「知恵の木」流、日経ヴェリタス最新金融情報徹底解読 ●　人ごとではない、大相続時代の足音  ● －２０１１年８月１４日日経ヴェリタスｐ４８より伊藤誠の特選記事－ ■人ごとではない、大相続時代の足音  【日本人の年間死亡者数、１５０万人時代も近づく。 そこへ増税の「網」がかかる。 ‘普通の人’にも相続対策が必要な時代がやってくる。 金額の多寡にかかわらず、いつかは万人に訪れる相続。 すったもん...（続きを読む）

伊藤 誠

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 平成23年度税制改正のうち、先送りされた抜本改正部分のうち、相続税・贈与税についてみていきます。 まず、平成23年度税制改正は、【平成23年度税制改正】　-税制改正の経緯 -で書いたように、 平成22年12月の税制大綱（当初の税制改正案）のうち、 ・抜本改正の部分　⇒　先送りされ、 ・残りの部分　　　　⇒　平成23年度税制改正として成立 し...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

相続税に係る基礎控除額引下げられました。 現行５,０００万円＋１,０００万円×法定相続人 改正３,０００万円＋６００万円×法定相続人 相続税最高税率も引き上げられました。 平成２３年４月１日以後の相続について適用されます。  （続きを読む）

大原 利之

（税理士）

前回のコラムでご案内した通り、婚姻にまつわる節税シリーズとして、今回は生前の節税である「贈与税の配偶者控除」についてお話していきたいと思います。 民法上でもそうであるように、共有財産は相続税法上でも「夫婦の協力なくして築くことができなかった財産」として、例え夫婦のどちらか一方の名義であったとしても、それは「実質的共有財産」として夫婦双方に同等の権利があると認識します。 被相続人と家計を同...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

  こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   　国民健康保険の保険料の算出方法には、一世帯当たりいくらとして算定する「平等割」、加入者一人当たりいくらとして算定する「均等割」、その世帯の資産に応じて算定する「資産...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

今回は「一時所得 」の活用についてお話をしましょう 例えば　100万円を投資して200万円に増えたとしますね これが株式投資で得た利益の場合は 100万×20％（税率）＝20万の税金となります ところが　5年以上長い保険商品で増えた場合は 100万ー50万（基礎控除）÷2×税率（年収により異なる） 世帯平均年収が10年前より100万円以上　落ちている...（続きを読む）

浅見 浩

（ファイナンシャルプランナー）

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   　　本来なら、3月31日までに国会で可決成立し4月1日からスタートするはずだった「平成23年度税制改正法案」は、ねじれ国会・東日本大震災等々の影響で、ずっと棚ざらしが続...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

相続税・基礎控除額は、現在、どうなっているのでしょうか？ 皆さんは、本来、今年４月１日以降下記のように変更になると 承知されていたはずです。 ＜従来＞ ５０００万 + １０００万×法定相続人の数 ＜改正案＞ ３０００万 + ６００万×法定相続人の数 ところが東日本大震災の影響などもあって、平成23年度税制改正は いまだ審議中となっており、法案の行方が不透明で、内容についても 変更の生じる可...（続きを読む）

岩本 裕二

（ファイナンシャルプランナー）

本コラム「相続財産はどのように分けられる？～法定相続の話～」の回で、配偶者は必ず相続人となり、配偶者以外では、第1順位が直系卑属（子どもや孫）⇒第2順位が直系尊属（親や祖父母）⇒第3順位が被相続人の兄弟姉妹という風に、上位の相続人より順に相続権が繰り下がっていくという話をしました。   では、養子縁組をした子どもの場合、婚姻関係にない男女の場合、まだ子どもが胎児だった場合などではどうでしょうか...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

・基礎控除の引き下げにより相続税が増税となる ・特に2次相続の影響が大きい ・最高税率が50％から55％へ増える ・贈与税は減税となる     税制改正大綱では、相続税の増税と贈与税の減税がセットになっています。   これにより、相続対策として暦年贈与を行う動きが加速傾向にあります。   また、土地持ちの資産家対策として、個人から法人へと資産を移動する動きもあります。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

今日から新年度。 国会ではつなぎ法案が参院で可決され、2011年度予算がスタートした。   ただ、あくまでも「つなぎ」なので、補正予算の組み直しにあわせて、 平成23年度税制改正法案がどこまで修正されるのか、 注意して見ていかなければなりません。   つなぎ法案が可決されたことにより、税制改正は6月30日まで先送り。 財務省は、「適用期限が平成23年6月30日まで延長された租税特別...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

