交通事故を起こしたらまず何をするべきか？交通事故　示談の流れ

はじめまして交通事故専門の行政書士をしております松浦です。

第一回目のコラムは交通事故について書いていきます。交通事故には物損事故と人身事故があります。人身事故をおこしてしまった場合まず注意していただきたいことを述べていきます。

とにかく、事故をしたらまず落ち着いて行動することが大切になります。そして、負傷者の保護を第一に考えてください。 車の修理は後でも考えることができますが、怪我をされている方がいる場合は時間を置くにつれ危険度が増すため一刻を争そう事態になります。

このような場合は、すぐに救急車（１１９）を呼んでください。あわせて警察（110）にも連絡しましょう。 また、安全のためエンジンは必ず切っておきましょう。ハザードも忘れずに点灯させましょう。 これらの対処はすべて、人身の安全のために行なうべきことです。

警察が来るまでは交通事故現場は基本的にはそのままにしておきます。 その間、後続車の誘導などを行い、二次事故が起こるのを未然に防ぐ必要があります。

しかし、そのままにしておくことによって、追突の危険や、道をふさいでしまっている場合には、車を道路の端によせるなど、続発事故 が起こらないよう努めなくてはなりません。 負傷者が軽傷なら安全なところに非難してもらい、重傷の場合は動かさず救急車の到着を待ちます（警察には負傷者が搬送された病院を確認しておきましょう）。

安全が確保できた段階で交通事故の相手側を確認することを忘れないでください。

警察が来るまでの間に、相手の住所、氏名、車両番号等を免許証、車検証などで確認しておきましょう。 特に、相手側が業務中の場合や所有者が違う場合は注意が必要です。

以下、確認項目を挙げておきます。

● 車の登録番号、車名、車の色、所有者、使用者（車検証などで確認してください。）

● 相手の住所、氏名、電話番号、免許証の登録番号 （車検証、免許証などでご確認ください）

● 相手側の任意保険加入の有無、自賠責保険は切れていないか確認が必要です。（無保険の場合は健康保険を使うなどの注意が必要です）

できれば、後に証言者となるかもしれない交通事故の目撃者さんに協力をしてもらいましょう。

目撃者さんの協力が得れるようなら、是非その方の連絡先も確認しておいてください。 特に、双方で交通事故の主張が食い違っている場合は、第三者である目撃者さんの証言は、紛争の際に有力な証拠となります。

なかなか冷静になれないとは思いますが、最後に、交通事故状況を確認しておいてください。

人身事故の場合は特に警察に交通事故の状況をできるだけ詳しく説明してください。警察が来るまでの間に交通事故の起こった原因を当事者でまとめておくと警察への説明もスムーズに行きます。 はなしをスムーズにまとめる為には、どちらが悪いといった過失や責任について相手側と話すより、端的に交通事故の発生の原因の確認に努めた方が上手に行くようです。警察は当事者双方からの言い分と交通事故の状況から実況見分調書や現場見取り図等の作成します。これが後の紛争の際の重要な証拠となりますので、この場面も慎重になって対処すべきです。

ちなみに物損事故の場合は警察は実況見分調書や現場見取り図等の作成はありません。記憶の薄れないうちに、現場の見取図や事故の経過などを記録したり、写真を撮っておくことが大切です。できるだけ詳しく記録しておくべきです。そうでないと示談交渉の際に、お互いのいい分が食いちがったりして、示談がまとまらなくなる場合もあります。

 以下、確認事項を挙げておきます。

● 交通事故の状況、事故車輌の状態（写真等）

● 事故現場の住所等、周辺の状況等

● 交通事故の発生した原因の確認（書面ですべき）

事故後は、交通事故車輌を移動させます（修理工場に連絡）。自走できる状態であれば問題ないのですが、そうでない場合などはJAFなどを呼んで、整備工場まで運んでもらわなければなりません。通常、交通事故には双方に過失があるものです。よって修理に関しては中古パーツを使用して安く済ませる事で自分の負担を減らす事ができる、事情を分かってくれる馴染みの修理工場がベストです。そのような修理工場ならレンタカーも無料で借りられることも珍しくありません。どうしても、遠方という場合は陸送で馴染みの修理工場に搬送する方法もあります。

※事故を起こすと連絡しいないにも関わらず、レッカー業者が現れることがあるようです（恐らく、警察の無線を監視しているのかも・・・）。そのようなレッカー業者に依頼されると高額請求される場合がありますので、ご注意ください。

最後に、任意保険会社に連絡をします。直ちに事故の日時・場所・内容を保険会社・代理店に連絡を入れるようにして下さい。自分に過失や責任がないと思われても、任意保険は現実に使わなければ、料金（等級ダウン）はかかりませんので、その場合でも連絡を入れておくべきです。また、正当な事由なく事故報告を怠った場合や警察の事故届けを怠った場合は、保険金の支払いを拒否される場合がありますので十分注意が必要です。

その後は専門家である行政書士にお任せください。円満解決に向けて大いにプラスになるはずです。

それでは、失礼いたします。コラムを読んでいだだきありがとうございました。これから時間が許す限り更新していきますのでよろしくお願いします。