「裁判所」の専門家コラム 一覧(20ページ目) | 専門家プロファイル

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「裁判所」を含むコラム・事例

1,337件が該当しました

1,337件中 951~1000件目

相続放棄・事実上の相続放棄(遺産分割)と登記

(ⅰ)相続放棄と登記  まず,民法915条所定の期間内に家庭裁判所に放棄の申述をすると,相続人は相続開始時に遡って相続開始がなかったと同じ地位におかれるこことなり,この効力は絶対的で,何人に対しても,登記等なくしてその効力を生ずると解すべきである(最判昭和46・1・20民集21巻1号16頁)とされます。すなわち,相続放棄によって持分を取得した他の相続人は,登記なくしてこれを第三者に対抗することが...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

相続人の廃除事由と廃除基準

 廃除事由には,①被相続人に対する虐待,②被相続人に対する重大な侮辱,③推定相続人の著しい非行の三種類が類型化されています(民法892条参照)。 廃除基準については,廃除の趣旨が「相続的協同関係を破壊する可能性に対する民事的制裁」という通説(中川=泉『相続法第4版』91頁)の立場からすれば,相続的協同関係が破壊されたと評価できるか否かにより判断されることになります。裁判例も概ね,この立場に立って...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2012/01/22 11:52

少額管財手続

(ⅰ)同時破産手続廃止の問題点  従来,消費者金融からの借入れによる多重債務者の個人破産事件について,同時破産手続廃止(破産法216条1項)による事件処理が多くなされていました。同時破産手続廃止とは,裁判所が,破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときに,破産手続開始の決定と同時に,破産手続廃止の決定を行うものです。破産手続は行われませんが,破産手続開始の決...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2012/01/22 09:29

個人民事再生

 小規模個人再生及び給与所得者等再生は,個人である債務者を対象として,簡易かつ迅速な再生を図ろうとする手続です(民事再生法第13章)。  小規模個人再生は,将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあり,かつ,再生債権の総額が5000万円を超えない個人債務者が対象になります(民事再生法221条1項)。  給与所得者等再生は,小規模個人再生の適用対象となりうる再生債務者...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2012/01/22 09:22

事業再生ADR

(ⅰ)総論 平成19年改正の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(以下「産業再生法」といいます。)及びそれを受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令(以下「産業再生省令」といいます。)に基づき,法務大臣の認証を受けた一般のADR(alternative dispute resolution,裁判外紛争解決手続)機関のうち,経済産業大臣が事業再生...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2012/01/22 09:10

法人・個人事業主の自己破産のメリット、デメリット、費用

1 破産のメリット  破産手続では、特別清算手続や民事再生手続とは異なり、債権者の同意は不要です。そして、破産手続は固定主義がとられていますから、破産手続後の収入が弁済等に充てられることはありません。  また、破産手続には、否認権の制度(破産法160条以下)が用意されているので、手続内で詐害行為や偏頗行為が行われた場合に、その効力を否定することができます。  また、破産手続には、債権確定の制...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2012/01/22 07:40

破産手続の概要

1 概説 (1)申立て  破産手続は、債務者が経済的に破綻した場合にその財産の適正かつ公平な清算を図り、経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする裁判上の手続です(破産法1条)。  破産手続は、債務者が支払能力を欠くために、その債務で弁済期にあるものについて、一般的かつ継続的に弁済することができなくなった場合(支払不能、破産法2条11項)および、法人である債務者(存続中の合名会社および...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2012/01/22 07:33

特別清算のメリット、デメリット

1 特別清算のメリット (1) 破産に比べて迅速、会社の信用力が保持できる  特別清算は、破産に比べて、手続が厳格ではなく、簡易、迅速に会社を清算できるというメリットがあります。  また、特別清算も破産と同じ清算型の倒産処理手続でありながら、特別清算には比較的「倒産」のイメージが薄いというメリットがあります。 (2) 清算人  破産の場合は会社の管理処分権限は裁判所の選任する破産管財人に...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

