- 平岡 美香
- (マーケティングプランナー)
- 小川 勇人
- (建築プロデューサー)
「訴訟」を含むコラム・事例
1,975件が該当しました
1,975件中 1301~1350件目
駐車場での事故の法律的な扱い
駐車場での事故の法律的な扱い 考え方の道筋として、 1、民事の損害賠償請求 自賠法3条により「運転者」と「運行供用者」が損害賠償請求を負う。 また、民法の損害賠償責任の根拠は以下のとおり。 民法709条、慰謝料の根拠は710条 使用者責任、民法715条 工作物責任(駐車場の管理者、占有者、所有者)、民法717条 加害者が複数の場合(共同不法行為)、民法719条 過失相...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
早わかり中国特許:第19回 補正要件 第3回 (3)
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第19回 補正要件 第3回 (3) 河野特許事務所 2013年1月17日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2012年11月号掲載) 6.考察 (1)特許後の補正の原則 特許後の補正に関し、現行の審査指南は以下のとおり規定している。なお、下線部は筆者において付した。 審査指南第4部分第3章4.6...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
【2/2】行動する大家さんの会(AOA)勉強会
昨日は大雪のなかセミナーしてきました 始まる前からすでに雪が積もっていて大変なことになっていたので、 今日は誰も参加者がいないかもと思いながら 会場に向かいました 結局6名の方が参加してくれました 誰もこなかったらどうしようと思っていたので、本当にありがたかったです 2月2日(土)に今年1発目のAOA勉強会が開催されます。 告知が遅くなりました。。。 すでにかなり申し込みが入ってい...(続きを読む)
- 渡邊 浩滋
- (税理士)
早わかり中国特許:第19回 補正要件 第3回 (1)
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第19回 補正要件 第3回 (1) 河野特許事務所 2013年1月10日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2012年11月号掲載) 1.概要 中国においては日本の訂正審判(日本国特許法第126条)に対応する制度が存在しない。ただし、日本の訂正請求(日本国特許法第134条の2)と同じく、特許付与後に無効宣...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
「アットホームタイム」 不動産の味方at homeより【民事法】
ソーラーパネルの反射光が・・・ 「お客様の自宅南側に接する隣家が改築され、屋根の南北両面に太陽光パネルが設置されました。そのうち、北面パネルからの反射光が自宅2階の開口部を直撃し、晴天の日は眩しくて2階が使えない。この北面パネルの全部か一部の撤去、もしくは設置位置の変更を請求したいとの事ですが可能ですが?」 都や国からも補助金が出るとあって、こぞってソーラーパネルの設置を推していましたが、まさ...(続きを読む)
- 渋谷 好幸
- (不動産コンサルタント)
米国特許判例紹介 (第3回)
米国特許判例紹介 (第3回) アップル・サムスンのスマートフォン特許訴訟 ~ソフトウェア特許の文言解釈~ 河野特許事務所 2013年1月8日 執筆者:弁理士 河野 英仁 Apple Inc., Plaintiff-Appellee, ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
セミナーのご案内:ソフトウェア特許の基礎と権利範囲の考え方・効果的な明細書の書き方
◆セミナーのご案内 ソフトウェア特許の基礎と権利範囲の考え方・効果的な明細書の書き方 ~発明提案書の書き方・拒絶理由通知対応・デザイン特許の権利化etc~ アップル・サムスン特許訴訟のようにソフトウェア関連の特許訴訟が増加傾向にあります。競合他社特許に対する注意が 不十分である場合、知らないうちに他社特許権を侵害してしまうという事態に陥ります。 また企業活動のグローバル化に伴...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国特許判例紹介 (第2回)
米国特許判例紹介 (第2回) アップル・サムスンのスマートフォン特許訴訟 ~ソフトウェア特許の文言解釈~ 河野特許事務所 2013年1月3日 執筆者:弁理士 河野 英仁 Apple Inc., Plaintiff-Appellee, ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
商標権が無効な場合、取消事由がある場合
商標権が無効な場合、取消事由がある場合 商標権が無効な場合、取消事由がある場合には、無効審判、取消審判を請求することができる。 以下は商標法の条文である。 (商標登録の無効の審判) 第四十六条 商標登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その商標登録を無効にすることについて審判を請求することができる。この場合において、商標登録に係る指定商品又は指定役務が二以上の...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
米国特許判例紹介 (第1回)
米国特許判例紹介 (第1回) アップル・サムスンのスマートフォン特許訴訟 ~ソフトウェア特許の文言解釈~ 河野特許事務所 2012年12月27日 執筆者:弁理士 河野 英仁 Apple Inc., Plaintiff-Appellee, ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
【相談実例】夫と離婚の危機。専業主婦でも親権は取れるの?
