「規定」を含むコラム・事例
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時間外・割増賃金・残業代の基礎、その１
時間外・休日労働の割増賃金 労働時間は、使用者の指揮命令下におかれていると評価できる時間であって、客観的に定まり、労働契約、就業規則、労働協約などに左右されない（ 最判平成12・3・9三菱重工業長崎造船所事件）。 時間外労働が許される２つの例外（労働基準法３２条違反の罰則、労働基準法１１９条） ・災害その他避けられない事由により臨時の必要性がある場合で、労働基準監督署に届け...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【外国人と税編-5：短期滞在者免税を受けられないこともあります 】
前回の「外国人と税編４」では、短期滞在者免税について触れました この制度は、租税条約を締結している国家間での税金負担について 定めています。詳細は下記ＵＲＬでご確認ください http://www.oumi-tax.jp/blog/blog_01/ 今回は、日米租税条約の適用について簡単な事例で 説明します ＜事例＞ Ａ社の社員Ｂさんは、アメリカの本社Ｃ社から5ヶ月間の予定で 日本支店に派遣さ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
インド特許法の基礎（第２回） （１）
インド特許法の基礎（第２回） （１）
～外国出願に関する情報の通知について～
河野特許事務所 ２０１３年７月９日 執筆者：弁理士 安田 恵
外国出願に関する情報の通知（第８条）について説明する。第８条はインド特許法における最も重要かつ特殊な規定の一つである。
１． 第８条の規定の概要
（１）第８条は，表１に示すように２つの項からなり，大きく分けて２つの情報を要求し...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
Ｑ会社は労働者に何を明示しなければなりませんか。それは書面で伝える必要がありますか。
労働者に対して明示が必要な事項は以下の通りです。 １ 労働契約の期間に関する事項 ２ 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項 ３ 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を２組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項 ４ 賃金（退職手当及び７に規定する賃金を除く。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
年次有給休暇と時季変更権
年次有給休暇と時季変更権 労働基準法３９条で、年次有給休暇が労働者の権利として規定されている。 その権利の法的性質として、 ①労働基準法上の要件が充足されることによって法律上当然に発生する「年休権」 ②年休を取得する時季を指定する「時季指定権」 の２つから成ると解されている（二分説。 最判昭和48・3・2林野庁白石営林署事件、 最判昭和48・3・2国鉄郡山工場事件）。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
就業規則の不利益変更
就業規則の不利益変更 労働契約法１０条では、就業規則の変更について、以下の要素を考慮すべきとしている。 そのもととなった最高裁判例をあわせて考えると、以下のとおり整理できる。 ①就業規則の変更によって労働者の受ける不利益の程度 ②労働条件の変更の必要性 使用者の就業規則の変更の必要性の内容・程度 ③変更後の就業規則の内容の相当性 ・変更後の就業規則の内容自体...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
管理職などの割増賃金、その２
管理職などの時間外・休日労働 時間外・休日労働の割増賃金（労働基準法３７条１項）について、以下の場合には、労働時間・休憩・休日の規定の適用が除外される。 ・管理監督者（労働基準法４１条２号） ・機密事務取扱者（同号） ・監視・断続的労働従事者（労働基準法４１条３号） 深夜割増賃金（労働基準法３７条４項）については、労働基準法４１条２号の規定により適用が除外されない。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
管理職などの割増賃金、その１
管理職などの時間外・休日労働 時間外・休日労働の割増賃金（労働基準法３７条１項）について、以下の場合には、労働時間・休憩・休日の規定の適用が除外される。 ・管理監督者（労働基準法４１条２号） ・機密事務取扱者（同号） ・監視・断続的労働従事者（労働基準法４１条３号） 深夜割増賃金（労働基準法３７条４項）については、労働基準法４１条２号の規定により適用が除外されない。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ネット選挙解禁も、それぞれの媒体のルールに従うべき
今回の参院選から解禁されるインターネットを使った選挙運動。 選挙がより身近になる一方、色々と規制もある。 この規制は各マスメディアが取り上げているので割愛します。 今回は、それ以前の問題。 ネット選挙の規制の前に、Facebook、Twitterそしてこのアメブロもそうですが、それぞれの規約が存在する。これは当然です。 ここでひとつ取り上げたいのは Facebookに関して。...（続きを読む）
- 小菅 太郎
- （ITコンサルタント）
中国特許判例紹介：中国における機能的クレームの権利範囲解釈
中国特許判例紹介：中国における機能的クレームの権利範囲解釈
～実用新型特許における機能的クレームの解釈～
河野特許事務所 ２０１３年７月４日 執筆者：弁理士 河野 英仁
曲声波 上訴人（原審原告）
ｖ．
新世界 （中国） 科技伝媒有限公司等
被上訴人（原審被告）
１．概要
中国にお...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
早わかり中国特許：第２５回 特許行政訴訟
