「計算」を含むコラム・事例
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ホテルに行ったが不貞行為はない案件
オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 先日、当事者同士の立会いのため群馬に出張しました。 最初に男性から相談されたのは3ヶ月前です。 既婚女性との恋愛関係が夫に発覚したとのことでした。 それで、夫に呼び出され数時間責められて350万円の慰謝料を請求されたのです。 その後、当事務所に相談されました。 相談者と女性はホテルには行ったのですが、実際には不貞行為はな...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
「カオスステージ」の乗り越え方
こんにちはルーク平野です。
毎年恒例のクリスマスパーティーを今年も開催することになりました。
12月9日（日）16時～19時 東京・自由が丘でおこないます。
今年のクリスマスパーティーは2部構成の予定です。
第1部：ルーク平野＆平野みほこ スペシャルセミナー
2012年の流れを振り返り、2013年を過ごすために大切な３つのこと
第2部：美味しい料理を食べながらのパーティー
第...（続きを読む）
- ルーク 平野
- （恋愛アドバイザー）
劣後ローンとは？ そしてそれは有効？
■劣後ローンとは 劣後ローンとは、債務者から考えると、 通常の金融機関から借り入れている資金より 優先順位が低い（つまり劣後する）借入（ローン）のこと。 メリット ・まず劣後ローン、つまり借入することによって キャッシュが入ってくるため資金繰りが楽になる。 ・劣後ローンは負債であるけれども資本性の意味合いが 強...（続きを読む）
- 萩原 貞幸
- （経営コンサルタント）
澤田和也「住宅品質確保法の解説」（民事法研究会）、完
今日も早起きして、今日、上記書籍を通読し終わりました。 新築住宅の請負・売買の場合に住宅の品質を確保する「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の解説書です。 以下に重要な条文を引用しました。 住宅の品質確保の促進等に関する法律 （平成十一年六月二十三日法律第八十一号） （住宅性能評価） 第五条 第七条から第十条までの規定の定めるところにより国土交通大臣の登録を受けた者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
もっとも簡単で、もっとも楽で、もっとも経済的な成績ＵＰの方法
「なにか家でできることってありますか？」 「家でも何かできることがあれば協力したい」 （勉強を教えるのは無理だけどね。。。） という意思をお持ちの方は多いと思います。 私は、このブログをはじめ、ホームページ、毎月の「塾屋の考え」という冊子、懇談で直接話すなど、 いろいろな方法で保護者の方に、考え方やアドバイス、メッセージを発信しています。 何か１つでも...（続きを読む）
- 坪内 康将
- （塾講師）
夫の性的強要と束縛により離婚したい
オフィスライト代表の田中圭吾です。 ご相談されたのは30歳代前半の既婚女性です。 お子さんが一人おられます。 半年前からパート先の同僚男性と不倫をしています。 ご主人は、結婚当初から束縛がひどく、日常の監視も厳しく性行為の強要も頻繁にあったようです。 そのような夫婦生活であったこともあり、不倫をしたとのことでした。 先日、相談者は不倫相手の男性と別れ、バイトも辞めたのですが...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
幸せになる離婚 慰謝料の額
以前、幸せな離婚になるための条件として、 しっかりと離婚後の生活を考えましょうと、お 話をさせて頂きました。 それでは、離婚後の生活を考えるうえで、 大切なお金はどの様に考えたらよいのでしょ うか。 離婚スタート時に考えられるのは、 ・養育費 ・財産分与 ・慰謝料 上記が基本的なものになると思います。 その中で、質問が多いのが養育費と慰謝料 の金額です。 ...（続きを読む）
- 林 炳大
- （行政書士）
別所諒 フリーランスの経営戦略：苦手分野は選択肢を狭める話
From 横浜 関内：別所諒
やらないといけないことがわかっているけどやっていない。
で、後になってやっておけばよかったと思うことは？
苦手な分野の勉強である。
学生時代にさかのぼれば、多くの場合、数学が当てはまる。
僕の場合は中2当たりで挫折をした。この段階で進学先は1/4になることを当時は知らなかった。...（続きを読む）
- 別所 諒
- （マーケティングプランナー）
早わかり中国特許：第１６回 出願から登録までの手続概要
早わかり中国特許
～中国特許の基礎と中国特許最新情報～
第１６回 出願から登録までの手続概要
河野特許事務所 ２０１２年１０月１８日 執筆者：弁理士 河野 英仁
