「事業主」を含むコラム・事例
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雇用促進税制に関するQ&A抜粋その2 平成23年度税制改正
雇用促進税制が平成23年4月1日スタートの法人又は平成24年1月1日スタートの個人事業主の事業年度から適用があります。初めてできた制度なので、厚生労働省からQ&Aが発表されました。その中から気になったものを紹介します。 全文はこちらからご確認下さい。 雇用促進税制に関するQ&A 厚生労働省事業主都合による離職者がいないことが要件ですが、具体的には？ 事業主都合による離職とは、雇用保険被保険者資...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
雇用促進税制に関するQ&A抜粋その１ 平成23年度税制改正
雇用促進税制が平成23年4月1日スタートの法人又は平成24年1月1日スタートの個人事業主の事業年度から適用があります。初めてできた制度なので、厚生労働省からQ&Aが発表されました。その中から気になったものを紹介します。全文はこちらからご確認下さい。雇用促進税制に関するQ&A 厚生労働省継続して雇用促進税制の適用を受けられるか？ 雇用促進税制は、期間が3年間と定まっています。その期間内であれば、継続...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
世界でたった一つの自分の物語の会
パーソナルクレド舎 クレド作家の冨永のむ子です。ブログなどで告知しておりましたが、パーソナルクレド体験会は世界でたった一つの「自分の物語の会」としてリニュアルすることにいたしました！ これまでの体験会は、 ◎パーソナルクレド体験編～自分のキャッチフレーズを作る講座 として生まれ変わりますが、 その他に、リクエストもいただいておりますので、 ◎ファッション編～自分の...（続きを読む）
- 冨永 のむ子
- （パーソナルコーチ）
円高の進行によって雇用調整助成金の条件が緩和されました
速報です！！円高の進行によって雇用調整助成金の条件が緩和されました 雇用調整助成金が、円高の進行に伴いまして10月7日より支給要件の 緩和が行われています。 今回は円高対策の一環として実施されますが、具体的には、 従来3ヶ月間で確認されていた生産量等の減少の期間を1ヶ月間に短縮し、 更には減少見込みの場合についても申請の対象としています。 [現行の支給要件] ・雇用保険適用事業所の事業主で...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
＠NEXT SenSEマガジン[vol.14]より（バックナンバー）1/2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 1．今月のテーマ：資産運用比較その6／生命保険 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【生命保険の種類】 一概に生命保険と言っても様々なタイプがあります。 種類も多く、時代の変化、お客さまのニーズによっても商品が変わってく るため、なかなか分かりづらいところもあるかと思います。 誰でも、一度は説明...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
パート主婦と厚生年金 その１
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 「パートやアルバイトの人も週20時間以上働く場合は、厚生年金に入れるよう制度変更が検討されている」と、新聞等の報道をご覧になった方も多いと思います。 現在は、パート...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
新しい日本を探す旅！rebirth east rebirth japan ＃2
オールアバウトさんのウェブ上で、サービス商品を展開しています。 私は、広告デザイン系のクリエイティブ・ディレクターをしています。 簡単に言うと、企業さんやお店のオーナーさん、個人事業主さんへ、 広告、パンフレット、ロゴマーク、デザイン全般の業務と映像、イベント関係の演出・構成などを行っています。 All About プロファイル 活用事例、 ～マンガ・コミックをつ...（続きを読む）
- 山藤 惠三
- （クリエイティブディレクター）
扶養の条件130万円を超えて働くことの意味
前回ご紹介した、所得税の配偶者控除の要件103万円以下、社会保険の要件130万円未満を働き方の上限とされている奥様が大勢いらっしゃいます。 理由は、この収入を超えると、社会保険料を支払い、税金を支払うと、ご夫婦の実質収入が減少してしまうためです。 国民年金は地方自治体ごとに料率が変わりますし、健康保険料も加入する保険で保険料も変ります。そして、ご主人の税率や税額も変わりますので、試算しなければ増...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
有料老人ホームの入居前にできる相続税対策があります。
有料老人ホームの入居前にできる相続税対策があります。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 最近よくある相続税対策の誤りが、ご自宅に関する相続税対策です。 その中でも、非常に残念なのが、配偶者が有料老人ホームに入居してしまった場合です。 有料老人ホーム（終身利用権付き）に入居すると、たとえ住民票が以前の 自宅のままであっても、相続税を計算するうえでは配偶者の自宅は老人ホーム...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
遺言による生命保険受取人の変更は可能でしょうか？
