「訴訟」の専門家コラム 一覧(30ページ目) - 専門家プロファイル

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「訴訟」を含むコラム・事例

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米国特許法改正規則ガイド 第3回 (第3回)

米国特許法改正規則ガイド (第3回)  第3回 河野特許事務所 2012年6月18日 執筆者:弁理士  河野 英仁   4.由来手続(AIAセクション3) (1)概要  由来手続とは、冒認出願があった場合に真の発明者を決定する手続をいう。  先発明主義のもと存在していた先発明者を決定する手続、インターフェアランス手続は廃止された。先願主義への移行に伴い、由来手続(Derivation...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

米国特許法改正規則ガイド 第3回 (第1回)

米国特許法改正規則ガイド (第1回)  第3回 河野特許事務所 2012年6月13日 執筆者:弁理士  河野 英仁   1.概要  米国特許商標庁(以下、USPTO)は2012年2月10日に米国特許法の改正に伴う改正規則案を公表した。第3回では (1)対象ビジネス方法特許に対する暫定プログラム(以下、CBM:Covered Business Methodという)(AIAセクション18)...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

高齢者向け賃貸住宅は徐々に整備されています

高齢者用の賃貸住宅が徐々に整備・増加しています。 高齢者の方の住居への不安のなかに、家賃の不払い、病気、事故等についての不安感から入居を拒否されるのではという事があります。 このため、高齢であることで入居を拒否することの無い賃貸住宅を貸主が登録し、その情報を広く提供する為に設けられた制度として、高齢者円滑入居賃貸住宅の登録・閲覧制度があります。 借主としては、ぜひ高齢者住宅財団の、下記のサイ...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

債務整理Q&A

債務整理についてよくある質問をまとめています。お役立てください。 Q:個人の債務整理にはどのような手続きがありますか。 A:債務整理には,主として,任意整理・個人破産手続き・個人民事再生手続き,特定調停があります。 Q:受任通知とは何ですか。 A:債務者が弁護士に債務整理を依頼したという事実を債権者に通知する文書のことです。 弁護士から受任通知が債権者である金融機関に送付...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)

新サービスのご案内:中国実用新案特許侵害リスク低減プログラム

                     中国実用新案特許侵害リスク低減プログラム                ~急増する中国企業の実用新案特許権、日本企業の備えは~                                                         河野特許事務所 弁理士 河野英仁   1.サービス概要  中国における実用新案特許は無審査で登録され、また権...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
2012/06/07 16:00

個人賠償責任保険について

個人賠償責任保険について 先日この様な事故がありました。 向かいの家の飼い犬に聞き手の右手を咬まれたとして、元左官職人の男性(69歳)が飼主の女性とその家族に約2,150万円の損害賠償を求め訴訟を起こし、その判決が6月1日神戸地裁にて、「口輪を付けるなどの注意を払っていなかった。」として飼主の女性らに約1,940万円の支払いを命じた。 これは、ペットを飼っている方にとっては決して他人ごとでは...(続きを読む

相馬 純
相馬 純
(保険アドバイザー)

債権の確定

こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は債権の確定について説明したいと思います。 再生債権の調査において、再生債務者等が認め、かつ、調査期間内に届出再生債権者の異議がなかったとき又は異議が確定したときは、その再生債権の内容又は議決権の額が確定します。 再生債権の調査の結果は,裁判所書記官によって再生債権者表に記載されます。 確定した再生債権については、再生債権者表の記載...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)

米国特許法改正規則ガイド 第2回 (第4回)

米国特許法改正規則ガイド (第4回)  第2回 河野特許事務所 2012年6月1日 執筆者:弁理士  河野 英仁   4.当事者系レビュー(IPR)についての規則改正 (1)概要  IPRとはPGR申立期間の経過後に、刊行物に基づく新規性及び非自明性欠如を理由として、クレームの無効を申し立てられた場合に、審判部がクレームについてレビューを行う制度をいう。   (2)請求人適格  ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

債権者が訴訟をおこしてきたら?

こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は債権者が訴訟をおこしてきたら?について説明したいと思います。 貸金業者等から借入をしてその支払い滞ると,貸金返還請求訴訟を提起される可能性があります。借金の支払を滞れば,弁護士に債務整理を依頼していなくても訴訟を提起されるおそれがありますし,弁護士に任意整理を依頼すれば当該債権者については支払いをストップすることになりますので,訴えを提起されるお...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)

任意整理の「手続きが簡単」とは?

こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は任意整理の「手続きが簡単」とは?について説明したいと思います。 自己破産や個人民事再生は裁判所を使って,借金を消滅または減額させる手続きです。したがって,これらの手続きをするには裁判所に提出する書類を揃えたり,お客様の資産の調査を行ったり,自己破産・個人民事再生に至る経過を調査したりしなければなりません。また。お客様自身も弁護士と一緒に裁判所...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)

業者から訴えられてしまったら?

こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は業者から訴えられてしまったら?について説明したいと思います。 貸金業者に裁判所へ訴えられてしまうことがあります。 ある日突然、裁判所から訴状が届き、びっくりしてしまう方も少なくありません。 貸金業者が原告、お客様が被告ということになります。 弁護士はすぐに受任をして、被告訴訟代理人(お客様の代理人)として法廷に出廷します。 そのことを「...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)

破産してもなくならない債務とは?

こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は破産してもなくならない債務とは?について説明したいと思います。 どんな債務がなくならないの? 免責を得てもなくならない債務の具体例を以下に列挙します。 ■租税 ■養育費・婚姻費用 ■罰金・科料・追徴金・過料・刑事訴訟費用 ■破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権 ■破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
2012/05/30 16:22

過払金の返還に利息を付与して返還するか否か。

こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は過払金の返還に利息を付与して返還するか否か、という問題について説明したいと思います。 過払金に民法で定められた利息である年利5%を付加して過払金を回収できるか否かは法律的な論点になります。年5%の利息ですが、積み重なると多大な金額になる場合もありますので、お客様にとっては重要な問題です。 過払金返還請求訴訟において、多くの場合、5%の利息を付加して過払...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)

過払金を放棄する旨の和解を貸金業者等としてしまったが、その…

こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は、過払金を放棄する旨の和解を貸金業者等としてしまったが、その後に過払金を返還請求できるかについてご説明したいと思います。 貸金業者等の中には、引き直し計算をすれば過払金が発生するにもかかわらず残債務を請求しつづけ、途中で当該残債務を放棄する代わりにお客様との間でお互いに債権債務関係なしの和解(あるいは過払金の返還請求をしないという和解)を結ぼうとするケー...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)

過払金の利息はいつから発生するのか?

こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は、過払金の利息がいつから発生するのかについてご説明したいと思います。 仮に過払金に利息が付くとして、それがいつから発生するのでしょうか。 お客様にとっては、過払金が発生してすぐに利息が発生すると考えた方が利息の額が多額になり、有利になります。逆に貸金業者等にとっては、少しでも遅い時期から過払利息が発生したと考える方が有利になります。 そこで、貸金...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)

過払金に利息はつくの?

こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は、過払金に利息がつくか、という点についてご説明したいと思います。 過払金に利息が付くか否かは法的に争いがあります。ただ、仮に過払金返還請求訴訟を提起して、利息が付くか否かの争いになったとしましょう。現状においては、多くの場合で利息の請求まで認められている判決が多いです。 実際に貸金業者等は、利息を付けるか否か以外の法的問題がない事案では、判決まで争...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)

裁判上の和解って何?

こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は裁判上の和解成立についてご説明したいと思います。 過払金返還請求訴訟等の民事訴訟が係属している間に、裁判期日において当事者間において和解が成立することをいいます。訴訟上の和解ともいいます。裁判上の和解が成立すると和解調書が作成されます。 では、裁判を提起する前に和解が成立した場合と何が違うのでしょうか。 裁判上の和解が成立したときに作成される和解調書...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)

米国特許法改正規則ガイド 第2回 (第3回)

米国特許法改正規則ガイド (第3回)  第2回 河野特許事務所 2012年5月30日 執筆者:弁理士  河野 英仁   3.付与後レビュー(PGR)についての規則改正 (1)概要  PGRとは特許発行後の一定期間内に、米国特許法第282条(b)(2)または(3)を理由として、クレームの無効を申し立てられた場合に、審判部がクレームについてレビューを行う制度をいう。   (2)請求人適...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

過払金返還請求訴訟中に訴訟外で和解が成立した場合の和解契約…

過払金返還請求訴訟中に訴訟外で和解が成立した場合の和解契約書の一例 和解契約書  ○○(お客様の氏名)(会員番号:○○)(以下、「甲」という。) 及び  ○○(貸金業者等の名称)(以下、「乙」 という。) は、本日、以下のとおり合意する。本和解契約書正本は、2通作成し、甲乙が各1通宛を保持する。 第1条 (確認事項) 乙は、甲に対する和解金として金315万円の支払義務が...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)

過払金返還訴訟について詳しく教えて

こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は、過払金返還訴訟についてご説明したいと思います。 過払金の返還請求は、法律上は不当利得返還請求にあたります。不当利得とは、法律上の原因がないのに他人の財産または労務によって利益を受け、それによって他人に損失を与えることをいいます。簡単にいうと、本件においては貸金業者が違法な利率で貸付けを行い、返済を受けて得た利益は不当に利得した利益にあたり得ますので...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)

過払金返還訴訟において、どんな証拠が必要になるの?

こんにちは。弁護士の東郷です。 今日は、過払金返還訴訟における証拠についてご説明したいと思います。 貸金業者等が提出した取引履歴に基づいて引き直し計算を行い、過払金が発生した場合、貸金業者等が提出してきた取引履歴は過払金返還請求訴訟において証拠として提出します。貸金業者等が提出してきた取引履歴について、当該貸金業者等はその取引履歴に基づいて取引が行われたことを一般的に認めてきます。なぜなら...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)

和解って何?

こんにちは。弁護士の東郷です。 今日は、和解についてご説明したいと思います。 和解とは、民事上の紛争について、当事者が互いに譲歩して自主的に争いをやめる約束をすることをいいます。過払金返還請求における和解を結ぶ場合、一般的に過払金の返還について貸金業者等といつ・いくら過払金を返還するか等について合意を結ぶことになります。 過払金の返還請求について、貸金業者等と和解を結ぶパターンとしては...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)

和解契約書ってどんなもの?

こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は、弁護士の作成する和解契約書がどんなものか知りたい、という方のために過払金返還請求訴訟を提起する前に話し合いが成立して、和解を場合の和解契約書の一例を以下に示します。                   和解契約書 お客様氏名(会員番号:○○)(以下「甲」という)および、  貸金業者等の社名(以下「乙」という)は、本日、以下のとおり合意する。...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)

残高ゼロ計算って何?

こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は、引き直し計算の中でも残高ゼロ計算についてお話したいと思います。 貸金業者等が古い取引履歴を破棄している場合、取引の途中からの履歴しか提出してきません。このような場合、提出された取引履歴のみで引き直し計算を行うと、通常、過払金の額が少なく算出されます。貸金業者等が取引履歴を破棄したことによって、過払金の額が低く算出されることは不合理といえます。そこで...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)

自分は過払金請求できるの?

こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は、自分が過払金請求できるのかどうか、知りたい方へのお話です。 過払金が発生しているか否かは、取引があった貸金業者等からお客様自身の取引履歴を取り寄せて利息制限法の利率で引き直し計算をしないと正確にはわかりません。 ただし、利息制限法の利率を超える高利で借入をしていた期間が6年を超えると発生する可能性が上がっていきます。利率が高ければ高いほど、その高...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)

太陽光発電ビジネス最新情報

先日、某メーカーの西日本地区担当者と久しぶりに会い、貴重な情報交換が出来ました。 最近、5年以上前に設置した太陽光発電のトラブルが全国的に急増しているとの事でした。内容は、モジュール(パネル)の電極の上に乗っている銅配線が剥離してきているらしいのです。それによって起こる事は、太陽光発電システムはいくつかの直列で配線工事がされている為に、1枚のパネルがダウンすると設置したシステムの一部または全てが...(続きを読む

中村 光亮
中村 光亮
(ブランドコンサルタント)

【相談実例】勘違いで高額慰謝料請求。離婚したいけど…

こんにちは、修復・離婚アドバイザーの久保田です。 こちらには実際にお客様からお受けしたご相談に、どのようなアドバイスを差し上げたのかご紹介していきたいと思います。   ■相談者 40代男性 離婚を決意し昨年離婚調停をしましたが取り下げました。相手方(妻)が婚姻費用分担調停を申し立てて来て、月6万円で決定しました。 今年になって再度、離婚調停をしたところ、妻からの離婚条件は300万円の慰謝料...(続きを読む

久保田  優子
久保田 優子
(離婚アドバイザー)

米国特許法改正規則ガイド 第2回 (第1回)

米国特許法改正規則ガイド (第1回)  第2回 河野特許事務所 2012年5月25日 執筆者:弁理士  河野 英仁   1.概要  米国特許商標庁(以下、USPTO)は2012年1月下旬及び2月初旬に米国特許法の改正に伴う改正規則案を公表した。このうち、日本企業にとって重要な (1)補充審査制度(AIA: America Invents Actセクション12)、 (2)付与後レビュー...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

中国特許権侵害訴訟における現有技術抗弁 (第3回)

中国特許判例紹介:中国特許権侵害訴訟における現有技術抗弁 (第3回) ~現有技術抗弁における実質的相違の解釈~ 河野特許事務所 2012年5月18日 執筆者:弁理士 河野 英仁                                区徳健                                               一審被告、二審上訴人              ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
2012/05/18 14:00

中国特許権侵害訴訟における現有技術抗弁 (第2回)

中国特許判例紹介:中国特許権侵害訴訟における現有技術抗弁 (第2回) ~現有技術抗弁における実質的相違の解釈~ 河野特許事務所 2012年5月16日 執筆者:弁理士 河野 英仁                                区徳健                                               一審被告、二審上訴人              ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
2012/05/16 14:00

中国特許権侵害訴訟における現有技術抗弁 (第1回)

中国特許判例紹介:中国特許権侵害訴訟における現有技術抗弁 (第1回) ~現有技術抗弁における実質的相違の解釈~ 河野特許事務所 2012年5月14日 執筆者:弁理士 河野 英仁                                区徳健                                               一審被告、二審上訴人              ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
2012/05/14 14:00

早わかり中国特許:第9回 特許要件 創造性(2) (第2回)

早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第9回 特許要件 創造性(2) (第2回) 河野特許事務所 2012年5月7日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2012年1月号掲載)   5.実用新型特許の創造性  実用新型特許の創造性については専利法第22条第3項に規定されている。   専利法第22条第3項  創造性とは、現有技術に比べて、その発明が...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

がん保険通達改正、今日から半損に

生命保険業界に朗報です。 本日4月27日、「法人が支払う「がん保険」(終身保障タイプ)の 保険料の取り扱いについて(法令解釈通達)」が発遣されました。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/010810/pdf/240418.pdf   この新通達によると、本日4月27日以後に契約した「が...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

セミナーのご案内:中国における知的財産訴訟リスク回避のポイント

◆セミナーのご案内 中国における知的財産訴訟リスク回避のポイント ~中国で巨額の損害賠償を命じられないためには~ 概要 「iPadの販売を即時停止せよ」、「損害賠償として6億5千万円支払え」。中国 にて外国企業が中国企業による権利行使を受け、敗訴する事例が多発していま す。中国政府による特許強化政策、中国企業の知的財産権に対する意識の高ま りにより、外国企業が逆に中国企業に提訴される...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

