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前回からの続き、中小企業の節税策について。
節税…といいつつ今日も社会保険の話を続けます。
しかし社会保険も広義の租税公課です。
法人成りをして社会保険に加入すると
・健保や年金の保険料総額が高くなる
・高くなった保険料を法人と個人で折半する
・社会保険は給与額に応じて払う
・給与を払っていれば、利益があろうとなかろうと関係なし
大体こんなイメージです。
法人税等が利益に対して課税されるのに対して、
社会保険は給与額に賦課されます。
比較するのもおかしな話ですが、これが極小規模の事業を
経営していくに当たって持つ意味は非常に大きいです。
儲けがあろうがなかろうが社会保険料を支払わなければならないのです。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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