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- 村田 英幸
- 村田法律事務所 弁護士
- 東京都
- 弁護士
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対象：民事家事・生活トラブル
- 榎本 純子
- （行政書士）
すらすら図解 MBOのしくみ/中央経済社 中央経済社、２０１２年、本文約１６０頁。 第１章 MBOの概要 第２章 MBOの形態・目的 第３章 MBOの手続と会社法 第４章 MBOの手続と金融商品取引法 第５章 MBOのファイナンス 第６章 MBOにおける企業価値評価 第７章 MBOの会計・税務 第８章 MBOと相続・事業承継 MBOの法的スキームとして、全部取得条項付種類株式+スクィーズ・アウト（産活法21条の３）、株式交換、現金対価の方法がある。現金対価の場合、税法上、原則として、適格組織再編の要件を満たさない。 本稿では、公開買付けを行った場合の「応募株券の保管」との記載があるが、上場会社では、株券不発行会社とされて、社債、株式等の振替に関する法律により、対抗要件を備えるので、上記記述は間違っている。 本稿では指摘されていないが、以下の点を指摘することができる。 相続税対策として、創業家がいったん株式を上場し、上場株式は時価評価額（市場価格）となるから、相対的に相続税が安くなる。相続後、MBOをして、いわば「買戻し」して、再び、創業家がオーナーとなるという手法がある。なお、創業者が株式を持っている場合には純資産評価額等が基本となり、株式の評価額が相対的に高くなる。また、創業家の持ち株会社は、特定株式保有会社・特定資産保有会社として、相続税評価額が高くなる。 転換社債型新株予約権付社債という記載があるが、間違いである。会社法では、取得請求権付新株予約権付社債である。なお、今でも、新株予約権のことを「ワラント」と呼ぶ。 「端株」という記載があるが、間違いである。会社法では、「1株に満たない端数」と呼ぶ。
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あると綜合事務所『すらすら図解
