「制度」を含むコラム・事例
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メルマガ第112回、2013.6.1発行、新聞等に掲載された外国人にまつわる記事の話4
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」第112回 新聞等に掲載された外国人にまつわる記事の話4 2013.6.1発行 行政書士の折本徹です。 6月になり、今年も早、5ヶ月を経過いたしました。 既に、梅雨入りした地域もあるようですし、順次、梅雨入りすることになります。 蒸し暑い日々が続くことになりますが、体調に留意して過ごしてください。 今年は、時期に関係なく(古...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
『フランチャイズ・・介護サービス ＦＣの失敗ケース』
今回の失敗事例の研究は介護サービスです。バブルが崩壊した２０年以上も前からマスコミはこぞっての到来を毎日のように紙面などで警鐘してきましたから、
この介護サービスがビジネスとしてのマーケットを確立したのはとても早く、２０００年に介護保険制度が施行されたわずか十数年で、１兆円を超える規模まで拡大しています。
介護サービスのメインビジネスは、通称「デイサービス」といわれる通所介護事業所で、その事業...（続きを読む）
- 中川 強
- （起業コンサルタント）
印鑑業界の厳しい現状
起業して株式会社設立のとき、欠かせないものに印鑑があります。通常、会社設立では、社名実印、銀行印、各印の３つ用意する必要があります。高価な印鑑を用意しますと、その費用もバカになりません。人によっては、新会社のサービスに頭をつかわず、印鑑など会社の体裁ばかりに気をつかって、１年で廃業なんてことも起こります。 結局、高価な費用を使って用意した印鑑は、ほとんど使われることなく会社がお仕舞なんて、笑...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
社会保障制度改革国民会議。
IT業界で働くシステムエンジニアの皆様
社会保障制度改革国民会議。
長い名前の会議が開かれています。
その議論の内容も、ネットですべて見ることができる、素晴らしい時代です。
でも、この議論の内容を見て、危機感を持って、対応している人は、そんなにいません。
日本国民である限り、海外に出るかお金を貯めるか、キャッシュフローを作るか、くらいしかないからかもしれません。
このまま、財源がない...（続きを読む）
- 井上 敦雄
- （ITコンサルタント）
遺留分とは何ですか？
遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人に対して保証される一定割合の遺産のことをいいます。 兄弟姉妹以外の相続人に対して一定割合の遺産の相続を保証する制度のことを遺留分制度といいます。兄弟姉妹の相続人には遺留分は認められていません。 この遺留分を超えた遺言も当然に無効となるわけではなく、遺留分を取り戻すか否かは相続人の判断になります。すなわち、遺留分が侵害された場合、相続人は遺留分減殺請求（いりゅうぶ...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
消費税増税だけでは社会保障費は賄えない、財政制度審議会
一昨日の27日、財務省の諮問機関である財政制度等審査会の 財政制度分科会（会長：吉川洋東大院教授）が 「財政健全化に向けた基本的な考え方」を公表した。 これまでの議論をある程度理解されている方には、 「やはり」と感じられることでしょうが、 ニュース報道程度の知識しかない多くの方にとっては 衝撃的な内容であったかもしれません。 「消費税を10%に上げても年金問題は解決しない...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
6月のボイトレ、ボーカルレッスン（ボイストレーニング、リズムトレーニング）
6月のボイトレ、ボーカルレッスン（ボイストレーニング、リズムトレーニング） NG日、時間は以下の通りです。 6日（木）NG（ラドンナでライブです！！よろしくね） 7日（金）NG 8日（土）NG 12日（水）17時以降NG 21日（金）17時までNG 26日（水）17時以降NG 25日（土）NG 以上の日時はNGです。 それ以外の日時で ご希望の日にちと時間をいくつか、下記アドレスにメ...（続きを読む）
- うえむらかをる
- （音楽家）
卸売業・小売業・サービス業の中小企業使える節税対策
【法人税法改正編：卸売業・小売業・サービス業の中小企業使える節税対策】 今年の春以降、認定経営革新等支援機関を活用した補助金、融資の 制度が数多く発表されています。 法人税法でも、認定経営革新等支援機関による指導助言に基づく 減税するという税法改正がありましたのでご紹介します （認定軽軽革新等支援機関とは、経済産業省から認定され中小企業 の経営改善等の指導助言を行う機関のことで、近江清秀公...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
百貨店のブライダル会員で賢く結婚式準備！
これから結婚式を挙げようと思っているカップルの皆さんの中には、 2人でどのような結婚式にしようか、希望に夢を膨らませる一方、 「仕事をしながらの準備は大変だな～」「予算も気になる……」 と思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。 限られた時間を有効活用して、 賢く結婚式の準備をする方法のひとつとして、 百貨店のブライダル会員制度をご紹介します。 Ａｌｌ Ａｂｏｕｔマネー「ふたりで学ぶマネー術...（続きを読む）
- 平野 直子
- （ファイナンシャルプランナー）
次回のアロマクラフト
この4月から公益社団法人日本アロマ環境協会（AEAJ)の資格認定制度が変わり、