（月刊ザ・ローヤーズ ２０１２年８月号掲載)
1.前回に引き続き出願から登録までの流れを説明する。今回は実体審査後に審査意見通知が発行された場合の手続、前置審査、復審委員会での審理内容について解説する。
2.出願...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
池本・酒井『裁判例からみる相続税・贈与税』、５
本日、上記書籍を読んでいました。 本文３５０頁あるうち、１８９頁～２００頁まで読みました。 「贈与税の課税価格と税額の計算」 「申告と納税」 の部分です。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「なにか違う」は次のステージに進むことへの恐れ
こんにちはルーク平野です。
先週末は仙台でのセミナーでした。
新しい出会いがあり楽しい2日間でした。
そして仙台で、びっくりするようなシンクロニシティがありました。
土曜日に仙台駅に着くと、東京に住んでいる友人と
バッタリと会いました。
彼は仙台に初めて来たとのこと。
仙台で会うなんて～とお互いビックリしました。
しかし、それだけでは終わりません。
お昼を食べ...（続きを読む）
- ルーク 平野
- （恋愛アドバイザー）
離婚時における財産分与の種類
今回は、離婚時における財産分与の種類について お話をさせて頂きます。 離婚の時に、しっかりと取り決める必要がある財産 分与についてですが、一言で財産分与とっても、以下 のような種類に分かれます。 それぞれ、該当するものがある場合しっかりと取決 めるようにしてください。 １ 清算的財産分与 これは、婚姻中に夫婦が協力をして築いた財産の ことです。これに該当する財産は名義...（続きを読む）
- 林 炳大
- （行政書士）
池本・酒井『裁判例からみる相続税・贈与税』、４
本日、上記書籍を読んでいました。 本文３５０頁あるうち、１３８頁～１８８頁まで読みました。 「相続税の課税価格の計算」 「相続税額の計算」 「相続時精算課税」 「贈与税の課税価格の計算」 の部分です。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【オフィスビルの建物付属設備の未償却残高と株価の関係 】
＜事例＞ Ａ社代表取締役Ｂ氏の相続税申告に当たって、Ａ社の株価評価を 実施する必要があります。資産を精査していると財産評価でひとつだけ 問題が発生しました。 Ａ社の本社は、第三者と賃貸借契約を締結しているオフィスビルの1室に あります。 Ａ社は、オフィスの利用に当たってＡ社の負担で内装工事の模様替え 付帯設備の改修工事を行いました。 Ａ社の決算書には、上記工事の未償却残高が建物付属設備として...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
池本・酒井『裁判例からみる相続税・贈与税』、３
本日、上記書籍を読んでいました。 本文３５０頁あるうち、１１２頁～１３８頁まで読みました。 「相続税の課税価格の計算」 の部分です。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
住宅ローン控除と減価償却はどちらが得か？
久々に、ＦＰらしくテクニカルな話を。 個人が居住用の住宅を購入し、銀行等で住宅ローンを借りると「住宅ローン控除」を受けることが出来ます。 住宅ローン控除とは、ざっくりと書くならば借り入れている住宅ローンの年末残高（平成２４年度であれば、最大３，０００万円まで）のうち１％を税額控除として最大１０年間受けることが出来る制度です。 当然、個人で住宅ローンを借りる場合には必ず申し込むべき制度で...（続きを読む）
- 真鍋 貴臣
- （ファイナンシャルプランナー）
池本・酒井『裁判例からみる相続税・贈与税』、２
本日、上記書籍を読んでいました。 本文３５０頁あるうち、５８頁～１１２頁まで読みました。 「相続税の課税の対象」 「贈与税の課税の対象」 「相続税の課税価格の計算」 です。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「会社の数字に強くなるために」
先日帝国データバンクから送られてくる資料を見ていましたら、木造建築業、所謂工務店と定義付けされている企業数は5万8千社あるようです。
他のデータを見る限りでは、そのうち50％が通称ゼロイチと言われている新築棟数0～1棟の工務店です。
また、2～4棟で30％、5～9棟が10％ですから、およそ9割の工務店は10棟/年未満の工務店という計算です。
私は時々業界の勉強会の講師を依頼されることが...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
既婚女性の婚約者からの慰謝料請求
