1　概説 （1）申立て 　破産手続は、債務者が経済的に破綻した場合にその財産の適正かつ公平な清算を図り、経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする裁判上の手続です（破産法1条）。 　破産手続は、債務者が支払能力を欠くために、その債務で弁済期にあるものについて、一般的かつ継続的に弁済することができなくなった場合（支払不能、破産法2条11項）および、法人である債務者（存続中の合名会社および...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

（1）　債権者全員の同意が不要 　民事再生の再生計画案可決の要件は、再生計画決議の出席議決権者の過半数かつ出席議決権者の議決権の総額の二分の一以上の同意ですから（民事再生法172条の3）、債権者全員の同意がなくとも、再生計画の認可、遂行が可能となります。 　したがって、人数や債権額にもよりますが、再建に反対する債権者がいても再生計画を進めることができるというメリットがあります。 （2）　手続...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

1　概説 　特定調停とは、特定債務者が民事調停法2条の規定により申し立てる特定債務等の調整に係る調停であって、当該調停の申立ての際に特定調停手続により調停を行うことを求める旨の申述があったものをいいます（特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律、以下「特定調停法」といいます。2条3項）。 　ここで、特定債務者とは、金銭債務を負っている者であって、支払不能に陥るおそれのあるものもしくは...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「中小企業が在宅勤務・テレワーク導入で獲得出来る新たな人材と助成金、それを実現する労務管理とクラウドサービス勉強会」 中小企業にとって、在宅勤務・テレワークの導入は、災害時の業務継続計画やコスト削減だけでなく、今まで採用することが出来なかった新たな人材の獲得、また、それによって助成金まで得られることが出来るなど、大きなメリットがあります。 今回は、中小企業が在宅勤務・テレワークを実...（続きを読む）

清水 圭一

（ITコンサルタント）

不動産を貸す人と借りる人を結ぶ賃貸住宅管理業の登録制度。 強制ではなく任意の登録制度ではありますが、商品・サービスに対する不信感が何かと多い昨今においては、他社との差別化や信頼の強化へつながると言えるのではないでしょうか。 登録すると、一定の遵守事項が課せられるわけですが、現在通常行っている業務に問題がなければ特に大きく支障があるわけでもなく、一度考えてみる必要があるかもしれませんね。 私の...（続きを読む）

柴崎 角人

（行政書士）

皆さん、こんにちは。 先週、アップしたコラムでは「更正の申出」について簡単に取り上げました。 「更正の嘆願」という手続きと「更正の請求」という手続きの間を取ったような「更正の申出」という手続きが出来たことは、納税者にとってはやはりプラスに働くと思います。 しかし、「更正の請求」期間が５年に延びたという事は、一見納税者にとってプラスの影響だけのようにも思えますが、実は、必ずしもそう...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   確定拠出年金とは、現役時代に掛け金を拠出して、その資金を運用し損益が反映されたものを老後の受給額として支払われる企業年金制度のことです。 詳しい説明はこちら⇒厚生労働省「...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

正月からひいていた風邪もようやく治ってきました 長かった～ 今日は久々に税金のお話です。 年末くらいから税制改正案も出そろってきている状況ですが、 世間で関心があるのは消費税でしょうか 住宅の家賃には消費税がかからないから大家さんには関係ない ということはありません 大家さんの仕入れにあたるリフォーム代や管理手数料などには しっかりと消費税がかかってきていると思います。 ...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

1月6日、政府・与党の社会保障改革本部が｢社会保障・税一体改革素案｣を決定し、閣議で報告されました。当該素案の中心ともいえる消費税等の抜本改正については、平成26年4月1日から消費税の税率を6.3％、地方消費税を1.7％の合計8％とし、平成27年10月1日から、それぞれ7.8％、2.2％へ引き上げて10％とする改正案が示されました。税率の引き上げとともに事業者免税点制度の見直しにより、新設法人を利...（続きを読む）

三瀬 宏太

（税理士）

米国改正特許法逐条解説  （第5回） ～第2回　冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所　２０１2年 １月18日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   (7)PTABにおけるレビュー 　PTABがレビューを行う(326条(c))。レビューにおいては、ディスカバリが行われる。ただし、ディスカバリは、手続における当事者いずれかにより提出された事実主張に直接関連する証拠に限定される(326条(a)...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   健康保険法が改正され、今年の4月1日から、これまで入院治療にのみ適用されていた、限度額適用認定証等を医療機関の窓口へ提示することにより、窓口での支払額を自己負担限度額までに...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

◆セミナーのご案内 中国特許訴訟実務講座 ～中国における補正の実務、権利行使、及び技術的範囲の解釈について～   概要 　我が国にとって中国は、巨額の利益を生みだすマーケットであり、自社製品の現 地工場が存在する重要な拠点でもあります。近年、中国の特許保護制度が向上 しているものの、その法制度を正しく理解しなくては特許訴訟等のトラブルに巻き 込まれてしまいます。 　そこで、本講座...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