相続税では民訴の知識も必要かも・・・

昨日の角田先生のご講演は、いい意味で期待を外した。 期待していた以上に役立つ角田先生のノウハウが満載された 素晴らしい発表でした。   現在係争中の訴訟を例にとり、先行判例を参考にして、 遺産の範囲をどのように確定していくべきなのか、実に緻密に、 裁判まで発展しても対応可能な考え方をレクチャーして頂いた。   多くの税理士は、税務の専門家として、税務会計を処理するのみで、 税法の...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

税務セミナー目白押し

今日は、会計事務所支援のビズアップ総研が日本生命と共催した 高度税務研修会に参加してきました。   川田剛明治大学教授による「中小企業のための国際税務」 酒井克彦国士大教授による「判例から見る租税回避と否認の境界」 の2テーマに各々80分の講演でした。 両教授とも国税庁OBの第一線で活躍される研究者です。   国際税務については強くない税理士が多いだけに、 川田教授の国際税務入門...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

セミナーのご案内:中国特許訴訟の近年の傾向と対策

◆セミナーのご案内 中国特許訴訟の近年の傾向と対策 ~巨額な損害賠償金の支払いを命じられないために~ 開催日時:2012年5月14日(月) 午後2時00~午後5時00 会   場:大阪科学技術センター 7階  701号室 主   催:日本ライセンス協会 講   師:弁理士 河野 英仁 詳細はhttp://www.lesj.org/contents/japanese/02_1getsu...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

遺産分割協議が成立しない場合の銀行預金の払戻し

【相続税質疑応答編-15 遺産分割協議が成立しない場合の銀行預金の払戻し】 <事例> 被相続人Aの法定相続人は、配偶者Bと長男C・次男Dです。 相続財産は、預金2億円のみです。遺産分割協議は当初からもめていて 申告期限までに遺産分割協議が成立する見込みがありません 配偶者であるBは、当初遺産分割協議が円満に成立し「配偶者の税額の軽減」 (相法19の2)を適用し相続税額は0円になると考えていまし...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

パラメータ特許のサポート要件 (第2回)

中国特許判例紹介:パラメータ特許のサポート要件 (第2回) ~ローディア事件と富士化水事件にみる中国のサポート要件~ 河野特許事務所 2012年4月13日 執筆者:弁理士 河野 英仁                         ローディア化学公司                                        特許権者、一審原告、二審上訴人              ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
2012/04/13 14:00

【WEBセミナ】メディカウンセリング第1回 守秘義務

【WEBセミナ】メディカウンセリング第1回 守秘義務  プロのカウンセラーとして活動を続けていく上で,避けて通れないのがクライエントの秘密を十分に守るということです。これを守秘義務といいます。公務員をはじめ医師や弁護士にもこうした守秘義務が法的に課せられています。こうした人達が守秘義務に反した行為をした場合,それは法律違反となります。カウンセラーの場合は,そうした法的な規制はないのですが,カウンセ...(続きを読む

国府谷 明彦
国府谷 明彦
(心理カウンセラー)

早わかり中国特許: 第8回 特許要件 創造性 (第2回)

早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第8回 特許要件 創造性 (第2回) 河野特許事務所 2012年4月9日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2011年12月号掲載)   4.類型が異なる発明の創造性判断 (1)パイオニア発明  パイオニア発明とは、全く新規な技術方案であって、技術史上ではかつて例がなく、ある時期の人類科学技術の発展に新紀元を開...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

セミナーのご案内:技術者・研究者のための中国特許の基礎講座

◆セミナーのご案内 技術者・研究者のための中国特許の基礎講座 ■受講対象者: 技術者、研究者(技術分野は問わず)、メーカの知的財産権部員 ■修得知識: 中国特許の概要、中国特許出願・権利化の基礎、中国特許調査の仕方、 中国での紛争の未然防止   概要 技術者・研究者にとって今後、巨大市場である中国の特許を調べて読みこなし、 中国特有の制度を理解しながら出願する知識は欠かせないも...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