特別清算

1 概説 (1)申立て  特別清算は、解散した株式会社に清算の遂行に著しい支障を来すべき事情がある場合や債務超過の疑いがある場合に、適正な清算を行うため、裁判所の監督下で行われる清算手続です(会社法510条)。  特別清算手続は、清算株式会社に清算の遂行に著しい支障を生ずべき事情がある場合、または債務超過の疑いがある場合に開始されます(会社法510条)。特別清算開始の申立ては、債権者、清算人...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

会社更生

 会社更生手続は、窮境にある株式会社について、債権者、株主その他の利害関係人の利害を適切に調整し、株式会社の事業の維持更生を図ることを目的とする手続です(会社更生法1条)。  会社更生手続は、債務者である株式会社が、株式会社に破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがある場合、または弁済期にある債務を弁済することとすれば、その事業の継続に著しい支障をきたすおそれがある場合に申し...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

民事再生のメリットとデメリット

(1) 債権者全員の同意が不要  民事再生の再生計画案可決の要件は、再生計画決議の出席議決権者の過半数かつ出席議決権者の議決権の総額の二分の一以上の同意ですから(民事再生法172条の3)、債権者全員の同意がなくとも、再生計画の認可、遂行が可能となります。  したがって、人数や債権額にもよりますが、再建に反対する債権者がいても再生計画を進めることができるというメリットがあります。 (2) 手続...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

民事再生

1 概説 (1)申立て  民事再生手続は、経済的に窮境にある債務者について、債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し、その事業または経済生活の再生を図ることを目的として裁判所に申立てを行う手続です(民事再生法1条)。  民事再生は債務者に破産の原因たる事実の生ずるおそれのある場合、または債務者が事業の継続に著しい支障を来たすことなく弁済期にある債務を弁済することができない場合に開始されま...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

特定調停

1 概説  特定調停とは、特定債務者が民事調停法2条の規定により申し立てる特定債務等の調整に係る調停であって、当該調停の申立ての際に特定調停手続により調停を行うことを求める旨の申述があったものをいいます(特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律、以下「特定調停法」といいます。2条3項)。  ここで、特定債務者とは、金銭債務を負っている者であって、支払不能に陥るおそれのあるものもしくは...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

私的整理

1 概説  私的整理は、裁判所に法的整理手続開始の申立てをしないで、債務過多の債務者が債権者より債務免除を得て再建または清算をする債務整理手法です。  すなわち、私的整理の特徴は、(ⅰ)裁判所の関与なしに、(ⅱ)債権者との合意により、会社の再建ないし清算を進めていくという点にあります。   2 私的整理のメリット (1) 費用  私的整理は、裁判所の関与なくして行う手続でありますから、...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

米国改正特許法逐条解説 第2回 (第5回)

米国改正特許法逐条解説  (第5回) ~第2回 冒認出願とレビュー手続~ 河野特許事務所 2012年 1月18日 執筆者:弁理士  河野 英仁   (7)PTABにおけるレビュー  PTABがレビューを行う(326条(c))。レビューにおいては、ディスカバリが行われる。ただし、ディスカバリは、手続における当事者いずれかにより提出された事実主張に直接関連する証拠に限定される(326条(a)...(続きを読む)

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

米国改正特許法逐条解説 第2回 (第4回)

米国改正特許法逐条解説  (第4回) ~第2回 冒認出願とレビュー手続~ 河野特許事務所 2012年 1月16日 執筆者:弁理士  河野 英仁   3. 特許権に対する防御  特許権に対する防御方法として改正前は、裁判所における特許無効の抗弁(282条)、当事者系再審査(301条)及び査定系再審査(311条)が存在していた。法改正後は、参考図2に示すとおり、新たに付与後レビュー制度(32...(続きを読む)

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

米国改正特許法逐条解説 第2回 (第3回)

米国改正特許法逐条解説  (第3回) ~第2回 冒認出願とレビュー手続~ 河野特許事務所 2012年 1月13日 執筆者:弁理士  河野 英仁   改正前 改正後 (d) 特許インターフェアレンスの当事者は,特許商標庁長官が規則によって定める期間内に,その論争又はその一部を仲裁によって決定することができる。当該仲裁は,合衆国法典第9巻が本条に矛盾しない範囲に...(続きを読む)