オフィスライト代表行政書士の田中です。 相談されたのは30歳代前半の男性です。 相談者は香港に駐在しています。 同僚の日本人女性Aと交際しています。 先日、日本からAの婚約者であるという男性Bから相談者に請求書面が届きました。 「Aは、既婚者であるが自分Bと婚約している。婚約は正当に成立しているので慰謝料を請求する。」 このような内容の書面でした。 つまり、女性Aは夫が...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
事業承継と相続する自社株式の株価対策
第2 株式の評価方法の適用判定 第5 株価対策 1 株式評価引下げ策 先に述べた自社株の評価方法である類似業種比準価額と純資産価額を引き下げる方法について説明します。 （1） 類似業種比準価額の引下げ 類似業種比準方式は、1株あたりの配当、利益および純資産の各金額について上場の類似業種との対比により評価します。そこで、株式評価を引下げるためには、各要素を引下げることとなり...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式の評価方法
第2 株式の評価方法の適用判定 1 判定方法 （1）同族株主かどうか 相続等により株式を取得する者が、その会社の同族株主かどうかを確認します。 同族株主がいる会社の同族株主は、原則として原則的評価方式が採用されます。もっとも、取得した議決権割合が5％未満で、株主のなかに中心的な株主がいても、株式取得者が中心的な同族株主や役員でない場合には、特例的評価方式が採用されます。 これらに対して...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式に関する税金
第2章 株式に関する税金 第1 株式等の評価単位 1 取得財産の価額の評価 相続、遺贈または贈与により取得した財産の価額は、原則として当該財産の取得の時における時価によります（相続税法22条）。そのうち株式および株式に関する権利の価額は、それらの銘柄の異なるごとに、財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い、その1株または1個ごとに評価します（財産評価基本通達168） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と信託の税金
第5章 信託の税金 第1 平成19年度税制改正 1 概要 制定以来約80年ぶりの信託法の改正をうけて、平成19年度税制改正において信託の税務について重要な変更がありました。信託に対する課税の対応の必要性、課税の公平・中立を確保しつつ多様な信託の類型への課税上の対応を図り、さらには、法人税や相続税等の租税回避を防止する観点から各種の規定が整備されました。 まず、信託については、受益者等課税...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
自社株式を発行会社に譲渡した場合の税務
第3章 株式を発行会社に譲渡する（自己株式） 第2 株式を発行会社に譲渡した場合の税務 1 みなし配当課税 株式を発行会社に譲渡する場合、会社の株主に対する資本の払戻しとして把握され、会社から株主に支払われる売却代金のうち資本金等の額を超える部分の金額は、配当所得として総合課税の対象となります（法人税法24条1項5号、所得税法25条1項5号）。みなし配当課税により、発行会社には源泉徴...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
自社株式を発行会社に譲渡する場合
第3章 株式を発行会社に譲渡する（自己株式） 第1 手続と財源規制 1 手続 現経営者が保有する株式を発行会社に譲渡することにより確保した資金で、相続税の現金納付をすることができます。 会社法が定める手続きとしては、あらかじめ、株主総会の特別決議によって、取得する株式の数等以下の事項に加えて、当該事項に関する取締役会決議事項（会社法158条1項）の通知を特定の株主に対してのみ行う旨を定...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
デューディリジェンス
第2章 M＆Aの手続 Ｍ＆Ａは、以下の流れに従って行われるのが一般的です。 1 Ｍ＆Ａ目的の明確化 2 Ｍ＆Ａ対象会社の選定 3 Ｍ＆Ａ対象会社への打診 4 基本合意書（Letter of Intent）の締結 5 デューディリジェンスの実施 6 本契約の締結 7 本契...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相続登記と司法書士を選ぶポイントについて
司法書士の芦川京之助でございます。 不動産についての名義変更登記は、国家資格登録者の司法書士が代理して登記申請します。 もちろん、ご自分で登記申請することも可能です。 不動産について相続の名義変更登記を司法書士に依頼する場合、登記の完了ということについては、どこの司法書士事務所に依頼しても、結果は、ほぼ同じです。 ですが、登記の相談、依頼から最終的な完了書類の受領までの過程では、登記費用...（続きを読む）