アドバイザー資格の認定講習会が各認定教室でも受講できるようになりました。
それに伴って、当ミスティーフラワースクールではカリキュラムを変更いたしました。
今までは、資格も取れるよう、また楽しめるよう、趣味でもできるような
総括カリキュラムでしたが、4月からは検定受験・アドバイザー資格認定講習会を行う
ア...（続きを読む）
- 松本 邦子
- （フラワーアレンジメント講師）
老年夫婦の離婚に際し扶養的要素を主にして財産分与額を算定した事例
老年夫婦の離婚に際し扶養的要素を主にして財産分与額を算定した事例 東京高等裁判所昭和６３年６月７日判決・判例時報１２８１号９６頁は、老年夫婦の離婚にさいし扶養的要素を主にして財産分与額を算定した事例です。 判決文では、「第一審原告（注、妻）は現在七五歳であり、離婚によって婚姻費用の分担分の支払を受けることもなくなり、相続権も失う反面、これから一〇年はあると推定される老後...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
同居家族の食事の用意って公的介護保険の対象外･･･
先日参加した友人の終活セミナーでは、相続問題よりも、 介護問題の話が中心的な問題意識として検討されました。 介護保険制度は40歳から保険料を支払う仕組みになっており、 保険料を支払う期間が短いため、 財源が乏しくなる問題も取り上げられていました。 また、公的支援であるために、要介護認定が必要であり、 要介護認定を受けた者に対する支援のみしか受けることができず、 例えば、要介護者...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
中国特許判例紹介：中国におけるプロダクトバイプロセスクレームの解釈（第１回）
中国特許判例紹介：中国におけるプロダクトバイプロセスクレームの解釈（第１回） ～製造方法により物を限定した請求項の権利範囲解釈～ 河野特許事務所 ２０１３年５月１７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 万高公司 再審請求人(原審被告) v. 優他公司 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
年金って払ったほうがいいの？
こんにちは、人よりちょっとお金に強くなる！
「子育てママが家計簿なしで3000万円貯める3つのコツ」講師のファイナンシャルプランナー藤原です。
メニュー/アクセス/電話をかける/メールで予約
２０歳から支払いが義務付けられている国民年金保険料。
でも、昨今ニュースでもよく話題になる「年金不安」で、
将来自分がもらえるかわからないのに、保険料を払うなんてもったいない
との理...（続きを読む）
- 藤原 良
- （ファイナンシャルプランナー）
予想外のことが起こった時の代役
世の中には、まったく予想もしていなかったことが時々起こります。しかも、よいことより悪いことの方が起こるのも確かです。演出家の三谷幸喜さんと俳優の野田秀樹さんの組み合わせによる、「おのれナポレオン」の舞台で、女優の天海祐希さんが軽い脳梗塞で緊急入院などは、このまったく予想しなかったことが起こった典型です。 日本のショービジネスには代役という仕組みが準備されていません。主要な役者に緊急事態が起こ...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
自分自身にとって一番大切な”価値”とは一体何だろうか？
「出世して、子供も産め？！」 “働き方強要社会”に疲弊する女性たち http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20130501/247466/ 【記事抜粋】 「女性はしっかり子育てをしろ！」と言われているのか？ それとも、「子育ても仕事も、両方やれ！」と言われているのか？ 先日、安倍晋三首相が働く女性たちの支援策として打ち出した、「3年...（続きを読む）
- 真鍋 貴臣
- （ファイナンシャルプランナー）
勝手にマイナンバーを付けられても好きになれない
既に開業している人、これから起業しようとしている人にとって、将来自分に付けられるマイナンバー（共通番号）制度は何となく不気味に感じているようです。これまではバラバラだった、基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポート番号、運転免許証番号、住民基本台帳カード、雇用保険被保険者番号などを、一人に一つの番号を割り振る制度です。 １９６０年代後半に国民総背番号制度として導入が検討されました。その後...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
月刊国際税務2013年5月号に執筆しました
税理士の楠です。
今日は月刊国際税務2013年5月号に執筆しましたので、ご報告いたします。
「税理士のための国外財産調書制度の留意点」というタイトルです。
国外財産調書の初回提出は、平成２５年１２月３１日時点の国外財産について、平成２６年３月１７日を期限に行います。
国外財産調書の提出義務者、財産の所在判定と評価、国外財産調書の記載例などを説明させていただきました。
是非ご一読ください...（続きを読む）
- 楠 壽大
- （公認会計士）
早わかり中国特許：第２２回 公衆意見制度と無効宣告請求 （第２回）
早わかり中国特許
～中国特許の基礎と中国特許最新情報～
第２２回 公衆意見制度と無効宣告請求 （第２回）
河野特許事務所 ２０１３年５月９日 執筆者：弁理士 河野 英仁
（月刊ザ・ローヤーズ ２０１３年２月号掲載)
コラム 中国における特許取得権数が世界第3位、特許出願数が世界一に
世界5大知識産権局年度統計報告(2011)によれば、日本、中国、米国、欧州及び韓国の5カ国...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