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

Last Mission 1 〜遺言執行者〜

こんにちは、弁護士の白木麗弥です。皆さんは既に遺言書を作成したことはありますか?私は…お客様の遺言書を作成したことはありますが、自分の物はまだ作成したことはありません。でも、きっと自分が、〇〇は××さんに残したいという気持ちが出てきたときには、のちのトラブルを防ぐために書いておきたいなと思っています。さて、遺言書でAさんは自分の不動産を同居している三女のBさんに遺そうと遺言書を認めました。Aさんは...(続きを読む)

白木 麗弥
白木 麗弥
(弁護士)

子どもの直接強制

子どもの引渡しの直接強制(強制執行)についての新聞記事です。 『離婚した夫婦間で子供を巡る紛争が急増する中、家裁の審判などに基づき、裁判所の執行官が子供を一方の親に引き渡す「直接強制」が、2010年に全国で120件行われていたことが最高裁による初の調査で明らかになった。 子どもを車などと同じ「動産」とみなす直接強制は違法とする裁判例もあり、約10年前まではほとんど行われていなかった。 ...(続きを読む)

阿部 マリ
阿部 マリ
(行政書士)

米国改正特許法逐条解説 第2回 (第1回)

米国改正特許法逐条解説  (第1回) ~第2回 冒認出願とレビュー手続~ 河野特許事務所 2012年 1月5日 執筆者:弁理士  河野 英仁   1.概要  第2回は先願主義に伴い新設された由来手続(冒認手続)、付与後レビュー、当事者系レビュー、及び、ビジネス方法特許に対する暫定レビューについて解説を行う。   2.由来手続(冒認手続)  先発明主義のもと存在していた先発明者を決定...(続きを読む)

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

ロングステイ 海外居住者(非居住者)の証券会社口座開設は困難

現在、海外に移住、赴任、ロングステイヤーする、している方(非居住者)から、現在の取引口座はどのようになるのか、または、日本の証券会社で口座開設が出来ないかというご質問が、ロングステイセミナー、ロングステイヤーの集まりや相談サイトに入って参ります。 答えは、 株式、債券等の売買を目的に、新規口座の開設は、困難と思われます(全証券会社を調査したわけではありませんので断定が出来ません。以下同じです)。...(続きを読む)

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)
2011/12/30 10:00

米国特許判例紹介:Bilski最高裁判決後の保護適格性判断(第5回)

米国特許判例紹介: Bilski最高裁判決後の保護適格性判断(第5回) ~記録媒体クレームに対する判断~                 Cybersource Corp.,                            Plaintiff Appellant,                      v.                 Retail Decisions, I...(続きを読む)

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

精神障害の労災認定の基準見直しへ(平成23年度改正)

昨日(11月8日)、厚労省は「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」報告書を公表しました(こちら)。同発表文に以下の記述が見られます。 厚生労働省では、この報告書を受け、速やかに精神障害の労災認定の基準を改正し、業務により精神障害を発病された方に対して、一層迅速な労災補償を行っていきます。また、分かりやすい基準とし、業務により精神障害を発病された方から労災請求が行われやすくすることに...(続きを読む)

北岡 大介
北岡 大介
(社会保険労務士)

本日は税理士試験の発表日、税調は夜2回開催

本日12月9日は税理士試験の合格発表の日です。   今年の合格率は14.6%。   思いのほか高かったように思います。   ただ、1点勝負の中に大半の受験生が固まっていますから、 1点に泣く受験生も多いのが現実です。   今年は事務所に官報合格(最後の5科目目を試験合格すること)の 可能性があるスタッフがいないので、自宅に届いているであろう 合格通知を楽しみにしています。 ...(続きを読む)

平 仁
平 仁
(税理士)

なぜ、借地権に価格が付くのか?