米国特許判例紹介: 文言解釈と均等論による解釈 (第1回)

米国特許判例紹介: 文言解釈と均等論による解釈 (第1回)  ~セミランダムレートの解釈~                                       Absolute Software, Inc. et al.,                                       Plaintiffs-Appellants,                    ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

米国改正特許法逐条解説 第3回 (第5回)

米国改正特許法逐条解説 (第5回) ~第3回 2011年改正法の要点~  河野特許事務所 2012年3月26日 執筆者:弁理士 河野 英仁   5. 弁護士のアドバイスAdvice of counsel(AIAセクション17) (1)改正の趣旨  特許権侵害訴訟において、故意侵害と判断された侵害者は、最大3倍の損害賠償と弁護士費用の支払が求められる(第284条[1])。特許権者から故意...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

米国改正特許法逐条解説 第3回 (第4回)

米国改正特許法逐条解説 (第4回) ~第3回 2011年改正法の要点~  河野特許事務所 2012年3月23日 執筆者:弁理士 河野 英仁     改正前 改正後 第273 条 先発明者であることを理由とする侵害に対する抗弁 (a) 定義 本条の適用上,用語の意味は次のとおりとする。 (1) 「商業的に使用される」及び「商業的使用」とは,その使用が有...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

資産配分を決めてからポートフォリオの検討へ(国内株式等)

前回は定期預金等のリスクの小さな商品での分散をご紹介しました。今回は、国内株式でのポートフォリオを考えます。 資産配分方針で、国内株式への配分比率を決めた場合、あなたはどのような銘柄をお選びになれますか? 自動車メーカー、製紙メーカー、それともデパート、アパレルメーカーでしょうか。 何れにせよ、1社集中はお勧めできません。それらの企業が東京証券所1部上場銘柄であれば、東京証券所の上場株式が抱え...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

米国改正特許法逐条解説 第3回 (第3回)

米国改正特許法逐条解説 (第3回) ~第3回 2011年改正法の要点~  河野特許事務所 2012年3月21日 執筆者:弁理士 河野 英仁   4. 先使用権(Defense to infringement based on prior commercial use)(AIAセクション5) (1)概要  改正前は、ビジネス方法特許に対してのみ先使用権が認められていた(改正前特許法273...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

米国改正特許法逐条解説 第3回 (第1回)

米国改正特許法逐条解説 (第1回) ~第3回 2011年改正法の要点~  河野特許事務所 2012年3月16日 執筆者:弁理士 河野 英仁   1.概要  第3回では、補充審査、情報提供制度、及び先使用権等について解説する。   2.補充審査(SE: Supplemental Examination)(AIAセクション12) (1)概要  補充審査とは特許発行後、特許に関連すると...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

中国民事訴訟法改正案 (第2回)

中国民事訴訟法改正案 (第2回) ~日本企業が把握しておくべきポイント~ 河野特許事務所 2012年3月14日 執筆者:弁理士 河野 英仁   5. 法律監督の強化  中国において検察機関は民事訴訟に対し法律監督を実施する。法律監督を検察機関が行うことによって裁判権行使の保証、法律の正確な運用、司法の公正及び社会公共利益の維持を確保している。さらなる法律監督の強化を図るべく、以下の改正案...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
2012/03/14 14:00

中国民事訴訟法改正案 (第1回)

中国民事訴訟法改正案 (第1回) ~日本企業が把握しておくべきポイント~ 河野特許事務所 2012年3月12日 執筆者:弁理士 河野 英仁   1.概要  全国人民代表大会常務委員会は2011年10月24日中国民事訴訟法(以下、民事訴訟法)の改正案を公表した。民事訴訟法は2008年4月に改正法が施行されたばかりであるが、急増する中国民事訴訟の様々な問題を解消すべく法改正案が提案された。 ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
2012/03/12 14:00

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