確定申告 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (21ページ目)

改正予定事項で現時点で確定したことではありませんのでご留意くださいませ。 質問やお問合せが多いので住宅ローン控除の改正の活用方法について解説します。 平成21年の税制改正により、住宅ローン控除の控除額が最大600万円となるような改正が予定されています。 平成20年に入居の場合には、控除額が最大160万円ですのでその差はかなり大きいです。 私が読んでいる専門...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

中野サンプラザ内の事務所で好評開催中です！ 佐藤税理士事務所では、ご好評につき、引き続きマイホームの税金に関する無料相談会を行うことにしました。 年末調整の時期となり、年末を越えますと確定申告の時期となり、佐藤税理士事務所も繁忙期に突入いたします。 年明けは、日程調整が難しい場合もございますので、ご相談事項のある方は是非、比較的日程に余裕のある年内に無料相談会にご参...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

特定口座の方必見！ 1.主な変更事項 （1）上場株式等･公募株式投資信託の配当金･分配金及び譲渡益にかかる税率は10％及び20％の2段階となります。 上場株式等･公募株式投資信託の年間合計100万円以下の配当金･分配金*1及び年間合計500万円以下の譲渡益は、2009年･2010年においては特例措置として10％の税率*2が適用されます。 2011年以降は特例措...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

突然ですが、明日セミナーを行います。 セミナーは、「住宅資金援助に関する4つの税金対策！」というタイトルで住宅資金援助に関する税金対策について45分程解説させていただきます。 4つの対策からNICE　CHOICEするポイントについてもお話させていただきますので、お時間がございましたら、是非ご参加下さい。 場所は、野村證券　田園調布支店です。 日時は10月16...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

ふるさと納税を行いました。 話題のふるさと納税を行いました。 ふるさと納税は、「ふるさと」という名称がついていますが、自分の実際のふるさとだけでなく、全国の都道府県・市区町村に行うことができます。 納税という言葉がついていますが、実際は寄附になります。 ふるさと納税を行いますと、行った年の翌年に確定申告をすることにより、所得税・住民税の軽減を受けることがで...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

住宅ローン控除延長なるか？ 平成21年度に向けた各省庁の税制改正要望がほぼでました。特に国土交通省からは、今年で期限が切れる住宅ローン減税をはじめ、数々の期限の延長と適用対象の拡大を盛り込んでいます。その中から個人の税金について関係のあるものをいくつか紹介したいと思います。 1.住宅ローン控除は大幅拡充 平成17年から縮小されている住宅ローン控除については最大控除額16...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

佐藤税理士事務所も企画参加した税理士向けセミナーを開催します。 第３回税理士向上委員会主催セミナー 『すべての社長が好む“魔法の話題”こっそり教えます！』 を平成２１年６月１９日に中野サンプラザ８階にて開催します。 詳しくは税理士成功ナビのHPをご覧ください。 皆様のご参加をお待ちしております。 下記セミナーは終了いたしました。ご参加あ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

リクルート社から出版されています「R25」というフリーペーパーのWEB版、 「R25.jp」に先日7月4日、「ふるさと納税」についてコメントさせていただきました。 ネット限定版ということですので、興味のある方はR25.jpをご覧下さい。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

早い損切りが得をする 1.マイホームも節税の対象 マイホームを売却し、売却益がでた場合、一定の要件を満たせば3,000万円までは課税させません。 しかし、なかなか利益のでる物件は少ないのが実情です。 もし、売却損となった場合、税務上救済措置はないのでしょうか。 マイホームの売却損は給与所得と相殺できます。 さらに、ローンが残っていれば控除しきれない額は翌年から3年...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

医療費控除−出産手当金は控除しない 1.医療費控除の概要 医療費控除とは、自分や家族のために医療費を支払った場合、一定の金額の所得控除を受けることができる制度です。 2.対象となる金額 医療費控除の対象となる金額は、実際に支払った医療費の合計額から保険金などで補てんされる金額*1を控除します。 3.出産手当金は控除しない 出...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

ふるさと応援税制　効果数倍 1.概要 ふるさと納税とは、ふるさとに対して貢献又は応援したいという納税者の思いを実現する観点から、個人住民税の寄付金控除枠を大幅に拡大し、所得税とあわせて一定限度まで全額を控除する仕組みです。 2.制度の内容 都道府県又は市区町村に対する寄付金については、従来「所得控除」でしたが、これを「税額控除」に改め、節税メリットがよりうけ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

名義ローンは課税に注意！ 夫婦または親子で住宅を取得するケースは多くあります。 例えば、高齢者は住宅ローンを断られることが多いため、やむなく、子供の名義でローンを組み、親が年金から返済するケースもよくあります。 気をつけたいのは、家の登記と子供の同居の有無。 登記が子供名義か親名義か、同居するのかしないのかなど課税に影響を与える場合があります。 ＜具体...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

