「税」を含むコラム・事例
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事業承継と相続する自社株式の株価対策
第2 株式の評価方法の適用判定 第5 株価対策 1 株式評価引下げ策 先に述べた自社株の評価方法である類似業種比準価額と純資産価額を引き下げる方法について説明します。 （1） 類似業種比準価額の引下げ 類似業種比準方式は、1株あたりの配当、利益および純資産の各金額について上場の類似業種との対比により評価します。そこで、株式評価を引下げるためには、各要素を引下げることとなり...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式の評価方法
第2 株式の評価方法の適用判定 1 判定方法 （1）同族株主かどうか 相続等により株式を取得する者が、その会社の同族株主かどうかを確認します。 同族株主がいる会社の同族株主は、原則として原則的評価方式が採用されます。もっとも、取得した議決権割合が5％未満で、株主のなかに中心的な株主がいても、株式取得者が中心的な同族株主や役員でない場合には、特例的評価方式が採用されます。 これらに対して...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式に関する税金
第2章 株式に関する税金 第1 株式等の評価単位 1 取得財産の価額の評価 相続、遺贈または贈与により取得した財産の価額は、原則として当該財産の取得の時における時価によります（相続税法22条）。そのうち株式および株式に関する権利の価額は、それらの銘柄の異なるごとに、財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い、その1株または1個ごとに評価します（財産評価基本通達168） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と信託の税金
第5章 信託の税金 第1 平成19年度税制改正 1 概要 制定以来約80年ぶりの信託法の改正をうけて、平成19年度税制改正において信託の税務について重要な変更がありました。信託に対する課税の対応の必要性、課税の公平・中立を確保しつつ多様な信託の類型への課税上の対応を図り、さらには、法人税や相続税等の租税回避を防止する観点から各種の規定が整備されました。 まず、信託については、受益者等課税...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
自社株式を発行会社に譲渡した場合の税務
第3章 株式を発行会社に譲渡する（自己株式） 第2 株式を発行会社に譲渡した場合の税務 1 みなし配当課税 株式を発行会社に譲渡する場合、会社の株主に対する資本の払戻しとして把握され、会社から株主に支払われる売却代金のうち資本金等の額を超える部分の金額は、配当所得として総合課税の対象となります（法人税法24条1項5号、所得税法25条1項5号）。みなし配当課税により、発行会社には源泉徴...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
自社株式を発行会社に譲渡する場合
第3章 株式を発行会社に譲渡する（自己株式） 第1 手続と財源規制 1 手続 現経営者が保有する株式を発行会社に譲渡することにより確保した資金で、相続税の現金納付をすることができます。 会社法が定める手続きとしては、あらかじめ、株主総会の特別決議によって、取得する株式の数等以下の事項に加えて、当該事項に関する取締役会決議事項（会社法158条1項）の通知を特定の株主に対してのみ行う旨を定...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相続登記と司法書士を選ぶポイントについて
司法書士の芦川京之助でございます。 不動産についての名義変更登記は、国家資格登録者の司法書士が代理して登記申請します。 もちろん、ご自分で登記申請することも可能です。 不動産について相続の名義変更登記を司法書士に依頼する場合、登記の完了ということについては、どこの司法書士事務所に依頼しても、結果は、ほぼ同じです。 ですが、登記の相談、依頼から最終的な完了書類の受領までの過程では、登記費用...（続きを読む）
- 芦川 京之助
- （司法書士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、１５
本書の「生活用動産の譲渡」の部分（計１５頁）を読みました。 生活用動産の譲渡 所得税法は、資産の譲渡による所得についは原則として課税対象とするが、例外的に「生活に通常必要な動産」（所得税法施行令２５条）の譲渡益には課税せず（所得税法９条１項９号）、譲渡損もなかったものとして取り扱う（所得税法９条２項１号）が、「生活に通常必要でない資産」（所得税法６２条１項、所得税法施行令１７８条）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
図解 消費税法「超」入門
所得税法の読書と並行して、消費税法の勉強もしていました。 昨日までに、下記書籍を６０頁読みました。 『図解 消費税法「超」入門 〔平成２４年度改正〕』 [単行本] 加藤 友彦 (著), 税理士法人山田&パートナーズ 単行本: 157ページ 出版社: 税務経理協会 (2012/6/29) 該当個所は以下のとおりです。 「国内取引の消費税の課税対象」 「納税義務者」 「納...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
住宅金融支援機構の『家賃返済特約付きフラット35』