【借地権には、なぜ価格があり、なぜ相続税や贈与税の課税対象であるのか?】   上記、疑問に思っている方も多いとは思います。   そんな「なぜ借地権に価格が付くのか?」との、疑問にお答えしたいと思います。         まず、借地権の価格を決定する要因として、     1.正常地代と継続地代との差額    2.土地を長期間占有し使用収益する利益   が挙げ...(続きを読む)

矢崎 史生
矢崎 史生
(不動産コンサルタント)

監護の割合によって婚姻費用算定表を修正した判例

頻度の高い面会交流を行い、実態として共同監護のように子育てをしている別居夫婦は多いものです。 この場合、当事者間の話し合いでは、婚姻関係にあれば「婚姻費用」、離婚後であれば「養育費」を取り決めるにあたり、監護の割合によって算定表を修正することで合意することがあります。 しかし、家裁ではなかなかその主張が認められることがなくジレンマがありましたが、今回、監護の割合によって算定表を修正する判例が...(続きを読む)

阿部 マリ
阿部 マリ
(行政書士)
2011/12/01 11:39

東日本大震災 延長された相続の熟慮期間 伸長はお早めに~

 相続人が被災者の方の場合、相続を放棄するかどうか考える期間である熟慮期間が延長されていましたが、11月30日でこの期間が切れます。  ですので、「まだ相続放棄するかどうか決めてないよ(涙)」というかたは、家庭裁判所で相続の熟慮期間の伸長を求める手続きをしましょう。本人だけでなく、利害関係人もこの申立てが可能です。   亡くなった方の最後の住所にある家庭裁判所に申し立てて行います。収入印紙80...(続きを読む)

白木 麗弥
白木 麗弥
(弁護士)

相続放棄

皆さんこんにちは。今日は相続放棄について。 相続は人がその生を終える時から動き始めます。 実際事前に備えていらっしゃる場合は格別、そうでなければ悲しい思いの中、葬式等の準備に追われつつ、相続を考えなくてはならないご家族もいらっしゃいます。 法律関係で期限にご注意いただきたいもの、それが相続の放棄です。相続持ち分をゼロにすれば解決するケースも少なくないですが、中には相続放棄しなけれ...(続きを読む)

白木 麗弥
白木 麗弥
(弁護士)

【法律事務所のコラム:相続の身近なお悩み】第2回

相続のお悩みというのは、意図せずやってくるものです。 身近な相続の悩みに関連する法律知識を紹介したり、トラブル回避の方法についてご紹介するコラムを連載しています。第2回は、「内縁の妻と相続」をテーマにします。   以下のような例で考えてみましょう。   【例】 Aさん(65歳)、Bさん(59歳)。 2人は20年間事実上夫婦として暮らしていますが、結婚はしていません。 このような関係...(続きを読む)

松野 絵里子
松野 絵里子
(弁護士)

米国特許判例:審判請求時における従属クレームに対する議論(4)

米国特許判例紹介:審判請求時における従属クレームに対する議論(第4回) ~形式的な議論では独立クレームと生死を共にする~               In re Lovin, et al. 河野特許事務所 2011年11月11日 執筆者:弁理士  河野 英仁   1998年第2回改正規則1.192(c)(7)[1]は以下のとおり。 審判請求人が争い、かつ、2以上のクレームに係るグループ...(続きを読む)

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

[アメリカ特許制度の改正] 弁護士の助言(鑑定書)の取り扱い

今回の改正では、弁護士の助言(鑑定書)の取り扱いが侵害事件の被告に有利な方向に改正されました。 すなわち、(1)鑑定書を入手しなかったことや(2)鑑定書を裁判所に提示しなかったことを、(a)故意侵害(willful infringement)の認定や、(b)侵害教唆(inducement of infringement)の意思の認定に使用できないと規定されました(§298)。より詳しくはアペ...(続きを読む)

森 友宏
森 友宏
(弁理士)

相続放棄と生命保険金

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   親族が亡くなり相続が開始すると、相続人は3か月以内に家庭裁判所で手続きすることで、被相続人(亡くなった人)が持っていた、財産に関する一切の権利や負債の返済義務などを、受け継...(続きを読む)

森 久美子
森 久美子
(ファイナンシャルプランナー)

離婚後の住宅ローンに関するご相談

■■■ ふれあい広場  読者の方から頂いたご相談にCFP伊藤がお答えします! ■【 離婚後の住宅ローンに関するご相談 】 > 私(37歳)は元夫(38歳)と一昨年の12月に協議離婚いたしました。 > 長女(12歳)と次女(9歳)は私が引き取りました。 > 私と元夫は同じ大手電機メーカーに勤めており、 > 年収は私が約450万円、元夫が約700万円です。 > 恥ずかしながら、財産分与について...(続きを読む)

