「引渡し」を含むコラム・事例
658件が該当しました
658件中 351～400件目
震災による不動産市場への影響
東日本大震災が発生し、２週間が経ちしました。 今回の震災被害の影響で、不動産市場へマイナスな影響が 既に出はじめているのは確かです。 既に出てきていると思われる影響を上げてみます。 ※震災による不動産市場への影響 ◎湾岸エリアを中心とした不動産取引の一時的な減少 ◎建材など耐久消費財の価格上昇 ◎竣工・引渡しの遅れ（建築の遅延） ◎不動産保有リスク心理の拡大 先ず、湾岸エ...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
竣工引渡しの日に思うこと
建物が竣工して、無事、お施主さんに引渡しを行なう日は、 何度、経験しても心から幸せな気持ちになり、 そしてちょっぴり寂しい気分になります。 嬉しそうなご家族の笑顔を見ていると、 やっぱり、この仕事をしていて良かったなぁと、 つくづく想い、癒されるものです。 しかし、引渡しの儀式（？）を終え、しばらく雑談の後、 「では、この辺で。」と席を立ち、玄関先で、 「お世話になりま...（続きを読む）
- 奥山 裕生
- （建築家）
相続、遺贈の場合の取得の日の引き継ぎについて
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*原則引継ぎます。
マイホームを売却した際に所有期間によって、3000万円...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
贈与の場合の取得の日の引き継ぎについて
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*原則引継ぎます。
マイホームを売却した際に所有期間によって、3000万円...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
融資実行日が翌年の場合の住宅ローン控除
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*住宅ローン控除の条件に、一定の借入金を有していることという条件があります。...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
２０１１年住宅資金事情 住宅ローン控除・贈与税の非課税
１．住宅ローン控除「３０００万円を超えるローンを組む方は２０１１年がお得」
住宅ローン控除とは、住宅ローン残高によって、
借り入れから１０年間、所得税が戻ってくる制度です。
２０１１年の住宅ローン残高の上限額は４０００万円。
２０１２年の住宅ローン残高の上限額は３０００万円。
（控除率は、ともに年１％）
つまり、３０００万円を超えるローンを組む方は、２０１１年がお得です。
２０...（続きを読む）
- 奥山 裕生
- （建築家）
直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税適用の注意事項
直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税適用の注意事項 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 住宅用家屋の新築あるいは取得のための資金であれば 平成22年中は1500万円、平成23年中は1000万円が贈与税非課税という 特例があります。 この特例の適用に当たって、建物の引渡し時期に注意が必要です。 例えば、平成22年中に親から1500万円の贈与を受けて自己の居住用建物 を取...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
住宅取得資金贈与の順番(流れ)の注意点
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*住宅を取得する前に贈与を受けていないと特例の適用はありません。
贈与税...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅資金贈与非課税1500万円(家屋の取得)
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*贈与と取得のスケジュールにご注意を
贈与税の非課税1500万円（201...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅資金贈与非課税1500万円制度の解説(贈与税非課税)
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*デメリットのない制度ですので対象者は必ず適用を受けて下さい。
一昨年6...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
贈与税非課税1500万円制度の確定申告代行
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*デメリットのない制度ですので対象者は必ず適用を受けましょう。
平成22...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除の条件 その3
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*年末まで引き続き住んでいることが条件です。
住宅ローン控除の適用を受け...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