今回は所有しているマンションではなく、土地の値段です。相続税の基礎控除額が減額する事もあり、相続税の課税対象者は今後、現状の２倍程度に拡大されるとも言われています。 特に相続財産が不動産の割合が大きい場合は、予め財産価値を把握する事と、事前のプランニングが大切でしょう。 基本的に土地の評価は「接道している道路の路線価によって決まる（土地面積×路線価）＋調整項目あり」　　ただし、同じ路線価の道路...（続きを読む）

新谷 義雄

（ファイナンシャルプランナー）

平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *一度選択すると元に戻れないため慎重に検討して下さい。 相続時精算課税制...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *デメリットのない制度ですので対象者は必ず適用を受けて下さい。 一昨年6...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

昨年末に公表された 平成23年税制改正大綱において、相続税の改正が公表されました。（通常国会で成立すれば、2011年4月1日以降に発生する相続について適用となります。）   改正のポイントは「基礎控除額の引き下げ」の点に尽きるでしょう。   現在の基礎控除額 ：「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」 2011年4月1日以降 ：「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」 ...（続きを読む）

中石 輝

（不動産業）

平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *お客様に行っていただくのは必要書類を揃えていただくだけです。 確定申...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は２０１１年税制改正　相続税の増税と対応策についてまとめましたのでお伝えします。 （１）相続税の課税ベースの見直し １．相続税の基礎控除 現行の６掛となりました。 定額控除：現行５，０００万円→改正案３，０００万円 法定相続人比例控除：１，０００万円×法定相続人数を乗じた金額→改正案６００万円×法定相続人数を乗じた金額 ...（続きを読む）

原 聡彦

（経営コンサルタント）

「相続税は、皆払わなければいけないの？」 無料相談ダイヤルなどで、時々、こういったご質問をお受けすることがあります。 現行法では、相続税には大きな基礎控除（遺産の中から差し引ける金額）があるため、相続税を支払わなくてはならないのは全死亡者のうち、わずかに4.2%の方のみです。 一家の大黒柱を失って、その収入や財産で生活していた遺族のその後の生活が脅かされぬよう、誰でも、一定の金額までは税金を...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

今年も税制改正の季節になりました。今年の税制改正案は理念のない改正といいますか、財源探しだけに躍起になっていた印象を持ちました。これらの税制改正法案は予算案と違って衆議院の優越がありませんので、ねじれ国会のもとでは成立にも苦労しそうです。   住宅税制に関しては、昨年に大枠が固まっていますので、大きな変更はありませんが、制度が少しずつ縮小されていきますので、その辺りを解説していきます。   ...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。    年の瀬もいよいよ押し詰まってきました。今年も残すところあと3日。 　  2011年度税制改正では、資産を持つ高齢者から子どもや孫への生前贈与を促す、贈与税の軽減が...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

平成23年度税制改正の概略 【法人税　節税対策】   【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】   今週は、税制改正大綱の概略をご紹介いたします   【法人税】 １．税率の引き下げ。3%引下げと4.5%引下げの2段階になっています ２．減価償却の計算で、定率法の償却率を定額法の償却率の2.0倍に縮小 　　これによって、課税ベースの拡大です ３．欠損金の繰越控除の...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

１６日の閣議決定により、税制改正大綱が決まりました。 先日もお伝えしたとおり、個人の所得課税は軒並み増税となり、 法人税率が５％引き下げになるという方向で固まっています。 中でも、相続税については大幅な増税となります。 これは、制度が始まった１９５８年以降、初の増税です。 現行制度では、 １相続あたりの基礎控除が５，０００万円になっています。 改正後は３，０００万円まで縮小と...（続きを読む）

宮下 弘章

（不動産コンサルタント）

平成23年度税制改正大綱が明らかになりました。 12月16日午後4時現在では、税調のHPから大綱案が手に入ります。 この後の閣議において閣議決定され、本日中には正式に大綱として 発表されることになります。   135ページにのぼる膨大な大綱案が出てきました。 第1章　基本的な考え方 第2章　各主要課題の平成23年度での取組み 第3章　平成23年度税制改正 の3章構成になっています...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

平成23年度の税制改正で、相続税が増税になりそうです。   具体的には、 ・ 基礎控除の引き下げ 5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数 →3,000万円＋600万円×法定相続人の数   ・ 最高税率の引き上げ 50％→55％   ・ 生命保険金の非課税の原則廃止など     従来は資産の圧縮に主眼が置かれていた相続税対策ですが、 それも限界にきており、今後は生...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成23年度税制改正を活用した節税対策 サラリーマンでも必要経費が認められるかも【所得税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成23年度税制改正大綱が公表される日まであと10日程度に 迫りました。今のところ報道されている改正内容は概ね以下のとおり 法人税率の引き下げに伴い減収する税額を補うために 所得税と相続税の増税というのが概略のようです 特に、サラリ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）