遺言による生命保険受取人の変更は可能でしょうか？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 父親が亡くなりました。 公正証書遺言には、以下のような記載がありました。 「契約者：父親 被保険者：父親 受取人：長男の保険契約については、 生命保険金の受取人を長女とする」と、いう内容です。 この遺言書に基づいて、生命保険の受取人を長女に変更することは 可能でしょうか？ ＜回答＞ ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
相続時精算課税制度を活用した節税ネタです
相続時精算課税制度を活用した節税ネタです 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 長男A（35歳）は、父親X（70歳）の所有する土地（時価3000万円）を 自分の名義にしてもらうために、平成23年8月に路線価評価額1600万円で 父親と売買しました。 父親Xの財産は、この土地以外に預貯金が1000万円しかない場合に 長男Aの支払う税額を最小にする方法は、どうすればいいでしょう...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
税額控除で、法人税の節税ネタです。
税額控除で、法人税の節税ネタです。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回の節税ネタは、「中小企業等投資促進税制」というものです。 詳細は、http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5433.htm をご覧ください。 この制度では、特別償却と税額控除のいずれかを選択できますが ストレートに節税できる税額控除の方が、インパクトが強いので 私...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
ネット通販保険の選び方
当事務所が保険会社の紐付きでないのを長所に、保険の比較サイトを漁りながら、「使える保険はどれだ、この特約は付けておいて損は無い、うわ！このシステム欲しい！！」など盛り上がっていました。 例えば 医療保険と、ガン保険をセット売りしているモノがトータルではトクなのか？ ばら売りで更新時に他社と比べるのが良いのか？ ここらへんは、ご相談者さんのライフプランと保険料と保障とのトータルで選んでいくしかな...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
営業許可申請を出しつつ
営業許可の行政書類を出しつつ、許可が下りるまで（飲食業なら1週間程、古物商なら40日程）の間に、広告や開業準備計画を立てなければいけませんね。 最近は、yahoo!や、googleで店舗の紹介ページを作成できるサービスも有ります。 (私自身でもアレコレ試していますが） 満を持して始めた事業ですので、多くの見込み客に認知してもらう手段の一つとしてこれらのサービスを利用するのもアリでしょう。個人事...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
今月は5件内覧会へ立会い同行してきました！
例年と比べると少ないのは3月の震災により建材が不足し 工期が遅れた為と思われます。 そのせいか突貫工事も無く春と比べますと仕上りも良く できの良いマンションばかりでした。 ですが・・・通例の通り売主やゼネコンの対応は いつも通り物件により落差が大きかったです。 できればどの事業者さんも対応が良ければいいのですが・・・。 ここでは具体的な内容は書けませんが「あれ！」と思...（続きを読む）
- 野澤 祐一
- （インテリアコーディネーター）
雇用促進計画は、いつまでに提出しなければなりませんか
雇用促進計画は、いつまでに提出しなければなりませんか 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成23年の数少ない税制改正に雇用促進税制があります。 この税制は、既に始まっていて適用を受けるためには雇用促進計画を 提出しなければなりません。 そのものこの税制の適用条件は中小企業であれば ・従業員が2名以上増加すること ・従業員が前年度末従業員数の10％以上増加すること の...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
新築マンションに関わらず理事会の理事は再任が得策
どうしてか？と申しますと一つ理由を挙げてみます。 管理会社についてです。 大抵の分譲マンションでは建てた事業主のグループ会社が 管理会社になっていますね。 当然ですがマンションを建てれば一粒で二度美味しい訳です。 （実際にはもっと美味しい事がありますが） この管理会社が動きやすくする為にこんな規約があります。 ■管理組合の理事会理事は毎年度選任する事 （組合員（購...（続きを読む）
- 野澤 祐一
- （インテリアコーディネーター）
どう変わる？確定拠出年金
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 国民年金の加入者が、未納保険料を追納できる期間を2年から10年に延長する（3年間の時限立法）ことが決まった「年金確保支援法」では、確定拠出年金制度の拡充も同時に決まり...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
消費税の納税義務が免除される場合
国内取引の消費税の納税義務者は、法人と個人事業主です。しかし、全ての法人と個人事業主に消費税の納税義務を課してしまうと、事務計算が大変なことから、小規模な事業者については消費税の納税義務が免除されます。消費税の納税義務が免除される場合基準期間中の課税売上高が1000万円以下の小規模事業者については、消費税の納税義務を免除することにしています。消費税の納税義務が免除される者のことを免税事業者と呼びま...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
消費税の納税義務者 国内取引と輸入取引のケース