こんにちは! 修復・離婚カウンセラーの谷口です。 今回は実際に相談をお受けした、「ケンカが絶えず離婚のために訴えるとまで言われたが、専業主婦でも親権が取れるのか知りたい」女性の方について、相談でお答えしました実例をお話しします。 ■相談者 30代後半の女性 私は結婚して10年目の専業主婦で、6歳と4歳になる二人の子供がいます。主人とは性格が合わずよくケンカになり、子どもの前で怒鳴るので...(続きを読む)
- 谷口 憲子
- (離婚アドバイザー)
セミナーのご案内:中国進出企業への知的財産サービス
◆セミナーのご案内 中国進出企業への知的財産サービス ※受講対象者:弁理士 円高及び日本市場の縮小傾向を受け、巨大市場である中国へ進出する企業が年々増加している。日本から中国へ製品を 輸出し中国市場で販路を拡大する企業、中国に工場を設け中国を拠点として世界各国へ輸出する企業、さらには中国市場 のニーズに適合した製品をスピーディに提供すべく、中国本土で研究開発を行う企業も増加してい...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
債務名義の取得方法 公正証書(強制執行認諾文言付公正証書)
債務名義を取得する方法としては,通常訴訟や支払督促の他に公正証書をあらかじめ作成しておくという方法があります。すべての公正証書に執行力があるわけではなく,金銭の一定の額の支払い又はその他代替物もしくは有価証券の一定数量の給付を目的とする請求で,約束を破れば債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されている必要があります。 売買契約等の取引をする際に,その内容をあらかじめ当事者が公証人役場にお...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
債務名義の取得方法(支払督促)
支払督促は通常訴訟よりも簡易な債務名義の取得方法といえます。支払督促は弁護士に頼むこともできますが,裁判所の職員に聞きながら定型の用紙に記入する等の方法で私人でも比較的簡単に提起することができます。 支払督促は,金銭その他の代替物又は有価証券の一定数量の給付を目的とする請求が対象になります。相手の住所地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に申し立てます。 債権の存在自体に争いがなく,証人尋問をし...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
中国特許判例紹介:中国における均等論侵害と間接侵害(第2回)
中国特許判例紹介:中国における均等論侵害と間接侵害(第2回) ~中国企業が日本企業を間接侵害で訴えた事件~ 河野特許事務所 2012年12月18日 執筆者:弁理士 河野 英仁 愛国者電子科技有限公司 原告 ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
債務名義の取得方法(通常訴訟)
もっとも典型的な法的手続です。通常,債権の額が140万円を超える場合は地方裁判所,140万円以下の場合は簡易裁判所で行われます。 この他,少額訴訟という手続があります。これは,簡易裁判所で1回の期日で審理を終えて判決をすることを原則とする特別な訴訟手続です。 60万円以下の金銭の支払を求める場合に限り,利用することができます。 通常訴訟を提起するのは,債権の存在や内容自体に争いがある場合が多い...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
債権回収の具体的な法的手続
強制的に相手方の財産を金銭に換価して債権を回収するためには債務名義が必要です。相手方の財産を強制的に金銭に換価して債権の回収をする等の手続を強制執行といいます。この強制執行するためには債務名義が必要になります。 債務名義とは、強制執行によって実現されることが予定される請求権の存在,範囲,債権者,債務者を表示した公の文書のことをいいます。権利があることを公的な機関が認めた文書のことです。例えば,裁...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
中国特許判例紹介:中国における均等論侵害と間接侵害(第1回)
中国特許判例紹介:中国における均等論侵害と間接侵害(第1回) ~中国企業が日本企業を間接侵害で訴えた事件~ 河野特許事務所 2012年12月14日 執筆者:弁理士 河野 英仁 愛国者電子科技有限公司 原告 ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
セミナー:アップル・サムスン特許訴訟を通じて学ぶ知財戦略 [定員満員]
◆セミナーのご案内 アップル・サムスン特許訴訟を通じて学ぶ知財戦略 (※定員に達したため募集を締め切りました) 本セミナーではアップル・サムスン間の特許訴訟をいくつかピックアップして解説すると共に、日本企業が競争の激しい分 野において、どのように各国で効果的に権利化・権利行使すべきかを、分かり易く解説致します。 開催日時:2013年1月19日(土) 午後2時00~午後4時3...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
生活保護(研修)を受講しました。
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 生活保護申請のノウハウ 研修実施日 2012年5月7日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) [講師] 吉田雄大(京都弁護士会) 生活保護の法的支援実務 所持金も住むところもないなど生活に...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