- 芦川 京之助
- （司法書士）
株主総会の決議等を経ずに退任取締役に支給された退職慰労金
【コラム】株式会社が株主総会の決議等を経ることなく退任取締役に支給された退職慰労金相当額の金員につき不当利得返還請求をすることが信義則に反せず権利の濫用に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例（最判平成21・12・18判タ1316号132頁） 本事件は、退任取締役に対する退職慰労金について、事前の株主総会の決議を経ることなく、取締役会決議によって定められた内規に従っ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「恋愛のステージを知る」
こんにちはルーク平野です。
10月4日から8日まで5日連続でセミナーを開催させていただきました。
5日間で70名を超える方に参加していただきました。
ありがとうございます。
参加者の表情をみて、セミナーを開催して本当によかったと
感じました。
参加していただいたみなさん、ありがとうございます。
今週末は仙台でセミナーです。
どんな2日間になるか今から楽しみです。
--...（続きを読む）
- ルーク 平野
- （恋愛アドバイザー）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、１５
本書の「生活用動産の譲渡」の部分（計１５頁）を読みました。 生活用動産の譲渡 所得税法は、資産の譲渡による所得についは原則として課税対象とするが、例外的に「生活に通常必要な動産」（所得税法施行令２５条）の譲渡益には課税せず（所得税法９条１項９号）、譲渡損もなかったものとして取り扱う（所得税法９条２項１号）が、「生活に通常必要でない資産」（所得税法６２条１項、所得税法施行令１７８条）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
会社の看板でなく、自分の強みを生かす自己実現の考え方 ６５
◆ 「世の中のプロ」といわれる方の「考え方や取り組み方」などを紹介します。 「生き方」「仕事への向き合い方」や「キャリア形成」のヒントとして気軽に読んでください。 仕事のストレス（人間関係、仕事量など）は、不眠症につながります。 毎日人生の半分近く過ごす仕事に対して、 ストレスを軽減するには、最終的には・・・「自己理解」です。 ◆今日のヒントは 「 計算できない時代だ...（続きを読む）
- 快眠コーディネイター 力田 正明
- （心理カウンセラー）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、１４
昨日は読書をせず、今日は早起きして、上記書籍のうち、 「非課税（所得）」のうちの「損害賠償金・慰謝料等」（所得税法９条１項１７号、施行令３０条）、（合計3１頁）を読みました。 本書も、残り約９９頁となりました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 （非課税所得） 第九条１項 次に掲げる所得については、所得税を課さない。 十七 保険業法 （平成七年...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【生命保険料控除の改正初年度ですから、書類の確認は慎重に】
先日、国税庁のホームページで、各種書類が更新されました。 ◆国税庁HP：税務手続きの案内「源泉所得税関係」 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/mokuji.htm 今年は、生命保険料控除の改正初年度ですから、記入誤り・漏れは必ず 生じます。証明書とにらめっこしながら、確認は慎重に行いたいものです。 従来、生命保険料控除は...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【10/8書評】戦いの原則―人間関係学から組織運営の妙まで (PHP…
こんにちは。考動型営業コンサル＠竹内です。書評をご紹介します。では本日はこちら↓
戦いの原則―人間関係学から組織運営の妙まで (PHP文庫)
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私の5段階評価 ★★★★★ ５
孫子、呉子、韓非子、孟子、老子といった中国古典、
戦争論、海戦要務令といった戦争の教科書から学ぶ
人間関係、組織...（続きを読む）
- 竹内 慎也
- （営業コンサルタント）
事業承継で後継者が先代社長のブレーンと衝突した場合の対処法