伊藤 誠
伊藤 誠
(ファイナンシャルプランナー)
2011/10/26 18:00

米国特許判例紹介:誘発侵害と寄与侵害(第4回)

米国特許判例紹介:誘発侵害と寄与侵害(第4回) ~最高裁により誘発侵害の適用要件が明確化される~ Global-Tech Appliances, Inc., et al.,                     Petitioners,             v.          SEB S.A. 河野特許事務所 2011年10月12日 執筆者:弁理士  河野 英仁 5.結論 ...(続きを読む)

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

旧法の借地権

物件を探していると、 「お!これは安い!」 と思う時がありますが、そういう物件はたいてい所有権の物件ではなく、借地権です。 借地権というのは文字通り、 土地を所有するのではなく、 地主さんから土地を借りられる権利のことです。 借地権には旧法と新法があり、 特に旧法の借地権は借地権者(土地を借りている人のこと)の権利が非常に強く、 「1度貸したら2度と返ってこない!」 と、地...(続きを読む)

楯岡 悟朗
楯岡 悟朗
(不動産コンサルタント)
2011/10/08 16:31

遺言を書く人、書かない人、あなたはどっち?

最近、40代・50代の比較的若い世代で遺言を作成する人が増えているそうです。一般の方の相続・遺言についての関心や知識が増えたこと、さらには震災がきっかけになっているのだと思います。 ちなみに震災前のデータですが、遺言信託を扱う信託銀行が預かる遺言書は2010年度には72,333件、10年前の2.3倍になったそうです。(平成12年は31,251件)[社団法人信託協会の信託統計より] 我々専門家から...(続きを読む)

小林 彰
小林 彰
(司法書士)

米国特許判例紹介:先行技術の提出と不正行為(第7回)

米国特許判例紹介:先行技術の提出と不正行為(第7回) ~IDS提出基準の大幅見直しへ~      Therasense, Inc., et al.,                Plaintiffs Appellants,            v.   Becton, Dickinson and Company, et al.,                Defendants-...(続きを読む)

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

米国特許判例紹介:先行技術の提出と不正行為(第4回)

米国特許判例紹介:先行技術の提出と不正行為(第4回) ~IDS提出基準の大幅見直しへ~      Therasense, Inc., et al.,                Plaintiffs Appellants,            v.   Becton, Dickinson and Company, et al.,                Defendants-...(続きを読む)

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

米国特許判例紹介:先行技術の提出と不正行為(第3回)

米国特許判例紹介:先行技術の提出と不正行為(第3回) ~IDS提出基準の大幅見直しへ~      Therasense, Inc., et al.,                Plaintiffs Appellants,            v.   Becton, Dickinson and Company, et al.,                Defendants-...(続きを読む)

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

米国特許判例紹介:先行技術の提出と不正行為(第1回)

米国特許判例紹介:先行技術の提出と不正行為(第1回) ~IDS提出基準の大幅見直しへ~      Therasense, Inc., et al.,                Plaintiffs Appellants,            v.   Becton, Dickinson and Company, et al.,                Defendants-...(続きを読む)

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

自動車保険見直し 車両保険

自動車保険見直し 車両保険   今回は車両保険の重要性について考えてみましょう。 まだ車両保険をご契約していない方がいらっしゃると思いますが、ご契約されていない場合に起こりえる悲惨な例を上げてみました。 例)事故の経験がなく車両保険は必要ないと思っているAさんの場合 Aさんが信号待ちをしている時、居眠り運転のBさんに追突されました。 もちろんこの場合はAさんに過失はありません。が、Bさんが...(続きを読む)

森 和彦
森 和彦
(ファイナンシャルプランナー)

米国特許判例紹介:機械分野における明細書の記述要件(第4回)

米国特許判例紹介:機械分野における明細書の記述要件(第4回) ~課題に対する解決手段が複数存在する場合の取り扱い~ 河野特許事務所 2011年7月29日 執筆者:弁理士  河野 英仁    Crown Packaging Technology, Inc., et al.,                        Plaintiffs Appellants,             ...(続きを読む)

