「説明」を含むコラム・事例
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3,000万円控除 注意点その3
居住の用に供さなくなってから数年後に売却した場合
マイホームを売却して利益が出た場合には、3,000万円控除の特例の適用が考えられます。
その3,000万円控除の特例の注意点について、説明します。
マイホームの売却には、通常ある程度の時間を要します。そこで、以前住んでいたマイホームから引越し、別のマイホームに住んでいる場合であっても、一定の条件を満たしていれば、以前住んでいた...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
3,000万円控除 注意点その2
居住の用に供しているとは？
マイホームを売却して利益が出た場合には、3,000万円控除の特例の適用が考えられます。
その3,000万円控除の特例の注意点について、説明します。
転勤や療養等の事情により、家族と離れ単身で別の住宅に住んでいる場合であっても、これらの事情が解消したときには、元のマイホームに戻ることとなると認められる時は、家族が住んでいるマイホームをその人にとっても...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
3,000万円控除 注意点その1
居住の用に供するとは？
マイホームを売却して利益が出た場合には、3,000万円控除の特例の適用が考えられます。
その3,000万円控除の注意点について、これから何回かに渡って説明します。
まず、マイホームが店舗併用住宅のように自分が住むための用途以外の用途にも使用している場合には、自分が住むための用途（居住の用といいます）に使用している部分だけが3,000万円控除の特例の対象...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
3,000万円控除の特例の確定申告手続と必要書類
確定申告をしないと特例の適用はありません！
マイホームを売却して利益が出ている場合に適用が受けられる3,000万円控除の確定申告手続と必要書類について説明します。
確定申告手続と必要書類
マイホームを譲渡した日の属する年分の確定申告書第三表の特例適用条文欄に「措法35条」と記載し、次に掲げる必要書類を添付して申告を行います。
A.譲渡所得の内訳書
B.マイホームを...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
軽減税率の特例 注意点その3
居住の用に供さなくなってから数年後に売却した場合
マイホームを売却して利益が出た場合には、軽減税率の特例の適用が考えられます。
その軽減税率の特例の注意点について、説明します。
マイホームの売却には、通常ある程度の時間を要します。そこで、以前住んでいたマイホームから引越し、別のマイホームに住んでいる場合であっても、一定の条件を満たしていれば、以前住んでいたマイホームについて軽...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
軽減税率の特例 注意点その2
居住の用に供しているとは？
マイホームを売却して利益が出た場合には、軽減税率の特例の適用が考えられます。
その軽減税率の特例の注意点について、説明します。
転勤や療養等の事情により、家族と離れ単身で別の住宅に住んでいる場合であっても、これらの事情が解消したときには、元のマイホームに戻ることとなると認められる時は、家族が住んでいるマイホームをその人にとっても「居住の用に供してい...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
軽減税率の特例 注意点その1
居住の用に供しているとは？
マイホームを売却して利益が出た場合には、軽減税率の特例の適用が考えられます。
その軽減税率の特例の注意点について、これから何回かに渡って説明します。
まず、マイホームが店舗併用住宅のように自分が住むための用途以外の用途にも使用している場合には、自分が住むための用途（居住の用といいます）に使用している部分だけが軽減税率の特例の対象となります。
...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
軽減税率の特例の確定申告手続と必要書類
確定申告をしないと特例の適用はありません！
マイホームを売却して利益が出ている場合に適用が受けられる軽減税率の特例の確定申告手続と必要書類について説明します。
確定申告手続と必要書類
マイホームを譲渡した日の属する年分の確定申告書第三表の特例適用条文欄に「措法31条の3」と記載し、次に掲げる必要書類を添付して申告を行います。
A.売却したマイホームの登記事項証明書又は売...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
米国特許判例紹介：特許権侵害と差止請求権(第４回)
米国特許判例紹介：特許権侵害と差止請求権 〜230億円の損害賠償と永久差し止め〜(第４回) 河野特許事務所 ２０１０年７月１５日 執筆者：弁理士 河野 英仁 i4i Limited Partnership, et al., Plaintiffs- Appellees, v. ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
連帯債務の住宅ローンを借換した場合
連帯債務で借りていた住宅ローンを借換して、単独の住宅ローンとした場合の取扱いについて説明します。
連帯債務の場合には、家屋等の取得対価の額の持分割合と連帯債務の住宅ローンの負担割合のいずれか少ない金額が対象となります。
連帯債務の住宅ローンを借換して、単独の住宅ローンとした場合であっても、上記の計算方法で対象となる金額を求めることになります。