「OBのお客様訪問と山長商店さんの説明会」
25日（土）は今年の春先にお引き渡しをした練馬区のお客様宅の写真撮影とご挨拶にお邪魔して来ました。
お引渡しのタイミングと私の予定が上手く折り合わなかったため、またお客様の都合もつかず、とうとう年末になってしまいました。
実は、お客様は大のオーディオファンでして、今日はじっくりご趣味のお部屋で音楽を堪能させて頂きました。
まるで音楽ホールか映画館のような音響に驚きでした。
特にビル・...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
住まいとの付き合い方「その2」
住まいは、暮らし始めてから、さまざまな症状に直面することがあります。 今回は2回目、水漏れ、雨漏りについてです。 ■水漏れ、音鳴り。 稀ではありますが、不具合として衝撃的な内容であり、 心配度が高い項目でもあります。 施工時にチェックはしていますが、 配管の接続不良により、水漏れが発生します。 マンションの場合、見える場所の水漏れであれば、 大事に至らないことが多いのですが、床下で起こった水...（続きを読む）
- 野城 郁朗
- （不動産コンサルタント）
住まいとの付き合い方「その１」
住まいは、暮らし始めてから、さまざまな症状に直面することがあります。 床の音鳴り、水漏れ、雨漏り・・・・。 クロスのハガレなどの美観的な部分であれば、其々の主観的により、 「気になる、気にならない」 で片付くことができます。 しかし、水漏れや雨漏りではそうはいきませんよね。 住まいは、「買う時、暮し始めてから」 この2つが、住宅では大切なことです。 ということで、 今回は暮らし始めてからの...（続きを読む）
- 野城 郁朗
- （不動産コンサルタント）
住宅ローン審査に合格への準備
今年も、もう気が付けば１２月 月日が流れるのが本当に早く感じます。 １２月は、物件の引渡しが最も多くなる時期で 同時に、住宅ローンの実行数も最も多くなる月でもあります。 そこで、改めて住宅ローンに合格するために最低限必要なことを まとめてみたいと思います。 ◎住宅ローン審査に合格するために大切なこと （１）安定した収入があること （２）転職回数が少なく、直近３ヵ月くらい...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
フラット３５申込み過去最高！
１０月のフラット３５申込み件数が 過去最高を更新しましました。 （前年同月比２．３倍） フラット３５の金利は、１０年物国債利回りによって動きますが、 ここ数ヶ月間、同国債利回りは１％を下回っていました。 これによって、フラット３５の金利は約５年半振りに過去最低を 更新しました。 《参考》過去ログ→「フラット３５金利 過去最低を更新」 また、現在は国の住宅政策の一環で、フ...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
住宅ローン金利の決まり方を整理
住宅ローン減税などの政策内容は、 年が明けると内容が変わる制度になっているため、 年末に向けて物件の引渡しが多くなってきます。 金融機関の融資実行は、基本は物件引渡し日になりますから 住宅ローンは年末に差しかかるこの時期の実行金額が多くなります。 ここで、今一度住宅ローンの決まり方について確認しておきましょう。 （１）変動金利 短期プライムレート（短プラ）に連動します...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
贈与税非課税500万円制度の確定申告代行
デメリットのない制度ですので対象者は必ず適用を受けましょう。
平成21年に急遽できた、住宅取得等資金贈与の非課税特例の確定申告の時期となりました。
住宅取得資金贈与の非課税特例制度はデメリットのない制度となりますので、適用を受けられる方は必ず適用を受けるようにして下さい。
復習の意味を込めて、もう一度条件を確認します。
１．贈与を受けた時点で贈与者の子、孫（直系卑属）に...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除適用を受けるための条件 その3
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
年末まで引き続き住んでいることが条件です。
住宅ローン控除の適用を受ける...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅資金贈与非課税500万円制度の解説(贈与税非課税）
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
デメリットのない制度ですので対象者は必ず適用を受けて下さい。
昨年6月に...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
贈与税非課税枠が２０００万円に拡大されたら
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091208-OYT1T00049.htm
ニュースによると、住宅取得資金贈与の非課税枠の拡大する方針を政府が決めたようです。
ただし、税制改正の大綱が１１日（金）に発表されますので、それを待つようにして下さい。
非課税枠が拡大されたら、来年住宅を購入予定で、住宅資金の贈与を受ける方は是非この制度を利...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除（年末近くの入居）
年末が近づいてきましたので、住宅ローン控除の年末近くの入居の注意点について解説します。
