賃貸マンションを負担付で財産分与した場合の課税関係 - 確定申告 - 専門家プロファイル

大手町会計事務所 代表税理士
東京都
税理士
03-3518-9945
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。
専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

賃貸マンションを負担付で財産分与した場合の課税関係

- good

  1. マネー
  2. 税金
  3. 確定申告
税金

■質問


離婚により、夫が妻にローン残高の負担付で賃貸用マンションを財産分与しました。
平成19年8月に購入したときの価額は4,000万円でした。
ローン残高は、3,000万円です。
財産分与時の残存価額は、2,800万円、時価が3,200万円とするとそれぞれの課税関係はどうなるのでしょうか。


■回答


夫:譲渡所得
妻:なし

夫の譲渡所得の金額は、
譲渡価額3,000万円(ローン残高)−取得価額2,800万円(残存価額)=200万円
となります。

平成21年1月1日現在で所有期間が5年以下ですので、短期譲渡所得となり、他の所得とは区分して39%の税金がかかります。

カテゴリ このコラムの執筆専門家

(東京都 / 税理士)
大手町会計事務所 代表税理士

資産運用と節税のことならお任せ下さい。運用会社出身の税理士。

今の運用に満足ですか。今の税金の支払に満足ですか。今の相続対策に満足ですか。不安な時代だからこそ、確かな情報と信頼できる相談相手が必要です。運用も節税もすべてオンリーワンのオーダーメイド。土日早朝深夜も対応する身近なパートナー。

03-3518-9945
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

カテゴリ 「税金」のコラム

流行の兆し iDeCo(2016/12/02 11:12)

まだ間に合う今年の節税(2016/11/30 15:11)

ていないしんし?(2016/09/14 18:09)