中国におけるソフトウェア著作権
中国におけるソフトウェア著作権 ~ソフトウェア著作権登録件数が10万件を越える~ 河野特許事務所 2012年12月10日 執筆者:弁理士 河野 英仁 ソフトウェアも著作物の一つであり、音楽及び絵画等と同様に中国において著作権による保護を受けることができる。中国においてはソフトウェアのコピー品が多く、また転職社会であることから元従業員がソフトウェアを持ち出して他社に転職または会社を設立...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
早わかり中国特許:第18回 補正要件 第2回 (5)
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第18回 補正要件 第2回 (5) 河野特許事務所 2012年12月7日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2012年10月号掲載) 4.無効宣告請求の決定効力発生時の明確化 現行法では、復審委員会の無効決定または特許維持決定についての効力発生時が明確ではなかった。そこで改正案では、特許権を無効とする決定...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
早わかり中国特許:第18回 補正要件 第2回 (4)
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第18回 補正要件 第2回 (4) 河野特許事務所 2012年12月5日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2012年10月号掲載) 3.行政アプローチでの損害賠償請求と、3倍賠償規定の新設 特許権侵害に対しては特許業務管理部門に対し差し止め請求を行うほか、損害賠償額については調解(調停)を申し立てること...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
早わかり中国特許:第18回 補正要件 第2回 (3)
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第18回 補正要件 第2回 (3) 河野特許事務所 2012年12月3日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2012年10月号掲載) コラム 中国第4次専利法改正案の公表 ~法改正によりプロパテントの方向へ~ 1.概要 2012年8月9日国家知識産権局は第4次専利法改正案を公表した。専利法の改...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
裁判所からみた税務訴訟2011(研修)を受講しました。
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 裁判所からみた税務訴訟の留意点 研修実施日 2011年11月17日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 川神 裕 判事(東京地方裁判所判事) No 講座タイトル 時間 01 裁判所からみ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
証拠収集(研修)を受講しました。
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 証拠収集の基礎と実務上の問題点 研修実施日 2010年03月16日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 澤野 芳夫 判事(裁判官) 澤井 英久 弁護士(第二東京弁護士会) 宮本 圭子 弁護士(大阪弁護士会) 鈴木 成之 弁護士(第一東京弁護士会) 脇谷 英夫 弁護士(東...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
破産における担保権消滅請求制度
・担保権消滅請求制度(破産法186条~) (担保権消滅の許可の申立て) 第186条 破産手続開始の時において破産財団に属する財産につき担保権(...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業者破産における破産管財業務(研修)を受講しました。
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 事業者破産における破産管財業務の留意点 研修実施日 2010年6月23日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 石井 三一 弁護士(愛知県弁護士会) 吉川 武 弁護士(札幌弁護士会) 髙木 裕康 弁護士(第2東京弁護士会) 桐山 昌己 弁護士(大阪弁護士会) 吉岡 隆典 弁...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
早わかり中国特許:第18回 補正要件 第2回 (1)
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第18回 補正要件 第2回 (1) 河野特許事務所 2012年11月28日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2012年10月号掲載) 1.概要 補正に際しては、「原明細書及び特許請求の範囲に記載された範囲」内で行う必要があり、実務上は請求項に対する補正が、この範囲内であるか否かが問題となる。 原明細...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