消費税の納税義務者については国内取引と輸入取引に分けて決められています。国内取引の消費税の納税義務者国内取引の消費税の納税義務者は、国内において課税資産の譲渡等を行った事業者となります。国内に置いて行ったものに限定されるため、国外で行った取引については納税義務はありません。課税資産の譲渡等とは、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付並びに役務の提供のうち、非課税とされるもの以外のものをいい...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
営業許可を出しつつ．２
個人事業主として事業の開始、事業体の立ち上げをする場合（副業を含む）所得が「事業所得」となります。サラリーマンをしながら週末起業と言う場合は「給与所得＋事業所得」の2つの収入源を持つ事になります。 さて、この事業から得られる収益と、事業によって必要となるコストを相殺して、プラスが多ければ事業所得となり、このプラスの部分を給与所得など他の所得がある場合は合算した金額から、各々の所得控除（社会保険料...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
院長夫人が知って得する！クリニックのお金の管理する方法
個人立の診療所はどうしてもドンブリ勘定（事業のお金、プライベートなお金が混在してしまい、お金の管理ができていない状態）となります。 そこで、本日は、院長夫人の方々にクリニックのお金の管理をする方法を下記にまとめました。 １．預金通帳を毎月末の残高を把握する。 クリニック用で使用している預金通帳の残高をすべて把握する。そして、先月末と今月末の残高を比較して預金残高の増減を把握する。 ２．三つの...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
経営に関与しない者の連帯保証を原則禁止、金融庁
金融庁は7月14日、募集していたパブリックコメントを反映した形で、 金融機関向けの監督指針や金融検査マニュアル等を改訂した。 http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20110714-2.html 今回の改訂により、経営に実質的に関与していない者を会社や事業主の 連帯保証人とすることを原則禁止とし、金融機関からの要求により 経営者以外の連帯保証人をつ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
■株式会社エスエスティの代表「野澤 祐一」と申します。■
皆様こんにちは、株式会社エスエスティでは主に新築マンション（戸建含む）の インテリアを全般にコーディネートから販売施工まで一貫してご案内している企業です。 インテリア全般と申しますと皆様もご存じマンション事業主さん斡旋の インテリアオプション販売会にてご案内されている商品です。 オーダーカーテンやオーダー家具を始め、フローリングにはお手入れが簡単な フロアコーティング施工やインテリアセ...（続きを読む）
- 野澤 祐一
- （インテリアコーディネーター）
すねをかじっている息子の自宅土地の評価も引き下げられる？！
すねをかじっている息子の自宅土地の評価も引き下げられる？！ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、特定居住用の小規模宅地の特例についてレアケースではありますが 相続税の節税対策に役立ちますので、ご紹介いたします （事例-３）「居住の用に供されていた宅地等が2以上ある場合」 被相続人Ａは、Ａの居住の用に供する宅地（Ｘ土地）と、 生計を一にする被相続人の長男甲の居住の...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
対価を得て行うものであることとは？
消費税の課税の対象となる取引は4つの要件を満たしたものになります。その4つの要件は、次の通りとなります。 １．国内において行うものであること ２．事業者が事業として行うものであること ３．対価を得て行うものであること ４．資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供であること 4要件のうち、今回は3の対価を得て行うものであることについて詳しく解説をします。対価を得てとは？対価とは簡単にいうと見返...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
事業者が事業として行う取引とは？
消費税の課税の対象となる取引は4つの要件を満たしたものになります。その4つの要件は、次の通りとなります。 １．国内において行うものであること ２．事業者が事業として行うものであること ３．対価を得て行うものであること ４．資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供であること 4要件のうち、今回は2の事業者が事業として行うものであることについて詳しく解説をします。事業者とは？消費税の課税の対象と...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
相続放棄と限定承認と相続税
相続放棄と限定承認と相続税 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 相続放棄・限定承認を申し出るまでの熟慮期間は、本来3ヶ月ですが 東日本大震災に関連する相続については、11月末まで期限が延長されました。 そこで、相続放棄と限定承認の場合について相続税法上の留意点を 簡単にまとめておきます。 まず相続放棄の場合ですが、はじめから相続人ではなかったとみなされる ため、被相続人...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
Ｔデータバンクからの取材で、改めて原点を確認！
