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中村 英俊
株式会社第一広報パートナーズ 代表取締役 広報コンサルタント
東京都
広報コンサルタント

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閲覧数順 2016年12月10日更新

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事業を継続しているのであれば広報は出来る

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広報100箇条

これから広報活動を始めるというお客様と、これまで何度となくお仕事をさせて頂いた。その中で、“うちにニュースなんてありませんよ”などの非常に謙虚な言葉を聞く機会があった。では非上場企業や小規模企業や団体などには、本当にニュースがないのだろうか?

 

メディアに取り上げられるか否かの大半は、ニュース性があるか否かで決まる。しかし多くの誤解があるのは、ニュース性の捉え方である。ニュース性とは新規性だけを指すのではない。報道の元になるニュース性には、「新規性」の他に、「記録性」や「話題性」、「社会性」などと多くの切り口が存在する。そのため、記者はこれらの切り口の中から“報道に値するもの”を選択する訳だ。切り口のインパクトは大きいほど良い訳だが、ひとつひとつが小さくとも複数の切り口が合わさり、総合的にニュースの価値が上がるというケースも多い。

 

つまり、常に新しい商品やサービスを世に送り続けている企業でなければ広報活動ができないというものではない訳だ。逆に“新しさ”だけでは価値はないという考えもできる。

 

どんなに小さな企業や団体でも事業や活動を継続しているのであれば、その存在価値がある筈だ。開発力なのか、営業力なのか、社長のキャラなのかは様々であろうが、“ニュースがない”と思われている会社や団体があれば、間違いなく「存在価値の理由」や「自社の強み」を理解していないのではないだろうか。

 

自社の存在価値や強みを再認識すれば、広報活動ができるだけではなく、強みをより生かす、或いは課題を抽出するなど、事業運営の見直しもできる。また広告などのうち出し方も変わってくるのではないだろうか。

 

逆にいえば、将来的に広報活動をしない企業は、”存在価値がない”と思われる可能性も出てくるだろう。

 

広報85箇条 企業価値の再評価を

 

ご参考:広報力向上ブログ

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