今年は金相場の上昇で多く人が金を売却したものと思われます。 今年からは支払調書制度もできるなど注目される取引になりました。 金の売却は、原則総合課税の譲渡所得に該当し、給料など他の所得と合算して税金計算を行います。 譲渡所得の計算方法 （１）所有期間5年超の場合 　　（売却価額－取得価額－売却費用－特別控除（50万円））×１／２ （２）所有期間5年以内の場合 　　　売却価額－取得価額...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   そろそろ、確定申告の季節がやってきます。 保険料を支払った本人が受け取る年金は、公的年金でも民間の個人年金保険でも「雑所得」に分類され所得税・住民税の対象です。 雑所得...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回のテーマは確定申告で忘れがちな項目についてお伝えします。 2月16日～3月15日までの期間は、確定申告の提出期間。 確定申告が必要な方、あるいは申告すると税金が戻る可能性が あるにも関わらず、知らないばかりに損をしている人がいます。 自分は大丈夫かどうか、確認しておきましょう。 例えば、会社員でも 　・給料以外に20...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 BYSグループの株式会社ジョイント・プレジャーとして受託しました『求職者支援訓練』をご案内します。 ※コース・分野名は、「営業・販売・事務分野（実践コース）」 　　開始月は２月、訓練期間は3カ月、【営業実践力養成科】として検索して下さい。 　　　　 簡単に研修内容はというと、、、 金融業界のみならず、幅広い業界で役立つ資格、...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

東日本大震災以降、コストアップしても耐震性を高めたい方が多くなりました。 液状化対策や地盤に対する関心は高まっていますね。 では、耐震性の高い住まい選びにはどうすればいいのでしょうか？ １つは、住宅品確法にある「住宅性能表示制度」を利用しているかが目安です。 昔は、一部の大手ハウスメーカーで利用されていましたが、最近では割と一般的になりました。 しかし...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

本日1月14日（土）と明日15日（日） 大学入試センター試験です。 受験生の皆さん、ぜひ実力を発揮し高得点を獲得してください。 センター重視型の大学を受験される方は 明日で一段落します。 また、二次試験重視型の大学を目指す方は もう少し、頑張りましょう。 そこで、今後の試験で小論文を課す 私大または国公立大を目指す皆さんのために 自宅で学べる小論文講座を開発しました。 以下の全15回の講座...（続きを読む）

クロイワ　正一

（キャリアカウンセラー）

日本橋発人事労務管理Ｎｅｗｓ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年 1月 6日号 年が明けました。遅くなりましたが、あけましておめでとうございます。　　　　　　　　　　　　　　 しばらく、コラムの更新ができないでおりましたが、ようやく更新ができる状況になりました。 私の事務所のＨＰでは、定期的に人事労務情報を更新しております。本コラムでは、今年から...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

社会保険に入っていた場合で　そのまま続けて社会保険がいい場合は 任意継続被保険者制度というのがあります。 詳しくは 社会保険庁 2年間は　前の会社ではいっていたように同じ保険でもいけますよ ということです。 ただし　保険料は　今までの　倍支払わないといけません 会社で加入していたときは　半分を会社が負担していましたからです。 全部　自分で支払うことになります。 それでも　手続きしたい方...（続きを読む）

中井 雅祥

（転職コンサルタント）

お医者さまにとって医療法人化は、「時機がきたら」とは思いつつ、そのメリットやデメリットについては漠然としたイメージという方が少なくないのではないでしょうか。一般的なレベルに留まりますが、個人医院と医療法人との違いについて書いてみたいと思います。 ● 医療法人のメリットもっとも気になる点としては、「税金的にどうか」という点ではないでしょうか。 ご承知のとおり、平成19年の第5次医療改正によって法人化...（続きを読む）

河野 理彦

（行政書士）

昨年末30日に取りまとめられ、明けて6日閣議決定された「社会保障・税一体改革素案」における税制改正の内容について、消費税率引き上げばかりが注目されているような気がします。 確かにこのデフレが進行する不況下で消費税率が引き上げられることは経済に与えるダメージが大きいだけに、気になるところですが、消費増税の利用目的が固定化されている点では評価されるべきではないでしょうか？ 27ページには、以下のよ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

最近多い相談が、２世帯住宅！ 昨年の大震災以降、家族の絆が再注目されていますが、 イフラヴァにも、２世帯同居の相談が増えています。 色々理由はあるでしょうが、 高齢社会の介護の問題、 子育てを手助けしてほしい子世帯の要望、 家にかかる費用を節約したい、 やっぱり、家族大勢で住んだ方が楽しいですよね 子どもといっしょに住んでいるおじいちゃん、おばあちゃん...（続きを読む）

中郷 洋次

（建築家）

日本に本店のある銀行の定期預金は、元本1,000万円とその利子が預金保険制度で保証されていますが、低リターンです。 また、日本の債券のうち個人向け国債も元本が保証されていますが、現時点での利率はやはり低いものになります。 そこで期待リターンを上げるには国内株式と外国株式への投資が欠かせません。 此処での注意点は、外国債券のリターンは為替の影響で、長期的にはかなり低いものになります。 イボットソ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

2012年最初の更新になりました。 税のことを知らずに不利な取り扱いを受ける納税者が1人でも減らせるよう、情報発信に務めてまいります。 今年もよろしくお願い申し上げます。   昨年末12月30日未明に民主党税制調査会・社会保障税一体改革合同会合で了承され、当日の政府税調で検討された「社会保障・税一体改革素案（案）」の内容が明らかになりました。 http://www.cao.go.jp/z...（続きを読む）

平 仁

（税理士）