住宅金融支援機構のローン商品に 家賃返済特悪付き「フラット３５」 という商品があります。 この商品の特徴は、 将来住宅ローンの返済が困難になった時 住宅を借り上げてくれる機関との特約がついて、 その借り上げしてくれている機関が ローン借入者に代わって 賃借人からの賃料の支払いの有無にかかわらず、 住宅金融支援機構に賃料を ローン返済として支払ってくれます。 その結果、 ローン借入者はその足...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、１４
昨日は読書をせず、今日は早起きして、上記書籍のうち、 「非課税（所得）」のうちの「損害賠償金・慰謝料等」（所得税法９条１項１７号、施行令３０条）、（合計3１頁）を読みました。 本書も、残り約９９頁となりました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 （非課税所得） 第九条１項 次に掲げる所得については、所得税を課さない。 十七 保険業法 （平成七年...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【生命保険料控除の改正初年度ですから、書類の確認は慎重に】
先日、国税庁のホームページで、各種書類が更新されました。 ◆国税庁HP：税務手続きの案内「源泉所得税関係」 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/mokuji.htm 今年は、生命保険料控除の改正初年度ですから、記入誤り・漏れは必ず 生じます。証明書とにらめっこしながら、確認は慎重に行いたいものです。 従来、生命保険料控除は...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
古民家鑑定士になりませんか？
古民家鑑定士は、厚生労働省認可財団法人職業技能振興会の認定試験として平成２１年２月にスタートし現在全国で４０００名を超える方が活躍をされています。（平成２４年６月末） 築５０年以上の古民家を調査し、現在のコンディションと文化的、環境的な側面から固定資産税とは別の価値を付ける「古民家鑑定書」の発行を行い、解体するのではなく再生活用する提案をユーザーに行う資格です。 古民家鑑定士は...（続きを読む）
- 秋葉 忠夫
- （工務店）
土地付き物件と借地権物件
物件には、土地付きと借地権があります。土地付き物件は生涯に渡って物件の土地所有権を持っているのに対して、借地権の物件は、「一定期間、毎月借地料を支払ってその土地の借地権を地主から賃借し、物件を享受する」ものです。
さて、不動産を所有するに当たり、土地付き物件にするか、借地権物件にするか、迷うところです。
というのも、ハワイのように、土地そのものが狭く高価なところでは、必然的に土地付き物件は価格...（続きを読む）
- 岡村智恵美
- （不動産コンサルタント）
事業承継対策としての従業員持株会
第4章 従業員持株会 第2 事業承継対策としての従業員持株会 1 はじめに 安定した企業経営のためには，後継者及びその他の友好株主に2／3以上の株式を集中させることが望ましいといえます。しかし，仮に2／3以上の株式を確保できたとしても，敵対する株主から，少数株主権や単独株主権（中でも，前述の株主代表訴訟）を濫用的に行使されるおそれがあります。 そこで，現経営者が株式を全て買い集め...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
建築資金のための住宅ローンの登記手続
司法書士の芦川京之助でございます。 建築資金のための住宅ローンの登記手続について、ご説明いたします。 第１段階の登記 ご自分の所有する土地に、住宅ローンの金融機関の「抵当権設定登記」をします。 あるいは、建築する土地を購入して、住宅ローンの金融機関の「抵当権設定登記」をします。 この登記をすることにより、建築資金の一部を金融機関が融資実行します。 建築する土地を購入し、ご自分名義に所有権...（続きを読む）
- 芦川 京之助
- （司法書士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、１３
今日は、引き続き、上記書籍の、「非課税所得」のうちの「関連者間の所得移転」（所得税法９条１項１５号、１６号）、 「損益通算」のうちの「損失の繰戻還付請求」（所得税法１４０条～１４２条）、（合計30頁）を読みました。 本書も、残り約１３０頁となりました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 （資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例） （非...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、１２
今日は、引き続き、上記書籍の、「損益通算制度を巡る今日的課題」（合計30頁）を読みました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 （課税標準） 第二十二条 居住者に対して課する所得税の課税標準は、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。 ２ 総所得金額は、次節（各種所得の金額の計算）の規定により計算した次に掲げる金額の合計額（第七十条第一項若しくは第二...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
１０月のセミナー情報
