「給与」を含むコラム・事例
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給与所得者の扶養控除（異動）申告書の意味
昨日、年末調整の書類として、来年の「給与所得者の扶養控除（異動）申告書」があり、扶養者がいなくても出すものであることをお話ししました。 もしこれを出さなかったら、他にメインの職場があるとみなされ、給与支給の際の所得税が高め（乙欄）に徴収されます。 つまり、この書類は「この職場がメインの職場です」ということを「宣言」するもの。同時進行で２ヶ所以上で働く場合は、１カ所にしか出せません。 なぜ高め...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
そろそろ年末調整の書類を
11月に入り、そろそろ職場から、年末調整の案内を受けた人も多いのではないでしょうか。 印鑑を押すように言われる２枚の書類。 ①給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書 ②給与所得者の扶養控除等（異動）申告書 この２つの書類、よく見ると「年」が違っていますよね（左上参照）。①は今年、②は来年になっています。 かつての職場で上司が、「年が違ってるやないか！」と怒って...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
国内消費の変調が始まっているが、みんなが悪いわけではない！
パナソニック、シャープなどの巨額赤字予想は、多くの人に 驚きと不安を与えた。 それも、今回の予想では尖閣列島問題で悪化した中国との 経済関係をすべて織り込んでいない。 それなのに、政治の動きは鈍い。 今日の朝日新聞の記事では、多くの経営者が消費増税が 決まってから、個人消費に変調があると感じている。 百貨店などの大手小売りでは、顧客の１回あたりの買い物 額が下がり始めている。 ...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
人事・総務系 事務の自己ＰＲ
毎日、何人か転職や就職希望の方々とお会いさせていただけています。 人事や総務の事務への応募者は ものすごく多数になることが多いです。興味のもたれる 自己ＰＲの例のポイント。 「総務・人事として できることは給与規定の改定、改善を0から作成できます。有効な就業規則の作成ができます。助成金の申請全般すべて自分一人でできます。もちろん、社会保険関係手続きは全般できます。00等の許可申請の手続きもできま...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
秋の異動で昇格したあなた！おめでとう！しかし・・・
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「おめでとう！あなたは、今日から課長に昇進です」
やったあ＼(^o^)／
この秋、昇給昇格の辞令をもらった人も多いことでしょう。
おめでとうございます！
昇格、昇級、、、とても嬉しいことです。
嬉しいのですが・・・
残念なこと...（続きを読む）
- 松下 雅憲
- （ビジネスコーチ）
経営者は見えない報酬を回収せよ
・ちょっと前のVTRですが、「情報の非対称性」でノーベル経済学賞を取ったスティグリッツ教授を発見しました。学生の頃、経済学をやっていた人ならば、名前は聞いたことのある有名人です。 http://democracynow.jp/video/20120606-2 ・彼の理論に本当の意味で感銘を受けたのは、リクルートに新入社員として入社した後でした。リクルートという会社の本質的利益率の高さは、こ...（続きを読む）
- 村山 雄二
- （ビジネスコーチ）
【10/9書評】逆境を生き抜くリーダーシップ
こんにちは。考動型営業コンサル＠竹内です。書評をご紹介します。では本日はこちら↓
逆境を生き抜くリーダーシップ
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私の5段階評価 ★★★★★ ５
全米第二位の鉄鋼メーカーCEOでもある著者の
優れたリーダーシップ論。
どこか日本的な空気も感じさせなくはない
内容でもありますが、
「人」に...（続きを読む）
- 竹内 慎也
- （営業コンサルタント）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、１４
昨日は読書をせず、今日は早起きして、上記書籍のうち、 「非課税（所得）」のうちの「損害賠償金・慰謝料等」（所得税法９条１項１７号、施行令３０条）、（合計3１頁）を読みました。 本書も、残り約９９頁となりました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 （非課税所得） 第九条１項 次に掲げる所得については、所得税を課さない。 十七 保険業法 （平成七年...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【生命保険料控除の改正初年度ですから、書類の確認は慎重に】
先日、国税庁のホームページで、各種書類が更新されました。 ◆国税庁HP：税務手続きの案内「源泉所得税関係」 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/mokuji.htm 今年は、生命保険料控除の改正初年度ですから、記入誤り・漏れは必ず 生じます。証明書とにらめっこしながら、確認は慎重に行いたいものです。 従来、生命保険料控除は...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
かつての私が考えたこと、新築木造アパート経営について
今回は、かつてサラリーマンをしていた頃の体験談を振り返ってみます。
良い投資を探している中で、土地を取得して木造アパートを新築する手法にたどり着きました。
それまでは、特に不動産投資が良いと思っていたわけではなかったのですが、資産を持つ上で株式投資もあり、外貨への投資もあり、投資信託もあり、いろいろと体験してみました。
多くの書籍でも、資産の分散が必要と言われることが多く、（紙の資産で...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、１３