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第２５回 特許行政訴訟 河野特許事務所 ２０１３年７月２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１３年５月号掲載) １．概要 第２４回に引き続き特許行政訴訟について解説する。 ２．訴訟管轄 （１）復審委員会を被告とする特許行政訴訟の管轄 復審及び無効宣告決定に対する不服申し立ては、第１審が復審委員...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
従業員の競業避止義務
従業員の競業避止義務 在職中 従業員が在職中、使用者と競業避止義務を負うことは、通常、就業規則などで定められている。従業員は、使用者に対する忠実義務や職務専念義務から、使用者の利益に反する競業を行うことは認められないからである。 退職後の競業避止義務 ・原則 これに対して、退職後、従業員は、職業選択の自由があるから、もと使用者と競業する行為を当然には禁止されない。 ・...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【外国人と税編-3：非永住者が国外から得る収入への課税】
前回の内容は、日本の所得税の課税対象となる 居住者・非居住者という考え方と 居住者を更に分類して、永住者と非永住者について 簡単ご紹介しました。 詳しくは、下記ＵＲＬの ブログでご確認ください http://www.oumi-tax.jp/blog/2013/06/-2-538305.html さて、今回は「非永住者」である外国人が国外から（日本以外 の国から）送金を受領した場合の所得税の課税...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
退職金の不支給（減額）
退職金の不支給、減額 退職金は退職時に具体的に発生するものであって、賃金全額払いの原則（労働基準法２４条１項）は賃金発生を前提とする原則であるから、退職金の減額・不支給条項は、同原則には違反しない。 １、退職金不支給（減額）条項の有効性 退職金が賃金の後払い的性格と功労報償的性格をあわせもつことから、懲戒解雇などの場合に退職金を支給しない、または、減額する旨の、退職金の不支給...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
個人投資で海外に転勤・移住をお考えの人は証券口座の準備が必要
現在、日本に住み日本の証券会社に口座を開設して取引をしている場合、海外に移住される際には、当該口座の閉鎖(保有証券の売却)、または常任代理人の設置を求められます。 また、通知をせずに出国し非居住者になったことが判明しますと、当該証券会社は口座を凍結しています。 これを回避できないのかという、ご相談もあるのですが、如何ともしがたいとの回答をしています。 そこで今回は数回に分けて、海外に移住する前の...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
中国商標判例紹介：中国における馳名商標の保護
中国商標判例紹介：中国における馳名商標の保護
～他の事件における馳名商標認定を参酌した事例～
河野特許事務所 ２０１３年６月２７日 執筆者：弁理士 河野 英仁
レノボ(北京)有限公司
上訴人(一審原告)
v.
中華人民共和国国家工商行政管理総局商標評審委員会
被上訴人(...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
Ｑフレックスタイム制について教えてください。
フレックスタイム制とは、労働者の始業及び終業の時刻をその労働者の決定に委ねる制度です。この制度を導入するには、就業規則その他これに準ずるものに規定し、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定（労使協定）を結ぶことが必要です。 労使協定を結ぶ必要がある事項は、以下の...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Ｑパートタイマーに有給休暇の就業規則の規定はありませんが、有給休暇を取得することはできませんか。
パートタイマーとは短時間労働者のことをいいます。すなわち、１週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者（正社員）の１週間の所定労働時間と比較して短い労働者をいいます。 パートタイマーにも有給休暇は認められます。ただし、労働日数や労働時間が正社員より少ないことから、有給休暇の取得日数は少なくなることがあります。具体的には、週の所定労働日数が５日以上、または週の所定労働時間が３０時間以...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
インド特許法の基礎（第１回） （２）
インド特許法の基礎（第１回） （２）
～特許付与までの基本的な手続きの流れと期限について～
河野特許事務所 ２０１３年６月２０日 執筆者：弁理士 安田 恵
５．外国出願に関する情報の通知（第8条）
出願人は，外国出願（インド以外の国にされた特許出願）の明細事項を記載した陳述書と，インドにおける特許付与日まで外国出願の更新された明細事項を書面で随時長官に通知し続ける旨の...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
Q就業規則に有給休暇に関する規定がない場合、正社員である私は有給休暇を取得できませんか？
使用者は、その雇入れの日から起算して６ケ月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した１０労働日の有給休暇を与えなければなりません。 これは労働基準法に規定されており、上記条件を満たす場合には、就業規則に定めがなくとも有給休暇を与えなければなりません。 さらに、使用者は、勤続年数１年６か月で１１労働日、２年６か月で１２労働日、３年６か月で１４労働日、４年６か月で１...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