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

賃貸住宅の更新料は「有効」

賃貸の更新料の有効性を争う裁判に、終止符が打たれました。 消費者への過重な負担を禁じた消費者契約法に抵触するとして提訴 された更新料裁判の結末は、3案件の判決が同時に下されました。 今回争われた3件のうち、2件は、1年ごとに家賃2ヶ月分を 更新料として支払うとしたものと、もう1件は、2年ごとに、家賃の 1ヶ月分の更新料を支払うとしている契約になります。 今回の裁判、提訴した借り...(続きを読む)

宮下 弘章
宮下 弘章
(不動産コンサルタント)

特許出願中の発明のライセンス契約

特許出願中の発明のライセンス契約 ~補正によって生じる契約内容の解釈のずれ~ 河野特許事務所 2011年6月24日 執筆者:弁理士 大竹 康友   ノウハウの開示及び設定登録後の補償金請求権の不行使等を目的として特許の出願中に実施許諾の契約が行われることがあります。そのような契約では、後の補正での減縮によって許諾製品が特許請求の範囲に含まれなくなることがあります。特にライセンシーはどのよう...(続きを読む)

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

米国特許:KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか?(9)(3回)

米国特許判例紹介:KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか?(9)(第3回) ~類似技術の範囲とは~                    Innovention Toys, LLC,                                          Plaintiff Appellee,                                     v.  ...(続きを読む)

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

税制改正法案の大修正で最高裁逆転もあるか!?

菅政権は、6月10日、3月の予算案の審議において、棚上げにしてきた 予算関連法案のうち、税制改正法案について、「現下の厳しい経済状況及び 雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する 法律案」と改名して、その内容を修正した法案を衆議院に提出した。   年末の税制改正大綱、閣議決定を経て提出された税制改正法案が、 大幅に修正されるのは細川政権以来だったでしょうか? ...(続きを読む)

平 仁
平 仁
(税理士)

トランクルーム明渡訴訟 強制執行 理論編

以前 判決が言渡され、建物明渡と未払い賃料の支払いを命じたトランクルームの明渡訴訟で判決がようやく確定します。 判決確定後の強制執行の手続は以下の手順で行われます。  1 判決の送達証明書、確定証明書の申請を行う (数日で発行されます)  2 1の書類を判決で建物明渡の強制執行を申し立てます  3 申立後、執行官と日程調整し現場へ    現場にて催告・・・いついつまでに明渡すよう執行官が...(続きを読む)

森田 智夫
森田 智夫
(司法書士)
2011/06/14 17:53

米国特許判例紹介:機能的クレームに対する記載要件(第3回)

米国特許判例紹介:機能的クレームに対する記載要件(第3回) ~ソフトウェア特許の構造とは~ In Re Kats Interactive Call Processing Patent Litigation, LLC, 河野特許事務所 2011年6月3日 執筆者:弁理士  河野 英仁   (4)本事件の機能クレーム  CAFCは以上3事件の判示事項に基づき 「状況に応じて着信とオペレー...(続きを読む)

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

まだお腹にいる子の相続権は?相続人不存在なら?

前回のコラムでは、「相続人になれる人、なれない人」というテーマで、被相続人の様々な人間関係を想定して、民法上の相続権の有無についてお話しました。 今回はその続編として、まだ生まれていない直系尊属(子・孫)に関する相続権はどうなるのか、更に、相続人が誰もいない場合にはどうなるのかについてお話したいと思います。   通常、権利義務の主体たりうる地位は出生によって取得されますが、民法第886条第1...(続きを読む)

高原 誠
高原 誠
(税理士)

トランクルーム明渡訴訟 訴訟編

  今日、簡易裁判所にてトランクルーム明渡訴訟の期日でした。     賃借人が長期使用料未払い、音信不通のためです。   トランクルームとは非居住で物置などの目的で、賃貸され賃料(使用料)も1万円程度と格安で需要が有るようです。     しかし賃料が格安なのは借り手に好都合ですが、居住用と違い頻繁に訪問するわけではない点、賃借人側の管理がずさんになってくることも多く、最悪、賃借人...(続きを読む)

森田 智夫
森田 智夫
(司法書士)

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