ギリシャ問題が鎮まるなか、上海市場の暴落と中国経済の減速が際立ち始めました。株式価格の下落が懸念される中、日本の投資家の目は株式にのみ注目している様子です。■政府債務の率と額政府債務に注目すれば、もはや1,000兆円を超え、対GDP比では2015年には233.2%で、2016年には240%を超える勢いです。これに伴い、日本国の国債の発行残高も2016年には1,000兆円を超える見込みです。これだけ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

3月決算を迎え、注意すべきこととして、為替予約の含み益があります。 為替というと大企業しか関係ないのではと思いがちですが、中小企業でも貿易業者などは為替予約をしているケースが多くあります。 法人税法では、原則として期末に為替予約等は時価評価の上、含み損益を計上することになっています。 為替によっては、大きな含み益が出る可能性があります。 期末未決済のデリバティブ取引等がある場合は十分気を付けて...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

 家計簿で日々の支出を把握し、 コントロールするだけでも家計の改善には 大きな効果がありますが、 できれば一年に一度は 家庭の資産（財産）と負債（借金、その他）を洗い出し、 そのバランスに問題がないかチェックしたいものです。 今現在、どれだけの資産と負債があるかを把握しておくことで、 中長期的な視点での問題を発見でき、 家計の目標が見えてくるようになります。 バランスシートは貸借対照表と...（続きを読む）

山下 幸子

（ファイナンシャルプランナー）

myfund 2015年1月の収益率、4週来で－0.15%、3ヶ月来で4.76%、年初来では－0.19%、1年間の収益率は7.22%でした。下表に示されるように、MSCI ACMIは－1.62%、MSCIワールド インデックス－1.87%、MSCIエマージングは小幅な0.55％の反発等各株価指数の成果もマイナスが多く、また、日々の騰落の幅も大きい為、スタートから多難な年になる予感がします。⇒表はホ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

マイファンドレポートは2014年9月と10月は報告しておりません。将来は掲載する予定ですが2月飛ばして11月を掲載しています。myfund 2014年11月の収益率は3.23%、年初来では6.66%、年間では8.28%でした。myfundの基準価格は13,079円 前月比+421円でした。円安の効果と欧州の回復に支えられています。資産の42%がREITで占められているAファンドは、当月の収益率は5...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

myfund 2014年7月の収益率は-0.99%でした。年初来では1.91%、9月30日来は4.82%でした。資産の42%がREITで占められているAファンドは、当月は-0.25%、年初来で2.17%です。一方、海外の株式が過半を占めるBファンドは当月が-1.26%、年初来で1.83%です。株式の動きは米国は下落新興国は上昇し、ヨーロッパは下落しています。★前々月から、myfundの基準価格を算...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

6月15日の日経新聞有料会員記事に「日本の富裕層、世界３位の124万世帯　民間調査」という見出しを読み、愕然としました。ボストンコンサルティンググループリポートを掲載しており2013年の世帯数で比較しています。ちなみに1位は米国で2位は中国です。何に驚いたかといいますと、世帯数の減少です。RBCウェルス・マネジメントなどの調査によれば、2012年の富裕層第一位は米国で第2位は日本で約182万世帯で...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

前回紹介した短期金融資産と日本株+国内債券のポートフォリオの期待リターンとリスクはR2.6%でR6.9%でした。ポートフォリオの通貨は日本円だけの構成です。 従い、世界の基軸通貨である、米ドル換算で評価すると、円安の時には米ドル換算値で保有資産の時価評価額が下がり、円高の時には資産の円ドルでの時価評価は上がります。 実際に2012年11月の野田政権衆院解散後の、円と主要通貨のTTMは下図です。ド...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

租税法 第5版/有斐閣 ￥6,696 Amazon.co.jp 水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法（約170頁）、法人税法（約260頁）、国際課税（約60頁）、租税特別措置法、相続税...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

租税法 第5版/有斐閣 ￥6,696 Amazon.co.jp 水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法（約170頁）、法人税法（約260頁）、国際課税（約60頁）、租税特別措置法、相続税...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

すらすら図解　MBOのしくみ/中央経済社 ￥1,944 Amazon.co.jp あると綜合事務所『すらすら図解 中央経済社、２０１２年、本文約１６０頁。 第１章 MBOの概要 第２章 MBOの形態・目的 第３章 MBOの手続と会社法 第４章 MBOの手続と金融商品取引法 第５章 MBOのファイナンス 第６章...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

新株予約権・種類株式の実務―法務・会計・税務・登記/第一法規株式会社 ￥4,830 Amazon.co.jp 荒井邦彦ほか『新株予約権・種類株式の実務』 公認会計士、弁護士らによる共著。法務、税務、会計、登記を網羅しているので、詳細かつ便利である。ただし、この本が執筆された当時と違って、株式の時価評価が右肩上がりで上昇していくとは限らないので、この本に書いてあるタックス・プランニングどおりに...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は「中小会計指針」の各論の解説の続きです。   今回も、「有価証券」です。   「有価証券」は、19．有価証券の分類と会計処理の概要、20．有価証券の取得価額、21．有価証券の評価方法、22．有価証券の減損、23．貸借対照表上の表示、24．損益計算書上の表示の6つの項目から構成されています。   「有価証券」の本文をあらためて掲載させて頂きます。   ・有価証券（株式、...（続きを読む）