今月開催されるセミナー情報です。 申し込み受付中です 内容盛りだくさんなので ご興味ありましたら、是非ご参加くださ～い 催日: 2012年 10月8日（月） 時 間: 10:30～12:00 テーマ 「税理士兼オーナーが語る 相続・贈与対策と敷地の有効な利用法」 参加費: 無料 定 員: 50名 主 催: 旭化成ホームズ株式会社 会 場: 新宿エステック情報...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
相続時精算課税制度の利用と問題点
司法書士の芦川京之助でございます。 相続時精算課税制度の利用と問題点について、ご説明いたします。 相続時精算課税制度（親子間贈与） 相続時精算課税制度（親子間贈与）は、 ２０歳以上の子が、６５歳以上の親から受ける贈与について適用され、親の相続時に相続税で精算します。 ところが、相続時精算課税とはいっても、親の生前に贈与しますので、相続ではなく、贈与の扱いとなります。 この場合の特別控除額...（続きを読む）
- 芦川 京之助
- （司法書士）
平成24年上半期の親子間親族間売買の背景まとめ
平成24年10月1日に平成24年上半期のデータを取りまとめました。対象件数は67件（ご相談依頼があったもの、匿名は除く）です。
各統計データは下記の通りです。
1）債務弁済関連・・約32.8％
2）支払不安関連・・約13.4％
3）相続対策関連・・約20.9％
4）持分売買・・・・約 3.0％
5）兄弟姉妹間・・・約22.4％
6）その他・・・・・約 7.5％
平成2...（続きを読む）
- 畑中 学
- （不動産コンサルタント）
税務事例10月号「相続税課税財産の認定を巡る諸問題」
月刊税務事例１０月号が届きました。 特集「相続税課税財産の認定を巡る諸問題」で２つの事例が 紹介されていますが、１つは元九共大の弓削先生、 もう１つを私が執筆させていただきました。 名古屋地裁平成20年12月11日判決（税資258号順号11102） 亡き父親の相続に際して、子が相続したものとされた預金を 母親が排他的・専属的に管理してきた場合に、 この預金が母親の相続財産になる...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、８
今日は、引き続き、上記書籍の必要経費と家事関連費の、「所得税法５６条と必要経費」の部分（合計24頁）を読みました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 （事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例） 第五十六条 居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
保険で損しないために
もう、10月ですね、早いものです。 今回は保険で損しないということに対する、私の基本的な考え方をお話します。 では、車を買う例で考えて見ましょうね。 あなたは、60歳で、仕事は退職しました。家族は、奥さんだけです。 趣味は、旅行、特にツアーで旅行に行くことが多いとします。 そんなあなたが必要としている「車」はどんなものでしょう？ 今、あなたは多少古いワンボッ...（続きを読む）
- 石川 智
- （ファイナンシャルプランナー）
【≪重要です≫税務調査の手続きに関する法律の改正があります】
【≪重要です≫税務調査の手続きに関する法律の改正があります】 『税務調査』の手続きに関する法律の改正があります。 全面的な改正は、平成25年1月1日からですが、 一部については、平成24年10月1日から先行的に改正の一部が 適用されます 10月1日から適用される改正点のポイントは、「事前通知」です。 従来から、企業・個人へ（以下『納税義務者』といいます）の税務調査を 行うにあったっては顧問税...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
中小企業承継円滑化法の概要
第2 中小企業承継円滑化法の概要 1 中小企業承継円滑化法の3本柱 以上の中小企業の事業承継における問題点に対処し，円滑な事業承継の実現を目的として，「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（以下，「中小企業承継円滑化法」といいます。）が平成20年5月9日に成立しました。また，同法の施行令（政令）と施行規則（省令）も平成20年10月1日から施行されました。ただし，民法の遺留分に関す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業承継円滑化法の立法趣旨
第3章 中小企業承継円滑化法 第1 中小企業の事業承継における問題点 1 民法上の遺留分の制約 円滑な事業承継のためには，株式その他の事業用資産の後継者への集中が不可欠です。しかし，中小企業経営者の個人資産に占める自社株式及び事業用資産の比率は非常に高く，これら株式その他の事業用資産を後継者に集中させると，後継者以外の相続人の遺留分を侵害してしまうことが生じてしまいます。この場合に，後継者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、７
今日は、引き続き、上記書籍の必要経費と家事関連費の「家事費（所得税法４５条）、家事関連費（所得税法施行令９６条）」の部分（合計１８頁）を読みました。 本書は５５０頁ありますが、現時点で、約６５％読み終えたことになります。 参考条文 所得税法 （家事関連費等の必要経費不算入等） 第四十五条 居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺産分割の具体的方法
