再来週の月曜日11月19日にセミナーをさせて頂くことになりました。 東京海上日動あんしん生命の尾上さんが自社の会議室を使って 開催しているセミナーでお話しさせて頂きます。 オープンな開催なので、私の方からも告知させて頂きます。 ご参加を希望される方は尾上さんか私までご連絡下さい。 当日参加の場合、私のfacebookから参加表明して下さい。   ◆詳細◆ 日時：11月19日月曜日19...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

ラジオ（ＦＭあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第31回目、平成24年11月1日分）に出演致しました。 「弁護士に依頼せずに自分で裁判できるの？」 私は61歳の男性です。先日、父が93歳で亡くなり、遺産を相続することになりました。 父の遺産分割をめぐって兄弟で話し合いをしていましたが、結局まとまらず、裁判になりそうです。 弁護士に依頼したいのですが、私は定年退職をしてお...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

執行停止、仮の救済 ・民事保全と異なり、相手方の意見を聞く必要がある（行政事件訴訟法２５条６項）   ・申立書において、本案訴訟と同じ各要件の十分な記載   ・民事保全と異なり、本案訴訟が係属していることが要件（行政事件訴訟法２５条２項）     （執行停止） 第二十五条 　処分の取消しの訴えの提起は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。 ２ 　処分の取消しの訴えの...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

請求の客観的併合（関連請求性。行政事件訴訟法１３条、１６条）     （関連請求に係る訴訟の移送） 第十三条 　取消訴訟と次の各号の一に該当する請求（以下「関連請求」という。）に係る訴訟とが各別の裁判所に係属する場合において、相当と認めるときは、関連請求に係る訴訟の係属する裁判所は、申立てにより又は職権で、その訴訟を取消訴訟の係属する裁判所に移送することができる。ただし、取消訴訟又は関連請...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

出訴期間（行政事件訴訟法１４条）   （出訴期間） 第十四条 　取消訴訟は、処分又は裁決があつたことを知つた日から六箇月を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。 ２ 　取消訴訟は、処分又は裁決の日から一年を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。 ３ 　処分又は裁決につき審査請求をすることが...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

行政処分の違法事由 （１）個別法に則した違法事由の主張をする。 （２）法律だけではなく、政令、省令、条例規則、通達を見る。 （３）立法担当者の執筆した解説書を見る。 （４）当該行政処分が羈束行為か裁量行為なのか （５）裁量行為の場合 ①   裁量の逸脱濫用の主張立証責任は原告 ②   実体的違法事由（公平、平等、比例の原則の違反）+手続原則違反 ③   審査基準 ④   判断過程...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

管轄について、行政事件訴訟法１２条。 （管轄） 第十二条 　取消訴訟は、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所又は処分若しくは裁決をした行政庁の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。 ２ 　土地の収用、鉱業権の設定その他不動産又は特定の場所に係る処分又は裁決についての取消訴訟は、その不動産又は場所の所在地の裁判所にも、提起することができる。 ３ 　取消訴訟は、当該処分又は裁決に関し事案の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

米国特許法改正規則ガイド 第９回　（第１回） 当事者系レビュー(IPR)についての規則改正 河野特許事務所　２０１２年１１月５日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   　USPTOは2012年8月IPRについての最終規則を公表し、予定どおり2012年9月16日から本制度の運用を開始した。既に数多くのIPR申請がなされているとのことである。以下に最終規則を含めたIPRのポイントを解説する。 ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

ブランド保護のための不正競争防止法   行為規制型   （定義） 第二条１項 　この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 一 　他人の商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。）として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

◆セミナーのご案内 中国特許調査 ～中国特許の基礎・特許/実案調査の基本から調査ツールの使用法・競合対策・最新動向まで～    アップル社が中国企業に提訴される等、中国における特許権侵害訴訟が急増しています。中国において特許権侵害で訴え られることを防止するためには、競合他社特許を事前に調査し、また侵害の可能性がある特許を発見した場合には、侵害予 防措置をとることが重要となります。 ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名           行政訴訟の実務に関する研修会　  研修実施日　　2009年02月19日開催  実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　   [講師] 定塚　誠　判事（東京地方裁判所裁判官） パート２　行政訴訟の実務に関する研修会「裁判所から見た行政訴訟」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。                                                  視聴日時　２０１２年１０月２９日　　  講座名    成年後見の実務～法定後見・任意後見～　【2012年10月31日掲載終了】  研修実施日　　2010年10月22日開催  実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　 　　　　　　　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。  講座名      知的財産訴訟に関する研修会　【2012年10月31日掲載終了】  研修実施日　　2010年10月21日開催    実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　   講師 吉村　佐知子　氏（日本貿易振興機構（ジェトロ）知的財産課） 田中　雅敏　弁護士（福岡弁護士会）   第３講　中小企業の中国ビジネス進出...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名      債権回収のポイント～段階に応じた対応のノウハウ～  研修実施日　　2011年04月28日開催  実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　   ［講師］ 西中克己　弁護士（東京弁護士会） 債権回収のニーズは弁護士に大きな期待が寄せられる分野であるが，その実効性確保は必ずしも容易ではありません。本講座は，債...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