山本 憲宏

（公認会計士）

 視聴日時　２０１３年3月２６日～２８日　　  講座名       会社法と税法　Part.3「株式」  研修実施日　　2013年2月19日開催  実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　  認定番号　　　　　　　　　 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号)     ［講師］ 北村 導人弁護士（東京弁護士会） 戸田 智彦弁護士（東京弁護士会） 　弁護士が会社の顧...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

前回は、日本政府の国債及び借入金ならびに政府保証債務について紹介いたしました。 日本の債務残高はIMFのドラギ総裁からも「日本の債務リスク」と言われるほど、リスキーな状況です。 その様な中、本日質問サイトで相談者から、「債券のバブルが崩壊」したらどのような不利益があるのか質問がありました。その方への回答に加えて、国債バブルについて紹介します。 現況は、世界的に国債バブルと言われるほど、一部の国の...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

５、　利益の額又は損失の額の計算 （１）短期売買商品の譲渡損益及び時価評価損益（法人税法６１条） （２）有価証券の譲渡損益及び時価評価損益（第６１条の２―第６１条の４） 　　法人税法６１条の２（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入） 法人税法６１条の３（売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等） （３）デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額（第６１条の５） ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

2012年1月26日発売の週刊新潮の記事には『日本国債暴落』のシナリオとそれへの対応が掲載されていました。その暴落が何時始まるか解りませんが、ハイパーインフレになった際の一般消費者の暮らし向きの悪化が悲惨なまでに書かれています。ただ、不安をあおるだけでは困るので、若干の不安解消をご紹介します。 よく、日本国債が売れなくなり、金利が上昇すると、国債の利払いが出来なくなるとの説明があります。確かに今...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

昨年末、2011年12月23日の日経新聞に、『米国の公的年金、見直し広がる。運用不振で予定利回り下げ、現役世代、消費に影響』という見出しで記事が掲載されていました。米国の州、地方政府が運営する公的年金で、年金給付に必要な予定利回りを下げる動きが広がっているとの報道です。 先日、日本でも公的年金の運用が悪化した、企業年金も運用悪化の記事がありました。軒並み成績が悪化しています、欧州の金融危機の影響...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは！   今年もあと２日を残すだけとなってきましたが、皆さんはいかがお過ごしですか！？   さて、今年の株式市場は、ユーロ問題、エマージング諸国からの資金流出などがあり、大きく下げて終わりそうです。   そんな中、機関投資家として市場への影響が大きい生命保険会社の「ポートフォリオ」にも影響が出ています。   一時は、国債の運用から株式への比率を高めていた生保大手各社ですが、...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

手元の資料集（厚生労働省：平成22年7月発表）によると、男女別の平均寿命は次のとおりです。 男性・・・79.59歳 女性・・・86.44歳 でもこの数字、正しくは「平均余命（へいきん よみょう）」といいます。 現在ゼロ歳児の赤ちゃんは「これから何年生きるのか？」の平均値なのです。 （平均寿命とはゼロ歳児の平均余命のことをいうのです。） 何が言いたいのかと言うと、...（続きを読む）

中村 諭

（ファイナンシャルプランナー）

■投資信託の基本事項について 一般に投資信託を選択する際には、以下のような項目をチェックしましょう。 ・ファンド名とファンド分類は ・ファンドの特色は（投資対象、運用方法、運用スタイル、リスク・・・） ・ファンドのコストは ・運用会社、販売会社は ・基準価額の推移(チャート）は ■投資信託の目論見書について 一般に投資信託の目論見書には「交付目論見書」と「請求目論見書」の２つがあり、前者...（続きを読む）

浅見 浩

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは！   ふと思ったのですが、挨拶に「天気ネタ」が多いのは、だれでも毎日身近に感じることができるからかもしれませんね。 まさに、私がそうなのですが・・・   で、東京では、３日前まで「真夏日」だったのがうそのように、「初冬」を思わせる天気が続きました。。。   ほんとに、このところの天候の“ボラティリティ（変動性）”は、株価や為替の比ではありません。   衣替えに悩む今日...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

グループ法人税制のポイント（続編）【法人税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、グループ法人税制に関連して話題を3つご案内させて頂きます。 （その１）グループ法人税制については難解な部分が多くありますが 7月16日金曜日の夕方に、国税庁HPでグループ法人税制に関連して 法人税基本通達が公表されました。下記URLでご覧ください http://www.n...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

100％グループ法人間の取引に関する税制（いわゆるグループ法人税制） が大きく変わります。 私は修士論文で連結納税制度を研究していたこともあり、非常に関心が 高い改正ですが、私のクライアントで関係する可能性は低いですね。 中小でも複数の会社を活用している会社がないわけではありませんが、 大企業が主たる対象とする税制改正であることは否めないですね。 ・100％グループ法...（続きを読む）

平 仁

（税理士）