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規模の大きな認可保育園に関しては政府が、都道府県に対し株式会社の認可申請を拒否しないように通知を出します。現在、全国に約２万４千カ所といわれる認可保育園の９８％以上は、地域の社会福祉法人が経営しています。以前から株式会社の保育園ビジネスへの参入は認められていましたが、２０１２年４月現在で３７６カ所だけです。
設立を希望する会社は少なくありませんが、都道府県が許可しないのが現実です。民間企業が保育園を経営すると、会社が保育ビジネスから撤退した場合、その後の処理がたいへんという理由からです。この理由に正当性があるとしますと、全国で次々に進んでいる民間委託には、とても危険性なことになります。
株式会社に認可を与えない理由は、既に運営を行っている社会福祉法人に対する配慮があるからです。ここは役所幹部の天下り先ですし、民間と比較したとき、ほとんど競争力がありません。また、多額の補助金が渡っていますから、株式会社と競争状態になりますと、何かと不具合なことが起こるとも言われています。
全国では横浜市が、株式会社の参入を積極的に認めていて、市内全体で112カ所にも達しています。全体の４分の１です。そのため、横浜市に限って言いますと、待機児童問題はほぼ解消しているようです。この方法を全国で導入して、厚労省のいう２万５千人、一説では１０万人以上とも言われる待機児童を解消したい考えです。
わたしが興味を持つのは、首都圏を中心に保育所約110カ所、学童保育４０カ所を運営しているＪＰホールディングスです。保育所経営というと、公的な補助金をもらって何とか黒字にしているイメージですが、ＪＰは営業利益率が１０％弱と高い利益を誇ります。ビジネスの取り組み次第では、保育所経営は可能性のあるビジネスです。
【一言】
最近は、待機児童問題が社会問題になっていて、国会でもよく取り上げられます。民間企業の参入を認めると、待機児童の数は大幅に減るはずです。ところが、幼稚園経営者などの既得権益も絡んでいて、１０年以上に渡って解決できないのが現実です。ただ、このような権益の強いビジネスは、規制緩和が実施されると、一気に起業が広がるビジネスでもあります。
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