つまり、連帯債務の住宅ローンを借換し...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
連帯債務の住宅ローンを夫1人が返済している場合
贈与税が課税される場合があります。
夫婦共有の住宅で、住宅ローンを連帯債務で借りているような場合に、持分をそれぞれ2分の1ずつとし、ローンの返済は夫だけが行っているというようなケースについて説明します。
住宅持分を2分の1ずつとしている場合には、その住宅の代金も2分の1ずつ負担をしなければ、2人の間で不公平となり、贈与税が課税される可能性があります。
また、住宅ローン控除も上...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
連帯債務の場合の住宅ローン控除
それぞれの持分と借入金の負担割合により対象金額が変わります。
夫婦共有（親子共有）の場合で、連帯債務の場合の住宅ローン控除の対象となる借入金の金額の計算方法について説明します。（連帯債務以外の住宅ローンがない場合で説明します。）
まず、それぞれの所有者の持分割合に家屋等の取得対価の額（建物と土地の購入金額）をかけます。
家屋等の取得対価の額×持分割合＝A
次に、連帯債務...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
連帯債務で単独所有の場合の住宅ローン控除
単独所有者が住宅ローン控除の適用を受けられます。
住宅ローンが連帯債務で住宅の持分は連帯債務者のうちの1人だけとなっているような場合の住宅ローン控除の適用について説明します。
住宅ローンを連帯債務で借入している場合には、通常それぞれの住宅の持分に相当する借入金の金額が住宅ローン控除の対象となります。
しかし、今回のケースのように1人で所有している場合には、その所有者が住宅ロー...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
せいさつ（０３５）報酬額の妥当性を支える客観性は幻想である
社長や役員の報酬額が高いか安いかという議論があります。 「業績に連動させた金額だ」だとか「報酬データを踏まえ相場を勘案した額だ」などと言われると何となく客観性や合理性があるように聞こえ、「よく分からない」ながらもそれを否定するさしたる根拠も見つからないので何となく「そういうものか」と思うのがオチではないか。 社長や役員の報酬額がなぜその金額なのか？ １.「業績に連動させた金額」だからといって...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
〔第七回〕インレタの豆知識
インレタについてのコラムもついに最終回となってしまいました。いかがだったでしょうか。最終回はインレタの豆知識と題して、知っていて便利な知識の一部をご紹介できればと思います。 （1）、きれいに切り抜くためのデータの並べる間隔 データを並べる際にも、インレタを上手く切り抜くための気を付けておくべきポイントがあります。ご想像の通り、つめて並べれば、一度にたくさんの文字やマークを作成できますが、...（続きを読む）
- 浜田 智美
- （Webプロデューサー）
弥生会計で消費税～非課税ってどんなもの？その１
「課税の対象」の回では、消費税の対象になる取引について説明しました。しかし、消費税がかかる取引でも、あえて消費税をかけないようにしているものがあります。「非課税」というものです。
消費税がかかる取引の中には、社会的な配慮が必要であったり、取引の性格上消費税をかけることにそぐわないものがあったりするため、それらについて非課税とする措置をとっています。
弥生会計で非課税取引を入力する場合は、勘定科...（続きを読む）
- 宮原 裕一
- （税理士）
中小企業がOffice系クラウドサービスを上手く使うには？その２
皆さん、こんにちは。
日本クラウドコンピューティング株式会社の新井です。
さて、今日は、Office系クラウドサービスの続編 です。
前回は、Office系クラウドサービスのデメリットについて説明しましたが、今日はメリットについてお話していきたいと思います。
一番のメリットは、「とにかく安い」ということになります。
マイクロソフトオフィスも、１ユーザーあたりのライセン ス費用は、購入...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （ITコンサルタント）
取締役の義務と責任について その６
このテーマでの過去5回の記事は、 『取締役の義務』に注視した内容でした。 今回からは、具体的な事例を交えて、 「取締役が負うべき責任」について説明していこうかと思います。 「取締役が負うべき責任」というのは、 「義務」を怠ったことによる代償として負うべきものとなります。 【事例】 会社のある取締役が 「マンションを購入する資金が足りないので1000万円を貸...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
クリニック開業 集患計画 3
こんにちは！「理想診療の実現を支援する」グッド・サポート 石橋です。 3回目の今日は、告知方法のうち、オンラインによる方法を説明します。 オンラインの代表的なものは ・ホームページ：自院を紹介する静的なもの ・ブログ：自院の中の動きを伝える動的なもの がありますね。 また最近では、 ツイッターを利用してブログやサイトに誘導する動きや、 サイト内に動画を取り入れたりする動きもで...（続きを読む）
- 石橋 充行
- （医療経営コンサルタント）
クリニック開業 集患計画 2