後期高齢者医療制度と社会保険料控除　2つの取扱い 所得税法上、社会保険料控除は納税者が自分自身の社会保険料を支払った場合又は納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合に受けられる所得控除です。 後期高齢者医療制度では年金からダイレクトに保険料が天引きされます。 この場合、被保険者本人が支払った保険料とみなされます。 ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成20年1月1日に遡って適用されます。 平成20年4月30日に平成20年度の税制改正に関する法案が施行されました。 相続時精算課税制度の特例である、住宅取得資金贈与の制度については、平成19年12月31日で一旦期限が切れていたのですが、平成20年の税制改正により、再延長が決定しました。 遡っての適用となりますので、平成20年1月1日以降に贈与を受けた資金を利用して...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

入学シーズン、子供の入学にかかる出費と税金の関係について。 一人暮らしを始めた子供に入学金や授業料を含めて多額の仕送りをする場合、子供（扶養義務者）の学費や生活費の仕送りには贈与税は課税されません。ただし、贈与税が課税されないのは直接に学費や生活費として必要な都度送られるものに限られ、定期預金などの財産形成とみられるものや、別の用途に支出された場合は課税されることとなります。 ...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

住宅ローン控除が全額控除されているか要チェックです。 既に確定申告を作成していますが、確定申告をする方（年末調整を行っていない方）の確定申告で、住宅ローン控除の適用がある場合には、要チェックすべきポイントがあります。 所得税の計算が終わり、住宅ローン控除額の全額が所得税から引ききれていない場合には、住民税での住宅ローン控除の減税を受けることができます。 年末調整をさ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

5つの条件があります。 確定申告の受付が開始されました。（還付申告は年明けから受付ていました。） それを記念？して本日は住宅ローン控除の条件について、再度解説します。 住宅ローン控除の適用を受けるためには次の5つの条件を満たしている必要があります。 A．国内にある床面積50平方メートル以上のマイホームを取得していること B.マイホームを取得する為...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

所得税の確定申告の受付が本日から開始されました。（還付申告は年明けから受付ています。） 平成19年の所得税の確定申告は2月18日から3月17日までの期間となります。 佐藤税理士事務所では、住宅（マイホーム）の税金に特化して日本全国対応で確定申告書の作成業務を請け負っております。 確定申告をする必要があるけど、時間がとれない方。どうやって確定申告をしたらいいかわからない...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

原則として売却した時の状況で判定します。 マイホームを売却して利益が出ている場合には、3,000万円控除の適用が考えられます。 ただし、売却先が特殊関係者と呼ばれる人であると3000万円控除の適用は受けられないことになります。 この特殊関係者に該当するかどうかの判断の時期ですが、確定申告をする時ではなく、あくまでも売却をした時の状況により判定します。 ただ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

一部が対象外のローンとなります。 住宅ローン控除の対象となっている借入金を借換した場合には、新たな借入金が当初の借入金を消滅させることが明らかであり、かつ、新たな借入金を住宅の取得等に要する資金にあてる場合には、他の条件が満たしていれば、引き続き住宅ローン控除の適用を受けることができます。 この際に、新たな借入金の金額が借換直前の住宅ローンの金額より増えている場合には、その増...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

どちらかの持分が適用対象となります。 以前から住宅ローン控除の適用を受けていた人が、離婚による財産分与により、住宅の持分とその債務を受けた場合の住宅ローン控除の取り扱いについて説明します。 住宅の分与を受けた持分のために新たに借入をして前所有者の借入を返済した場合には、その部分の住宅ローン控除か、以前から適用を受けている住宅ローン控除がどちらか一方のみ適用を受けることができま...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

軽量鉄骨造は含まれません 中古住宅の住宅ローン控除については、新築の時の条件に追加して耐火建築物かどうかとい条件が出てきます。 具体的には、 A.耐火建築物である場合には、取得の日以前25年以内に建築されたものが対象となります。 B.耐火建築物以外である場合には、取得の日以前20年以内に建築されたものであること C.一定の耐震基準に適合するものであるこ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

借入をしていない人は住宅ローン控除の適用を受けられません。 住宅の名義と住宅ローンの借入者がどちらか一方の名前となっていて、住宅ローンを夫婦2人で返済をしている場合の住宅ローン減税の取り扱いについて説明します。 住宅ローン控除の対象となる借入金は、金融機関等からの借入金となりますので、その借入者となっていない人が例え返済をしていたとしても、借入金を有している人だけが住宅ローン...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

債務全額が記載されています。 住宅ローン控除の対象となる住宅ローンを連帯債務で借入している場合には、年末に届く借入金の年末残高証明書の金額がその債務全額となっています。 この場合には、それぞれの債務者が負担すべき金額を計算してその金額が住宅ローン控除の対象となる金額となります。 NICEシミュレーション付確定申告がお得です！ 佐藤税理士事務所の住宅ローン...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

保証金等を支払う場合 定期借地権付住宅を住宅ローンで購入した場合の取り扱いについて説明します。 定期借地権付住宅の定期借地権を設定する際に保証金等を支払った場合には、保証金は預け金なので定期借地権の取得の対価とはいえません。 しかし、保証金が返還されるのは設定期間が終わった時になるため、その現在価値と保証金の額の差額を取得の対価に該当するものとして住宅ローン控除の適...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）