よく誤解されるのですが、住宅ローン控除は、マイホームを取得して、入居した年から控除を受けることが可能です。
この入居した年を住民票の異動した日と勘違いされている方がいます。
正しくは、入居して住み始めた日になります。
例えば、2009年12月20日に物件の引渡しを受け、2009年12月2...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅資金贈与の順番（流れ）の注意点
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。
平成20年用の住宅購入・売却の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
住宅を取得する前に贈与を受けていないと特例の適用はありません。...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
2010年廃棄物処理法改正の解説(4)建設廃棄物の取扱い
９月１７日に発行したメールマガジンを転載します。 ※パブリックコメント募集前の政省令案を、メルマガの配信よりも先に知りたい方は、下記のＵＲＬをご覧ください。 http://www.env.go.jp/council/03haiki/y0320-13/mat02.pdf 第４回目は、建設廃棄物の取扱いに関する改正を総まとめで解説します。 既に、８月６日号のメルマガで、...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
定期点検を有効活用しよう！！
今回は、定期点検、アフターサービス、瑕疵担保に関係する お話をしたいと思います。 定期点検は、アフターサービスの中のひとつとなります。 分譲マンション、分譲一戸建てでは、 瑕疵担保責任という観点から２年間ということが一般的です。 ※一般的な瑕疵担保責任（不動産業者との売買の場合） 隠れた瑕疵について、引渡しから２年間に限り担保責任を負う。 （構造耐力や雨漏りは１０年間の担保責任） この２...（続きを読む）
- 野城 郁朗
- （不動産コンサルタント）
売れ残りマンションの修繕積立金はどうなる？
こんにちは。 暑い日が容赦なく続きますが、皆さんいかがお過ごしですか？ さて本日は、新築マンションの未販売住戸が出たときの、 管理費・修繕積立金に関する売主の対応についてお話します。 売れ残っているマンションの管理費や修繕積立金は いったい誰が払うんでしょうか？ 買った人が、あとからまとめて払うことになるのでしょうか？ さて皆さん、これって新築マンションをご検討の方にとっては、 大変気に...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
住宅資金贈与の順番（流れ）の注意点
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
住宅を取得する前に贈与を受けていないと特例の適用はありません。
贈与税非...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅資金贈与非課税500万円（家屋の取得）
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
贈与と取得のスケジュールにご注意を
贈与税の非課税500万円（2010年...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
不動産の売買契約中に死亡した場合の相続税【相続税 節税対策】
不動産の売買契約中に死亡した場合の相続税【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日の話題は、相続税法のどこにも定めのないケースの取扱い について、簡単に説明をさせていただきます。 相続税を計算するに当たって、相続税法など明文化されている 規定のどこを読んでも当てはまらないケースがあります。 今日の話題が、それに該当します。不動産の売買契約中に売主が ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
オーバーステイで結婚し、在留特別許可を求める場合は?1
在留特別許可の流れ 入国警備官の違反審査 | 入国審査官への引渡し 入国審査官の違反審査 |(仮放免許可) 退去強制事由に該当と認定―――異議なしーーー退去強制 |――――認定に異議有り 特別審理官の口頭審理 | 判定に誤りなしと判定――――異議なしーーー退去強制 |――――異議の申し出 法務大臣の裁決 | 在留特別許可 又は 退去強制 ...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
下請が自ら運搬できる建設廃棄物の条件
※関連コラム ここが変わった廃棄物処理法 第21条の３第３項 「第１３回廃棄物処理制度専門委員会」において、改正法の条文からはわからなかった、政省令の詳細案が明らかにされました。 上記の委員会では、「帳簿の作成対象事業所の拡大」や「産業廃棄物収集運搬手続きの合理化」など、様々な論点が挙げられていましたが、今回は、多くの方が注目しているであろう「建設廃棄物を下請が運搬する際の取扱い」につい...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
658件中 351～400 件目
専門家に質問する
専門家Q＆Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください！
検索する
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。