事業承継と任意後見制度
第2 任意後見制度 1 任意後見制度の概要 任意後見とは、本人の判断能力があるうちに、精神上の障害により事理弁識能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護および財産の管理に関する事務の全部または一部を委託し、その委託に係る事務について代理権を付与する委任契約（任意後見監督人が選任された時からその効力を生ずる旨の定めのあるものに限ります。）を締結するものです（任意後見契約に関する法律2条1...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第5章 事業承継と後見制度
第5章 事業承継と後見制度 経営者が事業承継を考える場合というのは、一般にある程度年齢を重ねた段階であり、今後、病気等により、事業承継対策を行うことができなくなる事態も考えておかなければなりません。 また、事業承継対策には、高度な判断能力が要求され、判断能力が低下している場合には、せっかく築き上げた事業を他人に奪われてしまうことも起こりえます。 そこで、このような事態に備えて、後見制度...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
待機児童解消に向け民間企業が参入
小さなお子さんをもつ女性の中には、幼児の保育ビジネスによる起業を考える人がけっこういます。３歳未満の幼児を預かる保育ママは、市区が管理する制度で、少数の幼児を家庭内で預かることができます。待機児童の増加が問題になっている現在は、仕組みも簡単な保育ママとして起業する人が増えています。 規模の大きな認可保育園に関しては政府が、都道府県に対し株式会社の認可申請を拒否しないように通知を出します。現在...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
早わかり中国特許：第２２回 公衆意見制度と無効宣告請求 （第１回）
早わかり中国特許
～中国特許の基礎と中国特許最新情報～
第２２回 公衆意見制度と無効宣告請求 （第１回）
河野特許事務所 ２０１３年５月７日 執筆者：弁理士 河野 英仁
（月刊ザ・ローヤーズ ２０１３年２月号掲載)
第２２回 公衆意見制度と無効宣告請求
1.概要
中国競合他社が中国に発明特許出願を行い、これを権利化した場合、特許権侵害の問題が発生することとなる。このよ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
相続人が不存在の場合の当該制度について教えてください。
相続人が存在しない場合に、相続債権等の清算を行った後に残った財産について、家庭裁判所は、相当と認めるときは、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者が一定の期間内に家庭裁判所に請求することによって、これらの者に、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができます。この被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者そ...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
「無給の長期休暇」は日本の社会を大きく変えるかもしれない試み
ヤフー、最長１年の休暇導入へ 無給で過ごし方自由 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD2901M_Z20C13A4TJC000/ 【記事抜粋】 ヤフーは今年度中に、勤続年数が長い社員を対象に最長１年間の休暇を取得できる制度を導入する。休暇中は無給となるが、長期旅行に充てるなど過ごし方は自由という。日常とは異なる新たな刺激に触れることを通じて発想力を...（続きを読む）
- 真鍋 貴臣
- （ファイナンシャルプランナー）
財産の分離とは何ですか?
財産分離とは、相続財産と相続人固有の財産が混合するのを防ぐ制度です。この制度の趣旨は、相続人の債権者または相続債権者の保護にあります。すなわち、相続人の債務につき相続財産から支払われると、相続債権者を害することになります。相続財産がマイナスの時に相続人の財産からその債務の支払いが行われると相続人の債権者を害することになります。一般に財産分離はこれらの債権者を保護する趣旨で行われます。 相続債権者...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
監査・監督委員会設置会社制度
① 監査・監督委員会設置会社制度 平成１４年商法改正により「委員会等設置会社」が導入され、会社法では「委員会設置会社」（指名・報酬・監査・監査の委員会+執行役）となったが、経済界では、反対が強く、上場企業では委員会設置会社は３％しか採用されていない。ことに、指名・報酬について委員会に握られると、経営者の実権が失われると危惧される。そこで、監査・監督委員会設置会社に、指名・報酬の権限を弱いながらも...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
実はあまり知られていない日本とハワイの不動産業の違い
日本とハワイの不動産業の違いで、実はあまり知られていないことがいくつかあります。
まず、第一に、ライセンス、つまり不動産業に携わるライセンスという点です。日本は宅建主任1名に対し、5名が不動産業務に従事できるようですが、ハワイではそれぞれが州の認定試験に合格し、ライセンスを授与された者しか不動産業に従事することはできません。ライセンスには、「ブローカー」と「セールスマン」と2種類あり、ブローカー...（続きを読む）
- 岡村智恵美
- （不動産コンサルタント）
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