【バリアフリー改修工事投資減税の税制改正でミスがありました。】
【バリアフリー改修工事投資減税の税制改正でミスがありました。】 バリアフリー改修工事投資減税の税制改正でミスがあり、財務省のHPで 謝罪文が公表されました。珍しいことですので関心のある方は下記URLで 内容をご確認ください。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/250530shotoku_teisei.htm 簡単に内容を解説すると、 平成25年度税制改正大綱で...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
インド特許法の基礎（第１回） （１）
インド特許法の基礎（第１回） （1）
～特許付与までの基本的な手続きの流れと期限について～
河野特許事務所 ２０１３年６月１８日 執筆者：弁理士 安田 恵
インド特許出願の基本的な手続きの流れを説明する。典型例として，基礎日本出願に基づいてＰＣＴ出願を行い，インドを指定する例を説明する。今回は特に特許付与段階以前の手続きにおいて，注意を要する時期的要件について説明する。期...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
Ｑ１１月で退職した場合、１２月支給のボーナスを１１月分までもらうことは可能ですか？
ボーナス（賞与）は、賃金とは異なり、必ず支払わなければならないものではありません。しかし、労働協約や就業規則・労働契約等で規定されている場合は、その規定に従って支給しなければなりません。 したがって、本件のような場合において、ボーナスが支給されるか否かは、労働協約や就業規則・労働契約等でどのように規定されているかによって結論が左右されます。そもそも、賞与に関して規定が存在しないのであれば、原則と...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Ｑ就業規則にボーナス支給に関する規定がある場合、支給しないことは許されますか？
ボーナス（賞与）は、賃金とは異なり、必ず支払わなければならないものではありませんが、労働協約や就業規則・労働契約等で規定されている場合は、その規定に従って支給しなければなりません。 したがって、本件においては就業規則にボーナスの支給に関する規定がありますので、使用者は就業規則に従ってボーナス支払わなければなりません。（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
データベースの著作物
データベースの著作物 データベース とは、「論文、数値、図形その他の情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの」をいう。（著作権法２条１項10号の3）。 （データベースの著作物） 著作権法第12条の2 データベースでその情報の選択又は体系的な構成によって創作性を有するものは、著作物として保護する。 ２ 前項...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
プログラムの著作物に関する裁判所の管轄
プログラムの著作物に関する裁判所の管轄の民事訴訟法の規定 ○（特許権等に関する訴え等の管轄） プログラムの著作物についての著作者の権利に関する訴えの第１審は、それぞれ次の裁判所の管轄に専属する（民事訴訟法６条１項）。 一 東京高等裁判所、名古屋高等裁判所、仙台高等裁判所又は札幌高等裁判所の管轄区域内に所在する地方裁判所 東京地方裁判所 二 大阪高等裁判所...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
プログラムの著作物に関する侵害行為
プログラムの著作物に関する侵害行為 （侵害とみなす行為） 第１１３条 次に掲げる行為は、当該著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。 一 国内において頒布する目的をもって、輸入の時において国内で作成したとしたならば著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権の侵害となるべき行為によって作成された物を輸入する行為 ２ プロ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
プログラムの著作物に関する登録
プログラムの著作物に関する登録 （創作年月日の登録） 第７６条の２ プログラムの著作物の著作者は、その著作物について創作年月日の登録を受けることができる。ただし、その著作物の創作後６月を経過した場合は、この限りでない。 ２ 前項の登録がされている著作物については、その登録に係る年月日において創作があったものと推定する。 （著作権の登録） 著作権の移転（相続その他の一般承継によるものを除く...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
プログラムの著作物に関する著作者人格権の特別規定
プログラムの著作物に関する著作者人格権の特別規定 （同一性保持権） 第２０条 著作者は、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有し、その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする。 ２ 同一性保持権（著作権法２０条１項）の規定は、次の各号のいずれかに該当する改変については、適用しない（著作権法２０条２項３号）。 三 特定の電子計算機においては利用し得...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺言書作成も司法書士へ
司法書士は従来より遺産相続の手続きに深く関わってきました。 相続による不動産の名義変更（相続登記）は、司法書士の専門分野です。 また、遺言書の検認、遺言執行者選任、遺産分割調停申立など 家庭裁判所に提出する書類の作成も司法書士のおもな業務の一つです。 遺言書の作成についても、とくに遺産のなかに不動産がある場合には 司法書士にご相談いただくことも多くありました。 被相続人（亡くなられた方）が...（続きを読む）
