「事業」を含むコラム・事例
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グループ法人税制の解説（通知義務について）
グループ法人税制の解説（通知義務について）【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成22年10月1日以後からグループ法人税制が適用されることは このメールマガジンで何度かご案内させて頂きました。 このグループ法人税制の目玉のひとつに、100％完全支配関係にある 法人間で資産の売買をした場合に、損益を計上することなく 該当する資産を、法人グループ外の第三...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
雑貨屋さんとメーカーさん
雑貨屋さんを開業したいという話はよく聞きます。
ターゲット顧客層の絞込み
仕入・販売方法
経理のこと・・・などなど
考えることは一杯ありますね。
ところで、最近はメーカーさんも多品種少量生産に対応せざるを得なくなっています。
展示会などを見ていても、昔では考えられないくらいの小ロットから取引をしてくれるようになってきました。
メーカーさんは、小口の取引が増えて大変でしょう...（続きを読む）
- 砂川 光一郎
- （経営コンサルタント）
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第１５回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析 〜中国企業に狙われる外国企業〜(第１５回) 河野特許事務所 ２０１０年７月２日 河野 英仁 5．まとめ 本稿においては出願傾向及び訴訟傾向をデータとして示すと共に，現実に外国企業が中国企業に提訴された事件を紹介した。損害賠償額が極めて大きいという点，及び，特許の安定性が高く無効とすることが困難であるという点が特徴として挙げられる。中国で事業を展開...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
共産党選挙公約（２、軍事費削減、法人増税による財政再建）
共産党は、消費増税のからくりは法人減税と考えているようですが、 財政再建については「社会保障と暮らしを支え、財政再建に道をひらく 財源はこうしてつくります」として、次のように主張しています。 社会保障を支える財源をつくるためには、まず無駄遣いの徹底した一層が 必要です。年間5兆円にのぼる軍事費に抜本的な縮減のメスを入れます。 とりわけ、年間3370億円という史上最高となっている米軍...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
全国介護事業者協議会会長との意見交換
本日、全国介護事業者協議会の馬袋理事長（ジャパンケア社長）と、特定加算事業所 について意見交換しました。 杉並区（東京都）協議会で、いっしょに動いていた時のようにフランク な話ができました。 馬袋さん自身「特定加算事業推進派」と言及しており、 ・特定加算事業所を推進していく ・加算分の報酬の負担に関する「あり方」を再検討する ・特定加算取得事業者が不利になるような制度をつくらない という部...（続きを読む）
- 荒井 信雄
- （起業コンサルタント）
米国判例紹介：Bilski最高裁判決(第４回)
米国特許判例紹介：Bilski最高裁判決 〜ビジネス方法発明の特許性〜(第４回) 河野特許事務所 ２０１０年７月１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 Bernard L. Biskli, et al., Petitioners, v. David J....（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
自分の中に時限爆弾を仕掛ける
こんにちは。オガコムジャパンの小笠原です。
７月になりました。今年も丁度折り返し地点。
「新年明けまして～」ではなく、
「半年折り返しましておめでとうございます」とでも言いましょう。
来年から日本では、一年に二回、新年と半年を祝うということにして、
今から「半年祝いグッズ」を企画するというのは如何でしょうか？
何事も始めたものが勝ちます。
と、少々冗談の様なご挨拶でしたが、人とお金が集まる場は...（続きを読む）
- 小笠原 宏之
- （ITコンサルタント）
弥生会計で消費税～消費税がかかるもの、かからないもの