こんにちは！「理想診療の実現を支援する」グッド・サポート 石橋です。 前回御話ししましたように、告知方法には大きく２つの方法に分けられます。 オンラインのやり方と其れ以外のオフラインの方法です。 2回目の今日はオフラインの方法について説明したいと思います。 ・紙媒体：開院チラシを新聞折込で、診療圏を中心に配布する。 ・紙媒体：リーフレットを作成しておいて、興味を持たれて来院さ...（続きを読む）
- 石橋 充行
- （医療経営コンサルタント）
在留資格「日本人の配偶者等」の外国人の方が離婚したら！？
最も多いケースは、在留資格「定住者」に変更するケースでしょう。 日本人との間に子供がいる場合で、その子供の親権者または監護者になっている方の場合は、比較的問題はないのですが、厄介なのは、子供の親権者または監護者になっていない場合と子供がいない場合ですね。 なぜなら、この場合、外国人の方が離婚後、日本に継続して住み続ける根拠に乏しいと判断されてしまう可能性があるからです。 そのため定住者への在...（続きを読む）
- 柴崎 角人
- （行政書士）
〔第六回〕インレタの製作費用
これまで、インレタの作り方、使い方など一通りの説明をしてきました。今回は肝心なインレタの製作費用について説明します。ただし、費用は依頼される業者により違いがありますので、参考としてください。なお、ここで紹介する費用はトッカシステムズでの製作費用です。（詳細はホームページに載せております。） 単色インレタ（表現する色数が１色の場合）の料金例 インレタサイズ 料金（※1） （データ...（続きを読む）
- 浜田 智美
- （Webプロデューサー）
ゲリラ豪雨など浸水被害を避けるには？！
昨日の夕方から夜にかけて、東京の北部（練馬・板橋・北区）と、埼玉県南部はものすごい豪雨だったようですね。
ＮＨＫのニュースを見てましたら、天気予報の最中に、大雨・洪水注意報から、土砂災害警報に丁度変わりましたので、それほどの局地的な雨だったのかと思いました。
東京も多摩西部あたりでも、昨日は夕方から夜にかけて、豪雨だったようですね。
あれほどの雨で、道路下の下水道管から逆流していたのか、恐ろし...（続きを読む）
- 小向 裕
- （不動産コンサルタント）
新築マンションの値下げ販売について。
昨日、週刊現代の｛「値下げ」する新築マンション傾向と対策｝というコピーが気になったので、チェックしてみました。
以下に概略とコメント。
１．昔は、「値引き販売は一切いたしておりません。」という企業が多かったのですが、最近ではマンションが完成後に暫く日数が経過した場合など、「新価格」という名で、値下げに踏み切るケースが多い。
２．大手のＳ不動産では、「自社では原則値引き販売はしていません...（続きを読む）
- 小向 裕
- （不動産コンサルタント）
住宅ローンの借換と住宅ローン控除の関係
条件を満たしていれば引き続き住宅ローン控除の適用があります。
住宅ローン控除の適用を受けている期間中に、住宅ローン借換を行った場合の住宅ローン控除の適用関係について説明します。
住宅ローン控除の条件の一つに一定の借入金を有していることというのがあります。
既にこの条件を満たして住宅ローン控除の適用を受けていた場合で、住宅ローンの借換を行った場合には、次の2つの条件を満たしてい...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除適用の翌年に以前の住宅を売却した場合
修正申告する必要があります。
マイホームを購入（物件A)し、住宅ローン控除の適用を受けていた人が、翌年にそのマイホーム購入以前に住んでいた別のマイホーム（物件B)を売却して、3,000万円控除の適用を受けたいと思った場合の取扱いについて説明します。
まず、住宅ローン控除には、その年とその前後2年間に居住用の特例の適用を受けていないということが条件としてあります。
そのため、3...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
軽減税率の特例の概要
マイホームの所有期間がポイントです。
マイホームを売却した場合で利益が出ている場合に適用が考えられる軽減税率の特例制度の概要について説明します。
次に掲げるマイホームを売却した場合で、身内や前年又は前々年にこの特例の適用を受けている場合を除き、申告分離課税方式により2段階の軽減税率の適用が受けられます。
A.売却した年の1月1日において所有期間が10年を超えていること
...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
マイホーム売却損と住宅ローン控除
特例の併用で最大の節税効果を！
マイホームの売却の特例と住宅ローン控除については、どちらか一方しか受けられません。
しかし、マイホーム買換え時の損失の損益通算及び繰越控除制度と住宅ローン控除制度については、併用することができます。
マイホーム買換え時の損失の損益通算及び繰越控除制度とは、簡単に説明すると、マイホームを売却した時に発生した損失を他の給与所得等と相殺でき、更に相殺...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅売却の特例と買換資産の取得日と取得費の関係
買換特例の選択は慎重に行いましょう！
マイホームを売却し利益が出た場合に、3,000万円控除+軽減税率の特例か買換特例の適用を受けることになります。それぞれ条件がありますが、今回は省略します。
今回は、それぞれの特例の適用を受けた場合に、その後新しいマイホームを将来売却する時に影響が出てきますのでその説明をします。
3,000万円控除の適用を受けた場合には、新しいマイホームの...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅売却益と扶養の関係
選択した特例により扶養に影響します。
マイホーム売却による利益と扶養の関係について説明します。
