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配偶者控除廃止へ 103万円基準はサヨナラ
7月27日、民主党が衆議院マニフェストを発表しました。
生活支援対策として、子供手当てや高速道路無料化などが明記されています。
気になるのは、その財源、特に税金関係についてです。
（1）所得税
・配偶者控除、扶養控除の廃止を含めた見直し（増税）
・公的年金控除の最低控除額140万円へ拡大（減税）
・老年者控除50万円復活（減税）
（2）法人税
・中小企業の法人税率18％→11％（減税）
・1人オーナー会社の役員給与の損金不算入制度廃止（減税）
（3）消費税
当面4年間は増税なし
（4）その他
・ガソリン税等の暫定税率廃止（減税）
・自動車取得税の廃止（減税）
・各種租税特別措置法の廃止あるいは恒久化へ
個人にとっては、配偶者控除、扶養控除の廃止はありがたくない増税ですが、これは子供手当ての財源に充てられるため、これが実行されますと、子供がいない専業主婦家計は収入が減り、共稼ぎで子供がいる世帯は収入が増える、ということになります。
これにより、103万円を基準とした働き方にも変化が見られそうです。
なお、民主党によると、これによって収入が減る家庭は、全体の4％程度とのことです。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
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