消費税は、事業者の立場から見ると収入にかかるものです。しかし、収入にも様々なものがありますし、すべてが消費税の対象になるわけでもありません。消費税がかかるもの、かかるけどあえて消費税をかけないもの、そもそも消費税の対象でないもの。これらは、つぎのように分類していきます。
まず、大前提として何かしらの取引である事です。消費税は、法人税や所得税などの利益に対して課税するものではなく、消費という行為に...（続きを読む）
- 宮原 裕一
- （税理士）
社民党ﾏﾆﾌｪｽﾄ(大企業・金持ち優遇の不公平税制をただす)
連立を離脱した社民党のマニフェストは、連立に参加して実現させてきた 政策実績を強調しつつ、コンパクトながら分かりやすいものですね。 社民党は財政政策を次のようにまとめています。 １ 無駄遣いをやめて、使い道を変える 不要不急の大規模公共事業の中止、天下りの禁止、随意契約の見直し、 防衛予算の見直し、米軍への思いやり予算の廃止、原子力関係予算の精査等 ２ 特別会計の総点検 特別会...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
サイトマップとサイト相関図を考えてみる
Photo by harpreet thinking ウェブサイトを制作する時、 基本設計の中でもかかせないのがサイトマップの設計。 サ イトマップはサイト構築の要ですよね。 トップページから各コンテンツへカテゴライズ（分類）されて広がり、 カ テゴライズされたページはゴールへと向かう。 ツリー型というか組織図的な絵（図）になります。 こ れはご担当がウェブサイトを考える上で...（続きを読む）
- 田中 友尋
- （Webプロデューサー）
ポジティブな広報は誰でもできる
良いポジティブな広報素材を如何に発信し、効果的な報道を勝ち取るかには、やはり広報担当者の経験、知識やテクニックなどのスキルの差がどうしても出てくる。では広報担当者は、如何に効果的な報道を勝ち取ることに注力すれば良いのだろうか。 好景気の場合、商品サービスのサイクルは早いため発信する機会が多い。また業績も良いことから、上方修正などの前向きな内容のものも多くなる。この様なポジティブな発信であっ...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
顧客対応は、営業個人ではなく会社全体で行う体制づくりを
多くの社長様とお会いして感じるのが営業員の評価で悩んでおられることです。 中小、零細企業では、学業優秀な新卒を採用することは難しく、多くを中途採用に頼っているのが実情です。 中途採用は、教育もそこそこに、即戦力として業績を期待できる半面、 会社の代表としての意識に乏しく、営業個人の資質に左右されるリスクがあります。 お客様から見て、この営業員は対応してくれるが、他の営業員は対応してくれない...（続きを読む）
- 下村 豊
- （経営コンサルタント）
1/2損金になった逓増定期保険に競争力はあるのか？
一昨年、法人契約における生命保険「逓増定期保険」の税務取扱いが変更になった。 全額損金計上から1/2損金計上に変更。 逓増定期保険は、国内生保ならば日本生命、第一生命、明治安田生命、大同生命が扱い、 外資系ならばING生命、アクサ生命、マスミューチュアル生命、 損保系生保ならば、東京海上日動あんしん生命、損保ジャパンひまわり生命など。 ほとんどの生命保険会社が取り扱っています。 ...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
ここが変わった廃棄物処理法 第１２条第４項（保管場所の届出）
（事業者の処理） 第１２条 ４ 前項の環境省令で定める場合において、その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業場の外において同項に規定する保管を行つた事業者は、当該保管をした日か ら起算して十四日以内に、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 本条は、前回解説した、第１２条第３項の保管場所の事前届出義務の例外規定です。 （事業者の処理） ...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
事業を継続しているのであれば広報は出来る