今日は、引き続き、上記書籍の、「非課税所得」のうちの「関連者間の所得移転」（所得税法９条１項１５号、１６号）、 「損益通算」のうちの「損失の繰戻還付請求」（所得税法１４０条～１４２条）、（合計30頁）を読みました。 本書も、残り約１３０頁となりました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 （資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例） （非...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、１２
今日は、引き続き、上記書籍の、「損益通算制度を巡る今日的課題」（合計30頁）を読みました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 （課税標準） 第二十二条 居住者に対して課する所得税の課税標準は、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。 ２ 総所得金額は、次節（各種所得の金額の計算）の規定により計算した次に掲げる金額の合計額（第七十条第一項若しくは第二...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
TOEIC(R)初級基礎単語６５（５００点レベル）
みなさん、こんにちは！ TOEIC(R)初級基礎単語の第６５回目です。 単語は、毎日の積み重ねが大切です。毎回、約３～５単語ずつご紹介しますので、コツコツと一緒にがんばりましょう！ こちらの本を参考にさせていただいています：「TOEIC(R) TEST究極単語Basic 2200」 基礎の基礎から始めますので、中級以上の方は以前の「TOEIC(R)テーマ別語彙」シリーズをご参照ください...（続きを読む）
- 伊東 なおみ
- （英語講師）
10月から会社員のフトコロがさらに厳しくなる
今日から１０月ですね。今年もあと３ヶ月となりました。 ３月決算の会社では、１０月から下期のスタートとなり 何かとあわただしい時期です。 そして、会社員のフトコロ事情も、今月からまた厳しくなります。 それは、、、１０月給与分から厚生年金保険料が上がるからなのです。 厚生年金保険の保険料率は、平成24年9月分（同年10月納付分）から、 0．354％引き上げられ、16.766％となりました。 ...（続きを読む）
- 前野 稔
- （ファイナンシャルプランナー）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、８
今日は、引き続き、上記書籍の必要経費と家事関連費の、「所得税法５６条と必要経費」の部分（合計24頁）を読みました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 （事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例） 第五十六条 居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
類型別の寄与分の算定方法
4 寄与行為の類型と寄与分の算定方法（北野俊光『遺留分の算定』判例 タイムズ1100号379頁） 寄与行為には，条文上，次のような類型があり，寄与分の算定は類型に応じた計算式により行われます。実際の事例では，複数の類型にまたがる複合型もあります。 （1）「被相続人の事業に関する労務の提供」 被相続人の事業に無報酬又はこれに近い状態で従事した場合です。 被相続人の事業とは，一般...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
賃貸メリット住居費を自分でコントロールでき総費用は損にならない
持家と賃貸の比較をシリーズで行いました。賃貸の一番のメリットは、少ない費用で住まいを見つけることができることです。 今回のシリーズの発端となったある販売会社の冊子にも賃貸の初期費用は 敷金、礼金、仲介手数料のみで済むことが書かれています。 また、近々では敷金、礼金なしで募集する場合もあることが記載されています。 この費用に、月々の家賃が加わります。また、一般的には2年毎に更新料が発生します。 賃...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、３
昨日も今日も、早起きして、上記書籍の勉強をしました。 所得税法に定められている所得区分のうち、、利子所得、配当所得、雑所得の個所、フリンジ・ベネフィット（現物給与）（合計５８頁）を読みました。 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）
今日も早起きして、今日から、５５０頁ある上記書籍の勉強を始めます。 所得税法に定められている所得区分のうち、配当所得、不動産所得、、事業所得、給与所得の個所（合計５７頁）を読みました。 明日から、退職所得のところを読みます。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
美容室の経営・朝日新聞の記事より、消費増税の対応をどうする…
今日の朝日新聞の一面トップ記事は、消費税の１０％増税時に 内閣の試算によると年収５００万円の４人家族で年１１．５万円負 担増になるそうです。 増税した時の影響について、内閣はできるだけ少なく言いたいだ ろうから、年１１．５万円以上の負担増は避けられないでしょう。 消費増税については様々な意見があります。 しかし、増税の時期についての問題はあるが、国や地方の借金を 考えると増税が避け...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
日弁連eラーニング「所得税法の基礎」
今日は、早起きして、日弁連eラーニング「所得税法の基礎」を復習しました。 2009年12月15日開催 [講師] 佐藤 英明 教授（神戸大学法科大学院法学研究科教授） 山田 二郎 弁護士（第二東京弁護士会） 約３時間４５分 １、違法所得、違法支出（所得税法４５条） ２、財産分与と譲渡所得（所得税法３３条） ３、給与所得控除（所得税法２８条） ４、給与所得、退職所得、年...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
税理士科目免除大学院の学費は特定支出に含まれるか？
