【借地権には、なぜ価格があり、なぜ相続税や贈与税の課税対象であるのか？】   上記、疑問に思っている方も多いとは思います。   そんな「なぜ借地権に価格が付くのか？」との、疑問にお答えしたいと思います。         まず、借地権の価格を決定する要因として、     1．正常地代と継続地代との差額　   ２．土地を長期間占有し使用収益する利益   が挙げ...（続きを読む）

矢崎 史生

（不動産コンサルタント）

皆さん、こんにちは。   いよいよ12月。 『師走』という響きだけでも、なんとなく慌ただしさを感じますね。   『フジ相続税理士法人』は、名前の示す通り相続税・贈与税といった資産税に特化した事務所です。「相続専門事務所」だと言っても、ぴんと来ない方もたくさんいらっしゃるのではないかと思いますので、一般会計事務所と相続専門事務所の違いについて、今回は『時間』という観点から詳しくお話してみた...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。  確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。  期限内に提出できるように今から早め...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

民主党税制調査会は、今年で期限切れとなる贈与税の減税特例を 2013年末まで2年間延長する方針を固めました。 また、贈与税の非課税枠を今年の1000万円から1500万円に引き上げる方針。   党税制調査会は、こうした要望を今月下旬を目処に政府に提出する予定です。   この減税措置により、30代40代の世代の方達が、 両親から財産の贈与を受けやすくなり、住宅を取得しやすくなります。 ...（続きを読む）

奥山 裕生

（建築家）

皆さん、こんにちは。   すでにニュース等でご存知の方も多いかとは思いますが、今月の1日、国税庁が東日本大震災による指定地域内の特定土地等に係る地価下落の状況を受けた「調整率」等を発表しました。   震災から間もなくして、「震災特例法」に基づき、「被災地の相続税・贈与税の申告においては震災の発生直後の価額にて評価できる」旨の発表はありましたが、「平成23年分の路線価」に乗じて「震災の発生直...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

ちょっと気になる話 ～ライフとマネーのＱ＆Ａから～ ■離婚後の共有名儀の住宅ローン■ ■【住宅ローンのご相談 】 夫と私の共有名儀で住宅ローンが後６年、 約７００万円位残っています。 このたび、離婚することになり、残りのローンも 私が払っていこうと思っています。 今までも私が払ってきました。 去年、３００万を繰り上げ返済しました。 そこで、共有名儀を私の名儀にしたいのですが、 ローンが残っ...（続きを読む）

伊藤 誠

（ファイナンシャルプランナー）

親と同居するための改装費用を、これから改装する長男が支払った場合に 税金は課税されるのでしょうか？　具体的な事例を基に解説いたします。 （事例） 従来より平屋で生活してきた親と同居するため、関西に転勤で戻ってきた 長男が、2階建への改装費用1500万円全額を支払いました。 改装前の平屋の建物の時価（第三者へ売却するとした場合の相場）は、500万円 でした。　このような場合、父親か長男のどちらかに...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

皆さん、こんにちは。   今回のコラムからは、個別相談会等でもよくご質問を受ける相続税の「延納」と「物納」という制度についてお話していきたいと思います。   相続税をはじめとする税金は、納付（申告）期限までに「現金一括払い」が原則ですが、相続税においては、「延納」と「物納」の制度が認められています。   すでにご存知の方も多いと思いますが、「延納」とは税金を分割払いで支払う方法を言い、...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

2011年の贈与税の非課税制度については、以前の記事でご紹介しましたが、 この制度は、今年で廃止されることが決まっています。 しかし、来年以降でも、引き続き利用できる制度が、 「相続時精算課税制度」です。 こちらは期間限定の制度ではありませんので、 ２０１２年以降も利用が可能です。 制度の概要は以下の通りです。   ☆対象となる贈与 　　６５歳以上の親から２０歳以上の子供への贈与。...（続きを読む）

奥山 裕生

（建築家）

長い不動産経験から肌感覚で情報発信！ 不動産市場は秋の商戦に入り、お休みともなるとあちらこちらで オープンハウスなどの売り出しをしています。 庶民の味方であったフラット３５の１％金利優遇が ９月３０日で終了してしまいました。 ７月末には住宅版エコポイントが終わり 住宅を購入するための特典がどんどん薄れてゆきます。 住宅版エコポイントに関しては、終了はしていますが ７月末までに着工し...（続きを読む）

久野 博

（不動産業）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 民主党の税制調査会から臨時復興増税案がまとめられました。 すでにブログでも書いていた党税調の原案 　　【臨時復興増税 政府税調案 １】増税の方向性と所得税 　　【臨時復興増税 政府税調案２】　法人税と今後のスケジュール からは大きくは変わっていませんが、2013年に任期満了となる衆議院をにらみ、個人住民税の増税が2014年に延期されたりして...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 前回、政府税調の臨時復興増税の案について、 　・増税の基本パターンと、 　・所得税の増税内容 についてみました。 今日は、続きとして、 　・法人税の増税内容と、 　・今後の予定など を見ていきます。 １．法人税 法人税は、 　・23年度税制改正の先送り部分の減税と 　・課税ベースの拡大 を実現した上で、 　・3年間は、10%の...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

