ネット選挙解禁も、それぞれの媒体のルールに従うべき - SNS・ソーシャルメディア活用 - 専門家プロファイル

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ネット選挙解禁も、それぞれの媒体のルールに従うべき

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今回の参院選から解禁されるインターネットを使った選挙運動。

 

選挙がより身近になる一方、色々と規制もある。

この規制は各マスメディアが取り上げているので割愛します。

今回は、それ以前の問題。

 

ネット選挙の規制の前に、Facebook、Twitterそしてこのアメブロもそうですが、それぞれの規約が存在する。これは当然です。

ここでひとつ取り上げたいのは Facebookに関して。

 

Facebookは、個人アカウントと、Facebookページと呼ばれる企業・団体の個人以外の2つ存在する。

もちろん個人ユーザーでもタレントなどは、Facebookページを利用している人もいる。


つまり立候補者の個人がFacebookを利用する場合、

個人ユーザー登録か?

Facebookページでの登録か?2つのうちから選択が可能だ。


 

そして、選挙事務所や後援会は、必ずFacebookページで登録しなければいけない規則である。

 

しかし、下記のように一個人でない「後援会」があたかも個人のように登録し堂々と活動をしている。

例:片山さつき 後援会

https://www.facebook.com/gong.shi.581


これは、完全にFacebookの規則違反である。

(2013年7月5日現在)

 

 

個人アカウント規定

https://www.facebook.com/legal/terms

Facebookページ利用規約

https://www.facebook.com/page_guidelines.php


 

間違った利用方法をしていると、その議員にも多大な迷惑がかかることを理解すべきであり、信頼を損ねることになる。

Facebook上では、個人と友達になることは出来ても、企業や団体、後援会、事務所など個人以外とは友達になれない。


 

ネット選挙解禁で、SNSの活用を!と急ぐ前に、

まずは、それぞれのルールをしっかり守ってから利用すべきである。

 

 

 

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