「景観・まちづくり訴訟の動向」(研修)を受講しました。
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 「景観・まちづくり訴訟の動向」 研修実施日 2012年2月17日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 日置 雅晴 弁護士(早稲田大学大学院法務研究科教授・第二東京弁護士会) No 講座タイトル 時間 0...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
成年後見2010(研修)を受講しました。その2
講座名 成年後見制度について 2010 研修実施日 2010年6月18日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) [講師] 熊田 均 弁護士(愛知県弁護士会) 松隈 知栄子 弁護士(愛知県弁護士会) 加藤 淳也(愛知県弁護士会) 本講座は,成年後見制度の基...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
成年後見2010(研修)を受講しました。その1
講座名 成年後見制度について 2010 研修実施日 2010年6月18日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) [講師] 熊田 均 弁護士(愛知県弁護士会) 松隈 知栄子 弁護士(愛知県弁護士会) 加藤 淳也(愛知県弁護士会) 本講座は,成年後見制度の基...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
建設業法における下請け業者の保護
建設業法における下請け業者の保護に関する規定を抜粋しました。 建設業法 最終改正:平成二四年八月一日法律第五三号 (最終改正までの未施行法令) 平成二十四年八月一日法律第五十三号 (未施行) 第一章 総則(第一条・第二条) 第二章 建設業の許可 第一節 通則(第三条―第四条) ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
中国特許判例紹介:中国における職務発明の認定
中国特許判例紹介:中国における職務発明の認定 ~退職後の発明創造が職務発明に該当するか~ 河野特許事務所 2012年11月16日 執筆者:弁理士 河野 英仁 杜文龍 上訴人、原審被告 ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
【11/24】全国大家ネットワーク
先日、事務所に行ってたら電話とネットが使えないくなってました 昨日まで普通に使えたのに・・・ なんでだろう と原因を探していたら 9月分の電話料金を払っていなかったことが発覚 最近忙しくて、郵便物を放置していたのです 100%自分が悪いのはわかっているのですが 「急に止めることないでしょ。止めるなら連絡してよ。」 と言ったら、 「止めるというお知らせのハガキを送...(続きを読む)
- 渡邊 浩滋
- (税理士)
早わかり中国特許 第17回 補正要件
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第17回 補正要件 河野特許事務所 2012年11月12日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2012年9月号掲載) 1.概要 中国においても願書に最初に添付した明細書及び図面等に記載した範囲内で補正が認められるのが原則であり、日本を含めた諸外国と共通する。 しかしながら、補正を行うことができる時期に...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
「特許権」の研修を受講しました。
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 「知的財産権(特許法)」 研修実施日 2011年05月10日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 鳥海哲郎弁護士(第二東京弁護士会) 知的財産権法の基本法と言われる特許法について、①特許訴訟の審理の特色と統計データを解説した後、②特許法を概説し、③特許訴訟を提起する際...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
米国特許法改正規則ガイド 第9回 (第3回)
米国特許法改正規則ガイド 第9回 (第3回) 当事者系レビュー(IPR)についての規則改正 河野特許事務所 2012年11月9日 執筆者:弁理士 河野 英仁 20.改正規則 改正法 副部B IPR 一般 規則 42.100 手続;継続 (a)IPRは本部の副部Aに規定する手続きに従うトライアルである。 (b) 権利が消滅していない特許のク...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
◆セミナーのご案内:中国における特許・商標トラブルを防止するためには
◆セミナーのご案内 中国における特許・商標トラブルを防止するためには 「iPadの販売を即時停止せよ」、「損害賠償として6億5千万円支払え」。中国にて外国企業が中国企業による権利行使を 受け、敗訴する事例が多発しています。中国政府による特許強化政策、中国企業の知的財産権に対する意識の高まりによ り、外国企業が逆に中国企業に提訴されるケースはもはや珍しいものではなくなりました。 ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
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