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伊藤 誠
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閲覧数順 2016年12月06日更新

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企業規模、産業別、男女別にみる賃金格差の大きさにびっくり。

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前回は学歴、性、年齢階級別に賃金の状況を紹介しました、今回は企業の規模別を紹介します。

図は企業の規模別で男女の賃金を見たものです。
大企業とは、1,000人以上の企業で、中企業は100人から999人の企業で、小企業は10人から99人の企業です。

企業規模別賃金

男性の場合20~24歳では殆ど差が有りませんが、大企業は上昇スピートが大きく、年齢が上がる毎に中・小企業と、賃金格差が大きくなります。
50~54歳のピークでは、中企業平均との差が年間で1,246.8K円、小企業平均とは2,194.8K円と格差が広がります。大企業のピークを100とした場合、中企業のピーク時賃金は約79.6%、小企業では約64.2%です。企業規模による格差の大きさがとても重く感じられます。

また、中企業と小企業では、格差の拡大幅は大企業よりも小さく、賃金のピーク時で年間様948Kで、比率では約80.6%になります。。

女性の場合には、男性とは異なり、入社から退職年齢までの賃金カーブは緩やかです。
大企業、中企業、小企業との格差は小さく、ピーク時で比較すると、大企業と中企業の差は584.4K円、小企業との差は916.8K円です。中企業と小企業の格差は332.4K円です。

賃金カーブを産業別に捉えたのが下図です。

産業別賃金

男性の場合、ピーク時賃金が最も高いのは、金融業保険業で、またピークに至る年齢も早く、45~49歳に賃金がピークとなります。その後は急激に低下しますが、次に賃金が高い教育。学習支援産業と賃金カーブがクロスするのは55~59歳の教育・支援産業のピークの年齢です。それ以外の産業とは、賃金カーブがクロスすることは有りませんので、全産業で最も高い賃金が得られる産業です。
ピーク時賃金で比較しますと。運輸・郵便業とは年間で4,175.8K縁の格差が有ります。率にすると約46.5%で約2分の1になります。

日本の期間産業である製造業では、50~54歳時にピークを迎えその平均賃金は405.3K円です。

ライフプラン作成の際に、ご主人の給与に関する賃金の増加は、各産業の賃金カーブを参照して将来の収入をご予定ください。
図に掲載している他の産業、建設業、情報通信業、卸売・小売業。学術研究専門・技術サービス業、生活関連サービス業、医療福祉産業、サービス業なども、年齢別賃金の表が掲載されています。
平成23年賃金構造基本統計調査資料のPDF
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2011/dl/data.pdf

女性を産業別で見ますと、金融業・保険業と教育、学習支援業の賃金は高いのですが、金融業・保険業は35~39歳以降の上昇が緩やかで、教育、学習支援業のピークじの賃金差は年間で1,623.6K円にもなります。
特徴的なのは、製造業をはじめとする各産業で、初任給からの上昇がみられず極めて冷遇されていると思えるカーブになっています。
また、男性のピーク時賃金と比べると、金融業・保険業では約49%、教育、学習支援業では約82.%です。

グラフを見る限りでは、女性の労働力に期待しているとは思えない男女間の格差です。女性の部門長、CEOが大勢いる米国に比べ、産業の活性化が出来ないのも無理はないと思います。

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文責
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R)
宅地建物取引主任者 (東京)第188140号
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイザー
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー 
吉 野 充 巨
独立系顧問料制アドバイザーの紹介
http://profile.ne.jp/w/c-64005/
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