マイホーム売却時に利益が出ている場合には、3,000万円控除＋軽減税率の特例か買換特例の適用を考えます。それぞれ条件はありますが、今回は省略します。
マイホーム売却をした年について、それぞれの特例により、扶養に該当するかどうかの判断の元になる「合計所得金額」の金額が異なります。
...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
マイホームの税金の特例の関係について
併用できる特例とできない特例があります。
マイホーム売却時の特例については、利益が出ている場合と損失が出ている場合で異なります。
今回は利益が出ている場合の特例について説明します。
利益が出ている場合の特例で考えられるのは3つあります。
1つ目は、利益の3,000万円まで課税しませんよという3,000万円控除と呼ばれる特例
2つ目は、利益の6,000万円まで税率を...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
共有物件でそれぞれ異なる特例を受けられるか
それぞれ特例を選択できます。
10年超所有のマイホーム売却時の税金についてです。
10年超所有のマイホーム売却時に利益が出ている場合には、2つの特例の選択が考えられます。
1つは、「3,000万円控除＋軽減税率の特例」で
もう1つは「買換特例」です。
どちらも条件があるのですが、今回はその説明は省略します。
AさんBさんの共有物件を今回売却した場合には、それ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住民税での住宅ローン控除 留意点
毎年申告が必要です。
住民税での住宅ローン控除についての留意点をお知らせいたします。
まず、住民税での住宅ローン控除の申告は毎年申告の要不用を判断して、必要であれば申告をすることになります。
申告所の記載には、源泉徴収票からほとんどの項目は転記できますが、記載欄に年末時点のローン残高を記載する箇所があります。
これは年末調整時に会社に提出する「住宅取得資金に係る年末残高...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住民税での住宅ローン控除 申告方法
所得税の確定申告をするかどうかで提出先が異なります。
今回は住民税での住宅ローン控除の申告方法について説明いたします。
提出時期・・平成21年1月1日〜平成21年3月17日
提出先・・・所得税の確定申告行わない方は、
平成20年1月1日現在で居住する市区町村の役所
所得税の確定申告行う方は、
お住まいの所轄税務署
添付書類・・「市町村民税道府県民税住宅借入金等...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
わかりやすい登記事項証明書（登記簿謄本）の取得方法
確定申告必要書類
マイホームの確定申告を行う際の必要書類として、入手していただくことが多い登記事項証明書についてわかりやすく説明してあるサイトがありましたので紹介します。
わかりやすい、簡単な登記事項証明書（登記簿謄本）の取り方、請求方法
マイホームの確定申告の必要書類を揃える際の、最大の難関（と私は勝手に思ってます）ですのでこちらを参考に取得してみて下さい。
佐藤税理士事...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
平成１９年２０年入居の方の住宅ローン控除の確定申告
10年コースと15年コースの選択制となりました！ 平成19年、20年に購入された方の住宅ローン控除については、従前の特例と新しい特例を選択適用することになりました。 平成19年の場合で説明すると従前の特例（10年コース）は、2,500万以下の住宅ローン残高の1％を6年間、2,500万円以下の住宅ローン残高の0.5％を4年間、計10年間控除するというものでした。 新しい特例（1...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅資金贈与は順番が大事
相続時精算課税制度の特例 相続時精算課税制度の住宅取得資金贈与の特例については、順番が大事になってきます。 住宅を取得する為の資金を贈与した場合に適用を受けられるからです。住宅ローンの繰上返済資金の贈与や、引渡しが翌年3月16日以降となるマンションなどの頭金の贈与は対象ではありません。 平成19年の場合で順番を説明します。 まず、最初に住宅取得資金の贈与を受けます。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住民税額アップについて
日本テレビの朝番組「スッキリ！！」から取材を受けました。 取材の内容は、6月から上がる住民税に関するものです。 放送は6月1日なので、既に終わってしまいましたが、今回の税源移譲に関しての説明と定率減税の廃止について説明しました。 今回ほとんどの年収の方で所得税額が下がり住民税額が上がっていますが、トータルの金額は変わらないように設計されています。しかし、同時に定率減税が廃止されて...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
役員報酬の開示が義務化されるワケと影響は？
金融庁が役員報酬の開示を義務付けた背景は？ 上場会社等の不祥事や株主等の利益を著しく損なうような資本政策などが後を絶たず、また、上場企業等の経営が会社内部で秘密裏に行われ、国内外の株主・投資家、金融機関等を中心とした利害関係者への説明責任を果たしていないという声が高まり、いわゆるコーポレート・ガバナンスの強化が求められています。 こういった中で、株式市場の活性化及び投資家保護を意識している金融...（続きを読む）
- 松原 寛樹
- （経営コンサルタント）
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