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民主党マニフェスト(税金編)

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税金

配偶者控除廃止へ 103万円基準はサヨナラ



7月27日、民主党が衆議院マニフェストを発表しました。
生活支援対策として、子供手当てや高速道路無料化などが明記されています。
気になるのは、その財源、特に税金関係についてです。

(1)所得税
  ・配偶者控除、扶養控除の廃止を含めた見直し(増税)
  ・公的年金控除の最低控除額140万円へ拡大(減税)
  ・老年者控除50万円復活(減税)

(2)法人税
  ・中小企業の法人税率18%→11%(減税)
  ・1人オーナー会社の役員給与の損金不算入制度廃止(減税)

(3)消費税
  当面4年間は増税なし

(4)その他
  ・ガソリン税等の暫定税率廃止(減税)
  ・自動車取得税の廃止(減税)
  ・各種租税特別措置法の廃止あるいは恒久化へ


個人にとっては、配偶者控除、扶養控除の廃止はありがたくない増税ですが、これは子供手当ての財源に充てられるため、これが実行されますと、子供がいない専業主婦家計は収入が減り、共稼ぎで子供がいる世帯は収入が増える、ということになります。
これにより、103万円を基準とした働き方にも変化が見られそうです。
なお、民主党によると、これによって収入が減る家庭は、全体の4%程度とのことです。

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