- 高島 一寛
- （司法書士）
米国特許判例紹介：転職後の自明型ダブルパテントの適用
米国特許判例紹介：転職後の自明型ダブルパテントの適用
～自明型ダブルパテントとターミナルディスクレーマー～
河野特許事務所 ２０１３年６月１１日 執筆者：弁理士 河野 英仁
In re Hubbell
１．概要
自明型ダブルパテントによる拒絶は、判例により確立された特許要件であり、存続期間の実質的延長の防止、及び、権利主体の異なる複数の特許権者による権利行使の防止を目的と...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
【外国人と税編：外国人と日本の所得税】
【外国人と税編：外国人と日本の所得税】 このメルマガは、法人税と相続税に関するコンテンツだけでしたが 中小企業の海外進出が増えたこと、また外国人が日本で起業する ケースが増えてきたことに対応するため、外国人と税という テーマも今後は、コンテンツ配信することになりました。 〈事例〉 20年前に来日したアメリカ人のAさんは、日本企業で役員をしています 日本で結婚し住宅を購入し、妻子とともに神戸で生...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
著作物の同一性、複製と翻案の区別
著作物の同一性 複製とは、「印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製すること」である（著作権法２条１項１５号）。 最判 昭和53年9月7日民集 第32巻6号1145頁（ワンナイトレイニーイントーキョー事件） 既存の著作物に接する機会がなかつたためその存在、内容を知らないでこれと同一性のある作品を作成した者は、右著作物の存在、内容を知らなかつたことにつき過失が...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Ｑ能力不足による理由の解雇は許されますか？
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効となります。 では、どのような場合に能力不足を理由に解雇が許されるのでしょうか。 まず、解雇事由は就業規則や労働契約等で労働者に明示する必要があります。どのようなことをすれば解雇となるかについて労働者が事前にわからなければ不意打ちになるおそれがあるからです。例えば、能力不足を解雇事由...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
中国商標判例紹介：OEM商品に付された商標の使用
中国商標判例紹介：OEM商品に付された商標の使用 ～輸出用OEM商品への商標の使用は商標法上の使用に該当しない～ 河野特許事務所 ２０１３年６月６日 執筆者：弁理士 河野 英仁 株式会社良品計画 再審請求人(一審原告、二審上訴人) v. 中華人民共和国国家工商行政管理総局商標評審委員会 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
メルマガ第112回、2013.6.1発行、新聞等に掲載された外国人にまつわる記事の話4
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」第112回 新聞等に掲載された外国人にまつわる記事の話4 2013.6.1発行 行政書士の折本徹です。 6月になり、今年も早、5ヶ月を経過いたしました。 既に、梅雨入りした地域もあるようですし、順次、梅雨入りすることになります。 蒸し暑い日々が続くことになりますが、体調に留意して過ごしてください。 今年は、時期に関係なく(古...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
特許権侵害の損害賠償請求～損害額の算出に特許権者の実施は必要？～
特許権侵害の損害賠償請求 ～損害額の算出に特許権者の実施は必要？～ 河野特許事務所 ２０１３年６月４日 執筆者：弁理士 廣田 由利 特許法第１０２条は特許権が侵害された場合の損害額を推定するために設けられており、第１項は損害額を、（侵害者の販売数量）×（特許権者製品の単位当たりの利益額）で算出し、第２項は、侵害者が侵害行為によって得た利益の額を特許権者が受けた損害額と推定し...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
就業規則の労働基準法に反する部分について、その効力はどうなりますか？
就業規則は労働基準法に反してはなりません。就業規則の中で労働基準法に反する部分は無効となり、その無効部分については、労働基準法の規定が適用されます。（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
音楽の著作物の著作権に含まれる権利の種類
第５ 音楽の著作物の著作権に含まれる権利の種類 音楽の著作物に特有の支分権として、上演権、演奏権（著作権法２２条）がある。 （複製権） 第２１条 著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。 （上演権及び演奏権） 第２２条 著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として（以下「公に」という。）上演し、又は演奏する権利を専有する。 （...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
美術の著作物の著作権に特有の問題
第６、美術の著作物の著作権に特有の問題 １、複製権 複製（著作権法２条１項１５号）とは、印刷、写真、複写、録画その他の方法により有形的に再製することをいう。 著作者は、その著作物を複製する権利を専有する（著作権法２１条）。 ２、譲渡権 （譲渡権） 第２６条の２ 著作者は、その著作物（映画の著作物を除く。以下この条において同じ。）をその原作品又は複製物（映画の著作物において複製...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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