示談成立後は、基本的にやり直しや取消しは出来ないと考えておいた方がよいです。 事故が発生すると、物損なり人身なり、必ず損害賠償、お金の問題が生じます。この問題が訴訟に至るケースは滅多に無く、そのほとんどが｢示談解決」されているのが実情です。 示談とは、金銭、土地、離婚などあらゆるトラブルに関する問題を話し合いで解決する事です。また定まった内容は示談書にまとめる事もあります。交通事故では、示談に...（続きを読む）

藤井 佳愛

（行政書士）

ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。   講座名        知的財産訴訟に関する研修会　（2009年11月）【2012年10月31日掲載終了】  研修実施日　　2009年11月24日開催 　　　　　　  実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　    [講師] パート３　清水　節　判事（東京地方裁判所民事第２９部判事（部総括））   パート３　裁判所から...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

弁護士費用特約とは、自動車に乗車中の交通事故、歩行中の交通事故受傷などで怪我をする、後遺症を残す、死亡する状況に至ったときに、弁護士に依頼する費用が負担される特約のことです。 弁護士費用特約があれば、費用の負担に悩むことなく、事故受傷直後から相手との面倒な交渉や訴訟を含む示談交渉を弁護士に一任することができます。 この特約の保険料は、平均的には年間1500円程度で、イザという時に顧問弁護士に依...（続きを読む）

藤井 佳愛

（行政書士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１６回　出願から登録までの手続概要 河野特許事務所　２０１２年１０月１８日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１２年８月号掲載)   1.前回に引き続き出願から登録までの流れを説明する。今回は実体審査後に審査意見通知が発行された場合の手続、前置審査、復審委員会での審理内容について解説する。    2.出願...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名       行政訴訟の実務に関する研修会　パート３  研修実施日　　  2009年12月16日開催  実施団体名　　日弁連　　　　　　   [パート３の講師] 越智 敏裕　弁護士（東京弁護士会）   　パート３は、「環境行政訴訟」と題して、行政事件のうち環境訴訟に関する解説である。 　取り扱うテーマは、規制...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

 eラーニング（インターネット）研修で受講しました。    講座名       日本弁護士連合会開催の行政訴訟の実務に関する研修会　【2009年12月】パート１を受講しました。 [講師] 松澤 陽明　弁護士（仙台弁護士会） 　パート１は、行政事件訴訟法に関する解説である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第2章　M＆Aの手続   　Ｍ＆Ａは、以下の流れに従って行われるのが一般的です。 1 Ｍ＆Ａ目的の明確化 2 Ｍ＆Ａ対象会社の選定 3 Ｍ＆Ａ対象会社への打診 4 基本合意書（Letter of Intent）の締結 5 デューディリジェンスの実施 6 本契約の締結 7 本契...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

最近、税務調査時に電子メールの閲覧を求められるケースが少なくありません税務調査における電子メールの重要性がますます高まっているということです税務調査やその後の審査請求・税務訴訟などの場面で、「証拠」としての電子メールがその行方を大きく左右するようになってきました訴訟といった観点から見た証拠文書には「処分文書」と「報告文書」があり、「処分文書」：契約書、遺言書「報告文書」：帳簿、議事録、手紙、電子メ...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

株式買取の民事調停 ア　民事調停の利用 民事に関して紛争を生じたときは，当事者は，裁判所に調停の申立をすることができます（民事調停法2条）。調停事件の種類に制約は特にありませんから，売買の合意がない場合に訴訟を提起することはできませんが，売ってくださいという調停を起こすことはできます。 　調停事件は，特別の定がある場合を除いて，相手方の住所，居所，営業所若しくは事務所の所在地を管轄する簡易裁...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

＜この保険の概要は＞ 近年、地域行政への関心の高まりや情報公開制度の浸透も相まって、 行政の適正化を進める手段の一つとして訴訟が提起されるケースが増えてきました。 このことにより、職員個人につきましても、その業務における行為や結果に起因して、 住民訴訟や民事訴訟を提起されるリスクが高まっていると考えられます。 この保険は、地方公共団体職員（地方公務員）がその業務につき行った行為に起因して...（続きを読む）

小島 雅彦

（保険アドバイザー）

3　寄与分の制限 　寄与分が認定される場合，寄与分は，被相続人が相続開始時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない（民法904条の2第3項）とされているだけで，これ以外に上限を制約する規定はありません。 　また，寄与分は遺留分減殺請求の対象になりません。その理由は，減殺請求の対象である遺贈又は贈与には当たらないこと，遺留分減殺請求の制度が被相続人の財産処分に対...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）