Tweet
年末調整で住宅ローン控除を受けるための必要書類
給与所得者の住宅ローン控除については、初年度必ず確定申告をする必要があります。
そして、2年目以降は年末調整で手続を行うことができます。
2年目以降に年末調整で住宅ローン控除を受けるための必要書類は、
A.住宅借入金等の年末残高証明書
B.年末調整の為の住宅借入金等特別控除証明書
C.給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書
になります。
B.とC.については、確定申告をした年の10月頃にそれ以降の年分（B.については2年目分のみ）がまとめて送られてきます。
佐藤税理士事務所では、住宅ローン控除の確定申告を依頼していただいた全ての方に、2年目以降の年末調整時の書類の書き方までサポートしています。
佐藤税理士事務所からのお知らせです。
無料レポート完成しました。
すでに累計で1,000部以上配布した実績のある佐藤税理士事務所の無料レポートの平成22年版が完成しました。
住宅の税制について、よく聞かれる相談項目を5つにまとめてQ&A方式で解説をしています。
無料レポートのご請求は「マイホームの税金」のHP上よりお申し込み下さい。
無料レポート5つの相談事例から学ぶマイホームの税金
「年末調整の住宅ローン控除」に関するまとめ
-
年末調整で住宅ローンの控除を受けようとお考えの方。専門家のアドバイスで確実なお手続きを！
年末調整で住宅ローンでの減税・控除を受けようとお考えの方は多いと思います。 最初の1年目と2年目からの手続きの違い、年末調整に必要な書類がない場合の対処方法などを専門家が詳しく説明したコラムや 住宅ローンを組んだ後で状況が変わった場合の年末調整はどうするの？などのQ&Aをまとめました。
このコラムに類似したコラム
夫婦の共有名義で住宅を取得した場合の住宅ローン控除 松本 佳之 - 税理士・公認会計士・行政書士（2015/11/07 13:33）
3000万円控除の特例概要 佐藤 昭一 - 税理士（2012/01/27 12:00）
確定申告を要しない配当の修正または更正の請求について 佐藤 昭一 - 税理士（2011/12/05 12:00）
相続により承継した借入金の住宅ローン控除 佐藤 昭一 - 税理士（2010/09/06 16:46）
住宅売却損の確定申告 佐藤 昭一 - 税理士（2010/09/07 15:46）