第2 先代社長のブレーンと衝突した場合の対処方法 事業承継の際に，先代社長のブレーン（役員，従業員，従業員兼務役員）と経営方針などで衝突した場合，後継者がとるべき方策としては， ①先代社長のブレーンのポジションを尊重し，後継者が譲歩する ②先代社長のブレーンのポジションを変更し（降格など），後継者の社内での発言力を強める ③先代社長のブレーンに退任・退職してもらう といった3つに...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
復縁屋に依頼したところ彼の真実が判明
行政書士の田中圭吾です。 相談されたのは３０歳代後半の女性です。 交際をしていた同い年の彼がいましたが、突然彼から別れを切り出されました。 相談者は真剣に交際していたので、彼から別れを言われたことにより、ひきこもりになってしまったのです。 ２ヶ月間も外にまったく出られなくなったのです。 それで、相談者は彼をあきらめることができず「復縁屋」に彼との復縁を依頼しました。 そうし...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
従業員持株会の注意点
第4章 従業員持株会 第3 従業員持株会の注意点 1 実態のない従業員持株会 従業員持株会は，法的には民法上の組合ですから従業員がその旨の組合の規約を作ることにより設立することができます（民法667条）。 従業員持株会は前述の通り，節税効果が期待できますが，実態のない従業員持株会である場合には，税務調査において否認される可能性があります。そこで，規約を作るだけでなく，実際に理事会お...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、１３
今日は、引き続き、上記書籍の、「非課税所得」のうちの「関連者間の所得移転」（所得税法９条１項１５号、１６号）、 「損益通算」のうちの「損失の繰戻還付請求」（所得税法１４０条～１４２条）、（合計30頁）を読みました。 本書も、残り約１３０頁となりました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 （資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例） （非...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、１２
今日は、引き続き、上記書籍の、「損益通算制度を巡る今日的課題」（合計30頁）を読みました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 （課税標準） 第二十二条 居住者に対して課する所得税の課税標準は、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。 ２ 総所得金額は、次節（各種所得の金額の計算）の規定により計算した次に掲げる金額の合計額（第七十条第一項若しくは第二...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相続時精算課税制度の利用と問題点
司法書士の芦川京之助でございます。 相続時精算課税制度の利用と問題点について、ご説明いたします。 相続時精算課税制度（親子間贈与） 相続時精算課税制度（親子間贈与）は、 ２０歳以上の子が、６５歳以上の親から受ける贈与について適用され、親の相続時に相続税で精算します。 ところが、相続時精算課税とはいっても、親の生前に贈与しますので、相続ではなく、贈与の扱いとなります。 この場合の特別控除額...（続きを読む）
- 芦川 京之助
- （司法書士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、１１
今日は、引き続き、上記書籍の、所得税法６４条２項に関する「保証債務の求償権の履行不能」の後半部分（合計30頁）を読みました。 なお、民法上の債務引受の概念について、著者が誤解しているのではないかと思われる個所がありました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 （資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例） 第六十四条 その年分の各種所得の金額（事業所得の金...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビストロ・ダ・アンジュウへ
帆立貝とリ・ド・ヴォーのテリーヌ、クレーム・ラヴィゴット添え
テリアン先生が日本に到着され、料理フェアが始まりました。
ビストロ・ダ・アンジュウ
大阪市中央区心斎橋筋2-6-18
http://www.anjou.co.jp/shop/bistrot/
ビストロ・ダ・アンジュウは今年でもう40年も大阪で営業されているのだそう。すばらしいことです。
私ももうすでに10年くらい通っている計算...（続きを読む）
- 塚本 有紀
- （料理講師）
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