これから広報活動を始めるというお客様と、これまで何度となくお仕事をさせて頂いた。その中で、“うちにニュースなんてありませんよ”などの非常に謙虚な言葉を聞く機会があった。では非上場企業や小規模企業や団体などには、本当にニュースがないのだろうか？ メディアに取り上げられるか否かの大半は、ニュース性があるか否かで決まる。しかし多くの誤解があるのは、ニュース性の捉え方である。ニュース性とは新規性だ...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
第1部５回ＰＲ講座～基礎 これからの時代はPRをやった者が勝つ
これからの時代はマーケティングPR、戦略PRをやったもの勝ち！ 井上戦略PRコンサルティング事務所http://www.mk-pr.jp/ 経営者やマーケティング担当者にとって、せっかく素晴らしい事業を展開しているのに、 プロモーションに投入する資金が少ないことは共通の悩みではないでしょうか。 そんなみなさんにお勧めしたいのが、 自社の事業を雑誌の記事やテレビ番組などで取り上げて...（続きを読む）
- 井上 岳久
- （経営コンサルタント）
介護市場の動向に関する意見
ついに、厚生労働省で２４時間型巡回介護創設に関する検討会がはじまりました。 先般、意見交換した小山さんもメンバーの一人です。 介護報酬にもよりますが、皆様の将来拡大職種メニューの一つとして頭に 入れておく必要がありそうですね。 私見で恐縮ですが、「そもそも利用者にニーズはそんなにない」と思います。 世田谷区のモデル事業で実証しているはずなのですが・・・ また、かえってコストが高くなる可能性が...（続きを読む）
- 荒井 信雄
- （起業コンサルタント）
IFRSって何だろう
昨今、上場企業の経理関係者の関心事は、IFRSなのではないでしょうか。 いままで、内部統制対応に右往左往してきて、今度はIFRSかと嘆きの声が聞こえてきそうです。 2000年ごろから会計ビックバーンといわれ、さまざまな会計制度が、国際会計基準（IAS）や、米国会計基準をベースに導入されてきましたが、IFRSは、今まで以上の対応を求められそうです。 IFRSは、Interna...（続きを読む）
- 松原 寛樹
- （経営コンサルタント）
自民党政策集2010（２、法人減税による経済成長で所得1.5倍増）
自民党の財政規律政策は成長戦略による税収増と消費増税による税収増が 基本ラインのようですね。まずは、成長戦略を考えてみましょう。 「成長戦略で日本の未来を切り拓きます」では、 この3年間に、金融政策、税・財政政策、成長戦略など、あらゆる政策を 総動員し、早期のデフレ脱却と景気回復を図り、名目4％成長を目指します。 仕事を創り、誰もが働く場を得られる社会を実現します。として、 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ロゴ制作時のヒアリングで聞かれる10の質問〜その2〜
さて本日は前回お送りした 「ロゴ制作時のヒアリングで聞かれる10の質問」その2です。 【6】社名・店名の由来 これは事業に対する想い入れが一番強く現れやすい部分です。 突っ込んで聞いてみると思わぬエピソードが隠れていたりして ロゴ制作時に重要なヒントになったりします。 【7】ロゴのイメージ ストレートに「どんなイメージにしたいですか？」という事 です。後に細かく引き出す...（続きを読む）
- 古庄 伸吾
- （グラフィックデザイナー）
弥生会計で消費税～基準期間って何ですか
消費税と向かいあうにあたり、「基準期間」という概念を押さえておかなければなりません。というのも、消費税を納める必要があるのかどうかの判定や、簡易課税という消費税の計算方法を適用できるかどうかの判定などは、この基準期間の中で消費税がかかる収入がどのくらいあったかで行うからです。
「売上が1千万円以下なら消費税はかからない」ということはよく聞かれていると思います。この1千万円というのは、基準期間がど...（続きを読む）
- 宮原 裕一
- （税理士）
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第６回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析
〜中国企業に狙われる外国企業〜(第６回)
河野特許事務所 ２０１０年６月２５日 河野 英仁
専利法第60 条は，「特許権者または利害関係人は人民法院に提訴することができ，また特許業務管理部門へ処理を請求することができる。」と規定している。つまり中国では司法ルートによる解決の他に，行政ルートによる解決をも図ることができる（7）。図7 は司法ルートによる...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ここが変わった廃棄物処理法 第１２条第３項