以前、給与所得者の特定支出控除についてご案内しました。http://profile.ne.jp/w/c-67212/この中で、「弁護士や税理士等の資格取得のための講座料金」も特定支出に含まれることが明らかになりましたが、その内容が徐々に明らかにされてきました。税理士や公認会計士資格を取得しようとする場合、資格スクールに通うだけでなく・税理士試験科目免除コースのある大学院（免除大学院）・会計専門職大...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
手間のかからないアパート投資（１）
私はサラリーマンをしてたとき、良い投資先を探している中で、王道型アパートにたどり着きました。
特に不動産投資が良いと思っていたわけではなかったのですが、資産を持つ上で株もあり、外貨もありとして、資産の分散が必要と言われることが多く、その一つの不動産についても、模索していました。
不動産投資では動かす金額が大きく、たった一度の失敗も許されません。
また将来価値が落ちるような不動産を持ちたくもあり...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
酒井克彦「裁判例からみる法人税法」（大蔵財務協会）その6
今日は早起きして、同書を351頁～430頁まで読みました。 損金の部の「役員給与」の続きから、「寄附金」の途中まで読んでいます。 「役員給与」も、「寄附金」も、旧法人税法とは、現在の法人税法・租税特別措置法は規定が違います。 旧法人税法の判例を、現行法であれば、どう処理されるかについても考えながら、読んでいます。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「裁判例からみる法人税法」（大蔵財務協会）その5
今日は早起きできず、同書を337頁～３５１頁まで読みました。 損金の部の「役員給与」から読んでいます。 旧商法は役員賞与について利益処分として構成し、旧法人税法も「隠れた利益処分」として、謙抑的な姿勢を取っていました。 しかし、平成１８年施行の会社法は、役員賞与も役員給与と同じ取扱いにして、利益処分としての法的構成を排除しているのですが、現在の法人税法は、いまだに「隠れた利益処分」的発想から...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
転職の手帖9：面接で戦術的に情報を収集・分析する 1
採用面接で求職者は、｢面接される側｣「質問される側」のある意味弱い、受身の立場の意識になりがちです。しかし、企業が複数の候補者から最適の人材を選別するように、あなたもその企業の方々から生の声を聴いて、自分にとってふさわしい職場なのか、自分がしたい仕事に携われる環境なのかを判断する貴重な機会です。ここでは、面接であなたが必要な情報をどう収集すればよいかについて説明します。 まずは、あなた自身が、そ...（続きを読む）
- 市村 光之
- （キャリアカウンセラー）
酒井克彦「裁判例からみる法人税法」（大蔵財務協会）その４
本日も早起きして、同書を223頁から337頁まで読み進みました。 これで、本書（本文約７７３頁）を、半分まで読んだことになります。 益金の部は終わり、損金の部（役員給与の前）まで読みました。 本書を読み進めていくうちに、同書が良い本であることを実感します。 ただし、一か所、３０７頁に、誤植と思われる点を発見しました。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
自分付加価値を上げる～本日の日経新聞より
セブン&アイ・ホールディングスが、傘下であるイトーヨーカ堂の正社員数を２０１５年をめどに半分に減らし、パート数を全従業員のおよそ９割にまで増やす方針を決めたというニュースが昨日の日経新聞の一面にありました。「いよいよここまで来たか」これが私の、率直な感想でした。好むと好まざるとに関わらず、今後ますます圧倒的にシビアな人事評価が、様々な業界でより一層進んでいくキッカケになると感じています。約二年前、...（続きを読む）
- 浅川 智仁
- （営業コンサルタント）
企業規模、産業別、男女別にみる賃金格差の大きさにびっくり。
前回は学歴、性、年齢階級別に賃金の状況を紹介しました、今回は企業の規模別を紹介します。 図は企業の規模別で男女の賃金を見たものです。 大企業とは、1,000人以上の企業で、中企業は100人から999人の企業で、小企業は10人から99人の企業です。 男性の場合20～24歳では殆ど差が有りませんが、大企業は上昇スピートが大きく、年齢が上がる毎に中・小企業と、賃金格差が大きくなります。 50～5...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
学歴、性別、年齢別賃金などキャッシュフロー作成への参考資料
ご承知の通り、ライフプランの作成には、キャッシュフロー表の作成が欠かせません。 キャッシュフロー表に必要なものは、収入と支出です。結果として貯蓄残高が捉えられます。支出は将来のイベント(例えば結婚、住居の購入、子どもの教育等)でおおよその見当が付きますが、ご自身が将来得られるであろう収入の見積もりに苦労するのではないでしょうか。 その将来予測を測るには 1.お勤め先の総務・人事部門で、企業が持つ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
住居の有無・ローンの有無で変わる世帯の貯蓄・負債現在高の状況
人生の中で最大の買い物不動産に関して貯蓄額と負債の家計に占める状況を、平成23年の総務省統計局家計調査から紹介します。 今回は全て2人以上の世帯の内、勤労世帯に関するデータを使用しています。 勤労世帯の持ち家率は平成23年では70%を超えています。持ち家率が最高であったのは平成20年で平成21年に急落した後、少しずつ低下しています。 住宅ローンを返済している世帯は、平成23年は35.9%前...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
意外に気がつかない当たり前の節税対策
来週の水曜日、節税セミナーをさせて頂くことになりました。 「意外に気がつかない当たり前の節税対策」 日時：平成24年9月5日（水）19時より（懇親会21時より） 会場：東京海上日動あんしん生命池袋支店会議室 豊島区南池袋2－49－7池袋パークビル4F （東池袋駅前の１Fがガソリンスタンドの建物です） 会費：1000円（懇親会は別途1000円） 連絡先：東京海上日動あんしん...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
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