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- 小島 雅彦
- 企業安心ドットコム 火災安心ドットコム 総合保険のＴ・Ｍ・Ａ 取締役
- 京都府
- 保険アドバイザー
＜この保険の概要は＞
近年、地域行政への関心の高まりや情報公開制度の浸透も相まって、
行政の適正化を進める手段の一つとして訴訟が提起されるケースが増えてきました。
このことにより、職員個人につきましても、その業務における行為や結果に起因して、
住民訴訟や民事訴訟を提起されるリスクが高まっていると考えられます。
この保険は、地方公共団体職員（地方公務員）がその業務につき行った行為に起因して、
保険期間中に損害賠償請求（住民訴訟および民事訴訟、その他の損害賠償請求）がなされた場合に負担する損害に対して保険金をお支払いする内容です。
＜保険金の支払いは＞
住民訴訟や一般的な民事訴訟により職員個人に損害賠償請求訴訟が提起された場合、
「弁護士費用」「賠償金支払」などの多大な経済的負担が生じるおそれがあります。
この保険では、その場合における「損害賠償金」「争訟費用」「初期対応費用」を補償する内容となっています。
（日新火災の保険商品の場合）
このコラムの執筆専門家
- 小島 雅彦
- （京都府 / 保険アドバイザー）
- 企業安心ドットコム 火災安心ドットコム 総合保険のＴ・Ｍ・Ａ 取締役
一般物件・住宅火災・地震・賠償責任・労災・運送・バイク盗難
個人・企業の火災,地震、賠償責任、労災、運送保険の提案、スキームの見直しなどのお手伝いをします。保険料削減についても、方策につきご提案いたします。既取引損保会社以外にセカンドオピニオンを活用できる体制を構築しておくことが良策と考えられます。
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