待機児童解消に向け民間企業が参入 - 独立開業全般 - 専門家プロファイル

中山おさひろ
東京都
起業コンサルタント

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閲覧数順 2016年12月08日更新

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待機児童解消に向け民間企業が参入

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 小さなお子さんをもつ女性の中には、幼児の保育ビジネスによる起業を考える人がけっこういます。3歳未満の幼児を預かる保育ママは、市区が管理する制度で、少数の幼児を家庭内で預かることができます。待機児童の増加が問題になっている現在は、仕組みも簡単な保育ママとして起業する人が増えています。

 規模の大きな認可保育園に関しては政府が、都道府県に対し株式会社の認可申請を拒否しないように通知を出します。現在、全国に約2万4千カ所といわれる認可保育園の98%以上は、地域の社会福祉法人が経営しています。以前から株式会社の保育園ビジネスへの参入は認められていましたが、2012年4月現在で376カ所だけです。

 設立を希望する会社は少なくありませんが、都道府県が許可しないのが現実です。民間企業が保育園を経営すると、会社が保育ビジネスから撤退した場合、その後の処理がたいへんという理由からです。この理由に正当性があるとしますと、全国で次々に進んでいる民間委託には、とても危険性なことになります。

 株式会社に認可を与えない理由は、既に運営を行っている社会福祉法人に対する配慮があるからです。ここは役所幹部の天下り先ですし、民間と比較したとき、ほとんど競争力がありません。また、多額の補助金が渡っていますから、株式会社と競争状態になりますと、何かと不具合なことが起こるとも言われています。

 全国では横浜市が、株式会社の参入を積極的に認めていて、市内全体で112カ所にも達しています。全体の4分の1です。そのため、横浜市に限って言いますと、待機児童問題はほぼ解消しているようです。この方法を全国で導入して、厚労省のいう2万5千人、一説では10万人以上とも言われる待機児童を解消したい考えです。

 わたしが興味を持つのは、首都圏を中心に保育所約110カ所、学童保育40カ所を運営しているJPホールディングスです。保育所経営というと、公的な補助金をもらって何とか黒字にしているイメージですが、JPは営業利益率が10%弱と高い利益を誇ります。ビジネスの取り組み次第では、保育所経営は可能性のあるビジネスです。

【一言】
 最近は、待機児童問題が社会問題になっていて、国会でもよく取り上げられます。民間企業の参入を認めると、待機児童の数は大幅に減るはずです。ところが、幼稚園経営者などの既得権益も絡んでいて、10年以上に渡って解決できないのが現実です。ただ、このような権益の強いビジネスは、規制緩和が実施されると、一気に起業が広がるビジネスでもあります。

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