（2）遺産分割の具体的方法 遺産分割の具体的な方法としては，現物分割，換価分割，代償分割，用益権の設定，といったものが考えられます。 ア 現物分割 現物分割は，相続財産を例えば，土地建物は長男，預金は妻，というように現在ある相続財産をそのままの状態で各相続人に分配する方法です。 イ 換価分割 換価分割は，相続財産を全部または一部を処分して，その売却代金を各相続人に分配する方法です。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺言書を作成するなら公正証書が安心、確実
通常、遺言書を作成する場合、遺言者が自分ですべて手書きで作成する自筆の遺言書（遺言自筆証書）と公証人役場で公証人に作成してもらう遺言書（遺言公正証書）があります。 遺言書の作成は、法律上の形式を備えている必要があります。この法律上の形式を備えていない遺言書は、場合によって無効とされ各種相続手続で使用できない場合があります。 遺言書の意思が反映されるようにするには、作成された遺言書が相続開始後、...（続きを読む）
- 芦川 京之助
- （司法書士）
安倍さん再登板、改革と上げ潮政策？
自民党総裁選は、地方票の過半数を取った石破氏ではなく、 安倍元首相の返り咲きに決まった。 経済政策の面からは、財政規律路線というよりも いわゆる上げ潮派の方なので、デフレ脱却を期待できるかなあ？ 消費税が上がる前にデフレ脱却ができないと、 消費増税とともに日本経済が沈没しかねないだけに、 消去法ではありますが、期待したいところですね。 ただ、人事を見ると、若干の心配が･･...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
千葉県市原市のマンションの任意売却の相談
千葉県市原市のマンションの任意売却を考えています。 ご回答していただければ幸いです。 転職による勤務地の変更により、 千葉県市原市のマンションから 通勤ができなくなりました。 (収入減、通勤時間往復で約４時間） 失業手当と貯金の取り崩しにより、 ローンの支払いの延滞はありません。 (融資を受けている金融機関は 「住宅金融支援機構」「りそな銀行」の順） 市場価格と残高の差が大きく、 この状態での通常...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
賃貸メリット住居費を自分でコントロールでき総費用は損にならない
持家と賃貸の比較をシリーズで行いました。賃貸の一番のメリットは、少ない費用で住まいを見つけることができることです。 今回のシリーズの発端となったある販売会社の冊子にも賃貸の初期費用は 敷金、礼金、仲介手数料のみで済むことが書かれています。 また、近々では敷金、礼金なしで募集する場合もあることが記載されています。 この費用に、月々の家賃が加わります。また、一般的には2年毎に更新料が発生します。 賃...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
飲食店の経営・誰を相手にしたお店ですか！
美味しいお店なら繁盛する。 昔の飲食店はそうでした。 しかし、今はどうでしょうか。 サラリーマンの収入が増えない中、お父さんのお小遣いも 増えません。 美味しくても高くては手が出ない。 先日あるテレビ番組で、飲食店のメニューの番付を発表して いましたが、価格も評価に反映されていると感じました。 なぜ、あの店のメニューが入っているの？？？？？。 低価格飲食店で味が？の...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
閉塞感漂う日本を救え・田中角栄の議員立法と官僚の役割
今日、自由民主党の総裁選が行われます。 自由民主党が、日本の高度成長に貢献したのは否定できま せん。 その中で、田中角栄の存在が大きい。 批判も大変多いが、政策的に優れた指導者でもありました。 好き嫌いでいえば、私は好きです。 そこで、２００８年１２月９日にブログに書いた記事を掲載します。 どうぞ、ご覧ください。 『田中角栄の議員立法と官僚の役割 』 最近、田中...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
消費税アップにむけて
グラッドスタジオの細谷です。 やっと過ごしやすい季節となり、すっかり秋めいてきました。 寒暖の差は激しいと思いますのでお気をつけください。 最近、新築だけでなく改修の相談も増えてきたように思います。 勝手な想像ですが、除々に消費税UPを意識されてきたのかな？と 思うこともあります。 そこで気になるのが、工期かと思います。 新築の場合、一般的...（続きを読む）
- 細谷 健一
- （建築家）
家賃でローンが返済できるは本当? 返済額+その他の費用で比較
広告に家賃で家が買える、家賃で住宅ローンが返済できる、等のキャッチコピーが有ります。家賃の設定と住宅ローンの返済額をイコールとした文言ですので、間違いは有りません。 今、手元にある文章で下記の表を付けているものが有ります。 住宅ローンで家が購入できるかのような配置です。確かに住宅ローンだけを比べれば、間違いではありませんが、持ち家はこの他に下記の様な費用が掛ります。賃貸はその他の費用は、懇親...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
消費増税と住宅購入「得する方法」とは？
消費増税の法案が成立後、住宅展示場の来場者も増加傾向にあり、 少しずつ駆け込み需要の気配が現れ始めてきています。 今のような状況のときに家を買う場合に気をつける点があります。 それは、「契約時期」と「引き渡し時期」です。 一般的に、消費税は消費をした時に税金がかかります。 一般の商品は、完成したものを販売しますので、契約（購入）するときに、 代金を支払い、商品を引き渡しますよね。 しかし...（続きを読む）
- 前野 稔
- （ファイナンシャルプランナー）
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