（事業者の処理） 第１２条 ３ 事業者は、その事業活動に伴い産業廃棄物（環境省令で定めるものに限る。次項において同じ。）を 生ずる事業場の外において、自ら当該産業廃棄物の保管（環境省令で定めるものに限る。）を行おうとす るときは、非常災害のために必要な応急措置として行う場合その他の環境省令で定める場合を除き、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、その旨を都道 府県知事に届け出なければな...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
国民新党ﾏﾆﾌｪｽﾄ（２、3ヵ年100兆円の経済対策財源は国債？）
国民新党の税財政政策を具体的に検討しましょう。 「２ 経済成長による財政健全化 景気回復に全力投球」において、 国民新党は次のように主張しています。 １ 3ヵ年で総額100兆円の経済対策、5％の経済成長達成 10年以上続いているデフレ不況の下、我が国の経済規模は縮小の一途です。 またデフレを脱出し、経済を成長させる事が我が国の財政環境を健全化 させる唯一の方法です。 国民新党は...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
キャリア・コンサルタントとして独立・開業を検討する方へ ３．
キャリア・コンサルタントとして独立・開業を検討する方へ ２．に引き続き綴ります。 ●産業カウンセラーの方々のキャリア・コンサルタントのダブルライセンス以外で、どんな資格があれば良いかとのご質問を受けることも多くあります。キャリア形成支援事業のなかで「何を実施するのか」によっても当然に違いがありますが、汎用的にご紹介出来る資格をご紹介させて頂きました。 ●キャリアコンサルタント・キャリアカ...（続きを読む）
- 吉田 但
- （キャリアカウンセラー）
キャリア・コンサルタントとして独立・開業を検討する方へ ２．
キャリア・コンサルタントとして独立・開業を検討する方へ １．に引き続き綴ります。 ●キャリア形成支援事業のみならず、事業開始には、事業計画が必要だといえます。 ボランティアを除き、NPOにおいても収益の確保が無ければ当然に活動存続を行うことは出来ません。 ご相談を受ける中においては、対面式カウンセリングを主軸に事業計画を立てられる方が非常に多いのですが、個人的には、対面支援のみで事業継続が成り...（続きを読む）
- 吉田 但
- （キャリアカウンセラー）
キャリア・コンサルタントとして独立・開業を検討する方へ １．
キャリア・コンサルタントの資格を取り、キャリア形成支援事業で独立・起業（フリーランスを含み）をしたいという方々のご相談を幾度と無く実施させて頂きました。 その都度、業界・市場の変遷のご説明と併せて、キャリアウィングの経営の開示を行い、展開事例として全国でご活躍中の方々の諸状況をもお話しさせて頂きました。 その中で、キャリア・コンサルタント資格を取れば、仕事がある・ビジネスチャンスに繋がると思っ...（続きを読む）
- 吉田 但
- （キャリアカウンセラー）
ここが変わった廃棄物処理法 第２１条の３第４項
（建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理に関する例外） 第２１条の３ ４ 建設工事に伴い生ずる廃棄物について下請負人がその運搬又は処分を他人に委託する場合（当該廃棄物が産業廃棄物であり、かつ、当該下請負人が産業廃棄 物収 集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者又は特別管理産業廃棄物収集運搬業者若しくは特別管理産業廃棄物処分業者である場合において、元請業者から委託を受 けた当該廃棄物の運搬又は...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
中野駅前再開発について
昨日、国土交通省のリリースで、中野駅北口（四丁目）の中野警察大学校跡地などの再開発等促進区の地区計画である中野四丁目再開発地区計画の区域内での民間都市再生整備事業計画の内容が公表されました。
私自身、いつ頃公表されるのか、住宅（マンション）の計画があるのかなど関心を持っていました。
以下に概略を記します。
１．都市再生事業の名称 ⇒ （仮称）中野プロジェクト
２．認定申請事業者の名称 ...（続きを読む）
- 小向 裕
- （不動産コンサルタント）
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