Ｔデーターバンクからの1本の電話が！「信用調査」。どう聞いてもドキッとする言葉ですね。会社にはこんな踏み絵もあるわけなんです。踏むというより、踏まれてるような・・・（笑）。 一介のコピーライターだった私がなぜ会社にしたかといえば、個人事業主だから不安だなどと、特に相手方のご担当者の方々に、仕事中に迷惑などかからないようにと、会社組織にしたのが始まりだったから。社長になりたいわけじゃなくて、いい仕事...（続きを読む）
- 岩井美樹
- （コピーライター）
消費税の国内取引の4要件とは
消費税の課税対象となる取引は、国内取引と輸入取引の2つに区分することができます。そのうち、国内取引については、消費税が課税される取引となるには4つの要件が設けられています。１．国内において行うものであること消費税は日本での消費にたいして課税される税金であるため、日本国内の取引でなければ消費税の課税対象の取引とはなりません。日本法人が海外の支店で商品を販売したような場合は、日本国内でその取引が行われ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
消費税の課税対象となる取引とは
消費税は、その言葉のとおり国内で消費される商品やサービスが課税対象となる取引となります。海外で生産されたものでも、輸入され国内で消費される場合には、消費税の課税対象取引となります。消費税では、国内取引と輸入取引についてそれぞれ次のようにまとめています。国内取引国内において事業者が行った資産の譲渡等が消費税の課税対象の取引となります。従って、日本国外で行われた取引や個人事業主の事業以外の資産の譲渡（...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
消費税の総額表示制度
消費税の価格表示の方法としては、外税方式と内税方式があります。外税方式とは、税抜の本体価格だけを表示し、代金請求又は受領時に消費税を別途受領する方法をいいます。内税方式とは、消費税の金額を含めた金額で表示する方法をいいます。外税方式と内税方式を選択することは任意だったのですが、消費税の総額表示制度ができたため、消費税を含む総額を表示することが義務付けられています。 総額表示として認められる表示方法...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
平成23年度税制改正が可決しました
平成23年度税制改正が可決しました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 先週のＭＬでご案内いたしました、平成23年度税制改正が 6月22日に可決しました 法案の名称は、 「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための 所得税法等の一部を改正する法律」となっています。 先週に引き続き、下記ＵＲＬで詳細内容を確認することができます http://ww...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
消費税の会計処理について
消費税の会計処理方法は大きく分けて「税込経理」と「税抜経理」の2種類の方法があります。個人事業主や法人は任意で消費税の会計処理方法を選ぶことができます。ただし、消費税の納税義務がない免税事業者については、税込経理方法しか選ぶことができません。税込経理とは、全ての取引を税込の金額で記帳する方法のことをいいます。税込経理の例）63万円（消費税3万円）で商品を現金販売した借方）現金63万円 貸方）売上6...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
福岡でCoworkingSpaceを考える＜かわる働き方＞
「フリーランス」【Free-lance】 Wikiではこのような紹介がされています。 一部抜粋すると フリーランス（freelance）とは、特定の企業や団体、組織に専従しておらず、自らの才覚や技能を提供することにより社会的に独立した個人事業主もしくは個人企業法人である。企業から請け負った業務を実際に遂行する本人をフリーランサーと呼ぶ。日本語では自由契約（ただし、プロスポーツでの選手契約...（続きを読む）
- 中島ヒロシ
- （クリエイティブディレクター）
年金を受け取りながら働くとき
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 60歳を過ぎて、老齢厚生年金を受け取っている人が、厚生年金の適用事務所で働いていると、年金の一部または全額が支給停止されことがあります。 これを「在職老齢年金」制...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
A&M通信～第１９回 計画停電時の休業手当～
１．計画停電時の休業手当 東北地方太平洋沖地震で被害に遭われた方々にお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方々に心からお悔やみ申しあげます。一刻も早い復旧を心からお祈り申しあげます。 震災後、関東・東北地方では深刻な電力不足により計画停電が行われていますが、これにより休業した場合の賃金について、厚生労働省は行政通達「計画停電時の休業手当について」を発出しました。以下に抜粋転載します。 ...（続きを読む）
- 中山 幹男
- （経営コンサルタント）
東日本大震災： 雇用調整助成金の活用
こんにちは、社会保険労務士の岡本です。 東北地方太平洋沖地震において被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 このたびの震災に関連して、厚生労働省のホームページに以下の情報が掲載されています。 「東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます」 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/jo...（続きを読む）
- 岡本 道大
- （社会保険労務士）
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