雇用促進計画は、いつまでに提出しなければなりませんか 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成23年の数少ない税制改正に雇用促進税制があります。 この税制は、既に始まっていて適用を受けるためには雇用促進計画を 提出しなければなりません。 そのものこの税制の適用条件は中小企業であれば ・従業員が2名以上増加すること ・従業員が前年度末従業員数の10％以上増加すること の...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

兄弟間で不動産売買します。さて、税務上問題のない売買価額は？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 《事例》 ＸとＹ（兄弟）は、いずれも父親からの相続により多額の現預金と 貸家等を取得していました。　ＸとＹが将来の生活設計を考えるに当たって 兄弟間で不動産の売買をすることになりました。 売買対象となる物件Ａは、Ｙ所有の築年数の浅い賃貸アパートです。 この物件Ａの通常の取引価...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

相続税の納税資金がないぞ！困った！立て替えてもらったらどうなるの！？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 遺産分割協議がなかなか成立しないというケースがよくあります。 その典型的なパターンは、預貯金・有価証券・不動産などの 遺産のうち、不動産の占める比率が高い場合です。 遺産に占める不動産の占める比率が高いと、不動産を分筆するにしても 共有するにしても、分割が困難な場合が...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 つい2～3日前に、某大手税理士法人の方とお話をしていると、 「この前の6月の税制改正で見送られた相続税や所得税は、今度の国会で改正されるんじゃないの？　法人税の税率引き下げはないだろうけど」 と言われました。 ご存知のように、平成23年度税制改正は、緊急性の高い租税特別措置法を中心に切り出し、平成23年6月に成立・改正されました。 一方、「...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 平成23年度税制改正のうち、先送りされた抜本改正部分のうち、相続税・贈与税についてみていきます。 まず、平成23年度税制改正は、【平成23年度税制改正】　-税制改正の経緯 -で書いたように、 平成22年12月の税制大綱（当初の税制改正案）のうち、 ・抜本改正の部分　⇒　先送りされ、 ・残りの部分　　　　⇒　平成23年度税制改正として成立 し...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

第2回目は、住宅取得等資金贈与の特例についてです。 住宅取得等資金贈与の特例とは、住宅取得等資金贈与の非課税特例（平成22年は1500万非課税、平成23年は1000万円非課税）と相続時精算課税制度の住宅取得等の特例（住宅取得の際には親の年齢要件をなくす）のことをいいます。 住宅取得等資金贈与の特例の適用を受けるためには、特例の条件を満たさない受けられないのですが、震災特例法によりその条件が免除又は...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 消費税は大きな流れとして、2010年代半ばまでに、段階的に消費税率を10%まで引上げることが、政府・与党社会保障改革検討本部で、社会保障・税一体改革案として、平成23年6月30日に決定されています。 今回の税制改正でも、消費税に関しては、2つの大きな改正がなされ、いわゆる益税が見直されています。 （法人税、所得税、相続税ともに、抜本改正が先送...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 今回の税制改正では、抜本改正部分は先送りされました。 そのため、法人税に関して、普通の会社が留意すべき点は、 　・棚卸資産の評価方法の変更や 　・仮決算による中間申告書 　・雇用が増加する場合の雇用促進税制の適用 といった項目が該当するのではないでしょうか。 以下、主要な改正内容と、適用時期になります。 １．グループ法人税制-その...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

皆さん、こんにちは。 今回は、前回の予告通り、婚姻にまつわる節税シリーズの第3弾として、相続税における「配偶者の税額軽減」という特例についてお話していきたいと思います。   相続税の生前対策ともいえる『贈与税』に関しては、居住用の不動産のみが対象であった配偶者への特別控除ですが、『相続税』に関しては、相続財産すべてが対象となり、一定金額の範囲内での税額控除が受けられることになります。 その...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 　 　平成23年度税制改正法案は、今になっても先送りされた項目が多く、中でも相続税の行方が気になるという方も多いようです。 　 　政府の「社会保障・税の一体改革案」の中...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

意外と知られていませんが、祖父から孫に大学の学費を贈与しても 　贈与税が課税されないってご存知でしたか？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 　祖父が孫の大学の学費全額を贈与しても贈与税は課税されません。 意外と知られていないので、根拠となる条文を明示しながら解説します。 まず最初に、相続税法では「贈与税の非課税財産」を明確に定めています 「扶養義務者相互間において生活...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

皆さん、こんにちは。 賃貸住宅フェア2011への出展に加え、各企業の方々よりたくさんのセミナーや講演のご依頼を頂いておりました関係で、すっかり本コラムがご無沙汰になってしまったことをお詫びします。住宅フェアや各種セミナーにはたくさんの方々に足をお運び頂きましたこと、この場を借りて感謝申し上げます。 さて、最新号のフジ総合グループの事務所便り『爽風（そうふう）』のコラム「相続の花道」にて、「婚姻にま...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

親子間で無利子で金銭の貸し借りがあった場合の贈与税って！？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日は、実際によくある質問について回答いたします。 「親子間で無利子で金銭の貸し借りがあった場合に、無利子であること によって贈与税は課税されるのでしょうか？」という質問です。 例えば次のような事例を想定してみます 長男Ａは、銀行借入の毎月の返済が厳しくなったので父親Ｘから残...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）