費】
無料
【申込締切】
7月6日（火）18時
【主催】
ネクストアイズ株...（続きを読む）
- 徳本 友一郎
- （不動産コンサルタント）
1000万円台でつくる木の家
「CONCEPT 1000」とは、1000万円代でつくる木の家
＜狭小住宅・ローコスト・土地購入＋家づくり＞
シンプルでつよくて、生成りのような家
コットンのように心地よい家
愛着のもてる家
家族が仲良くすごせる家
そんなコンセプト住宅です。
1.流行に左右されない家づくり
2.フレキシブルな間取りが可能
3.つよい家であること
4.狭小敷地に対応できる
5.1000万円台以...（続きを読む）
- 富樫 孝幸
- （建築家）
山梨で暮らす。甲斐適生活相談会
小林建築設計事務所の小林義仁です。
山梨で新たな生活を希望される方への相談会を開催します。
甲斐適生活相談会2010夏
今回は「八ヶ岳南麓」と「富士北麓」と２つの人気エリアを中心に開催します。
空き家バンクやお試し体験施設などの支援情報はもとより、土地探しや設計、改修などに関する相談、就職・就農、生活環境などに関する相談がまとめて できます。
私たちは「梨美家(リビエ)建築設計集団」とし...（続きを読む）
- 小林 義仁
- （建築家）
取締役の義務と責任について その４
今回は、取締役の義務に関する「利益相反取引」について説明します。 前回のコラムで説明した「競業」と同じように、 取締役が「自己取引※」を行う場合は、 （※取締役が、自己又は第三者のために行う会社間との取引のこと） 株主総会(もしくは、取締役会)の承認を得なければならないと 会社法において規定されております(会社法：第３５６条)。 つまり...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
土地購入から建物建築までの「お金の流れ」
中古住宅や建売住宅（新築一戸建）は、売主と買主が「土地建物売買契約」を締結し、残代金決済と同時に所有権が移転することが一般的です。 一方、土地を購入して自ら選んだ建築会社で建物を建築する場合は、最初に、土地の売主と「土地売買契約」を締結、残代金決済をして土地の所有権を取得したうえで、建物について建築会社と「請負契約」を締結し、完成後に引渡しを受けます。 最終的には、どちらのケースも土地建物の所...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
土地購入とローンと諸費用
土地購入をローンでする時、ローンの金額にプラスして、諸費用というのがかかります。税金や登記にかかる費用など、土地購入のような大きな買い物では色々な費用が発生しますので知っておくといいでしょう。契約書を取り交わす場合は、契約の金額によって印紙税が必要となります。 印紙税は収入印紙を契約書に貼り付けるという形で納付するもので、工事請負契約書や売買契約書に使います。２部ずつ同じ契約書を作成して...（続きを読む）
- 松尾 琢磨
- （ファイナンシャルプランナー）
土地購入とローンの控除
土地購入をするなら、家と一括した住宅ローンとしてお金を借りる方法があります。住宅購入と土地購入を一緒にやることによって、住宅ローン控除を有効に活用できます。ローンを組む年数や返済残高によって住宅ローン控除は変わりますが、10年で500万円程度が目安になるようです。 反対に土地購入をローンでして、２年以内に家を建てて住めるようにしないと住宅ローンの控除の対象外になってしまうのです。できるだ...（続きを読む）
- 松尾 琢磨
- （ファイナンシャルプランナー）
沖縄の未来に栄光あり（障害者問題全国交流会に参加して）
先ほど、沖縄より自宅に帰還。 各都道府県の 中小企業家同友会の障害者委員会が一堂に集う 第15回全国障害者問題交流会に参加してきました。 http://www.okinawa.doyu.jp/syouzenko-15/syouzenko-15.htm 沖縄は、失業率が高く、求人倍率は低いが 障害者雇用率は１．８２％と高い。 （全国平均１．６３％、法定雇用率は１．８％） ...（続きを読む）
- 木村 志義
- （採用コンサルタント）
マンション業界の隙間に種をまく
私は、マンション業界での数度の転職や自宅マンションの理事会役員経験を通じてマンションを様々な角度から学んできた結果、ビジネスの観点で見えてきたことが３つあります。 １）各業界で供給者と消費者とのギャップ（チャンス）がある 私には、開発業（デベロッパー）には「マンション購入者の視点」が、管理業には「そこで日々生活する人たちの視点」が、仲介業には「マンションを 売りたい・買いたい人たちの...（続きを読む）
- 深山 州
- （マンション管理士）
「住宅ができるまで」3-最初のスケッチ
「住宅ができるまで」3-最初のスケッチ
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『黒箱-渋谷H』の敷地は前回写真を掲載したように
間口が狭くて奥が広い「旗竿敷地」です。
ここでしばらく考えているうちに
一つのイメージが浮かびました。
密集地だけれども、ここにしかない「空」を獲得できるようにしよう。
ということです。
そのために敷地延長になっている幅の狭い部分にも
ある程度のボリュームの建物を建てる。
そのかわり、敷...（続きを読む）
- 廣部 剛司
- （建築家）
不動産担保ローンとは？
不動産を担保に利用するローンが存在します。ローン商品は数え切れないほどあります。どんな借り方をするか、何に使うかで貸し付け条件も違います。中でも不動産担保ローンはより多くの金額を、まとめて借り入れしたいときとても便利です。 資産として所持している家屋や土地などの不動産を担保にしてお金を借りるものが不動産担保ローンです。融資の際に担保を用意しないローンもありますが、こちらは金利が高く短期の...（続きを読む）
- 松尾 琢磨
- （ファイナンシャルプランナー）
3,620件中 2651～2700 件目
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