現況、様々なメディア、銀行・証券会社等の金融機関から、来年1月1日から始まる、NISAの情報が発信されています。このコラムでも、売り手でなく使用者の立場から、口座選び・商品選びの一助になるよう、情報をお伝えします。 ※NISA口座を申し込む前に、商品選びが先決です。 既に導入されている英国の制度に習い、日本版ISA(Individual Savings Account)＝少額投資非課税制度として...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

平成24年の税制改正により、平成25年12月31日における国外財産の保有状況を記載した調書を平成26年3月17日までに提出する制度(国外財産調書制度）が創設されました。これは日本に居住し、5,000万円を超える資産を海外で保有する人が対象となります。   資産と一口に行っても株や債券など様々であるのでその制度の詳細はとてもご紹介しきれませんが、不動産鑑定士として関心が高いのは「国外にある不動産の価...（続きを読む）

田井 能久

（不動産鑑定士）

【すまい取得支援セミナー】 　※　千葉県産新米２kgプレゼント付き 主催：千葉日報社 共催：全国地方新聞社連合会、千葉銀行 後援：国土交通省、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター 場所：プラザ菜の花４Ｆ 中会議室「槙」 日時：2013年10月27日（日）13：30～15：00 内容： ・第1部：制度説明「住宅関連税制とすまい給付金」（国土交通省住宅局） ・第2部：基調講演「くら...（続きを読む）

中村 諭

（ファイナンシャルプランナー）

【「民間投資活性化等のための税制改正大綱」の追加説明です】 １．平成２５年１０月１日(火)、自由民主党と公明党が「民間投資活性化等の 　　ための税制改正大綱」を公表したことは、前回のMLでご案内したとおりです 　　 　　詳細につきましては下記URLでご確認ください 　　　https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf116_1.pdf 　　...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

自民公明両党から出された「民間投資活性化等のための税制改正大綱」は、 ベンチャー投資や事業再編を促進するための税制措置の創設を考えています。   「産業の新陳代謝を進める上で、多くの人や中小企業が創業や 新たな事業にチャレンジしやすい環境を整備する必要がある」から、 「事業拡張段階にあるベンチャー企業などへの支援を徹底するため」、 ベンチャー投資の「損失リスクに備えるための措置を講...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

安倍総理は、10月1日に、消費税率引き上げを決断されましたが、 消費税率引き上げによる景気への悪影響に対応するため、 5兆円規模の経済対策を行うことも明言していました。 その内容として想定されるのが、同日、自民・公明両党が公表した 「民間投資活性化等のための税制改正大綱」ということでしょうか。   「わが国の直面する最重要課題は、 デフレからの早期脱却と経済再生の実現である。 ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 2013年6月4日（火）～ 茨城県水戸市で、「書いて安心！幸せエンディングノート～今からはじめる老い支度と終活準備」という10回講座が始まりました。 9月10日の第10回目は、今までの総まとめを予定していましたが、そういえば相続税や保険の税金のお話しをしていなかったので、税金や保険も含めて「今から始める相続対策」のお話しをしてきました。 （...（続きを読む）

明石 久美

（ファイナンシャルプランナー）

税理士が図解式で書いた事業承継のしくみ/中央経済社 ￥2,520 Amazon.co.jp 右山研究グループ『税理士が図解式で書いた事業承継のしくみ』 事業承継の手法（Ｍ&Ａなど）、事業承継税制、中小企業経営円滑化法について、解説した本である。  （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

会社法における事業承継とM&A・株式制度の活用/税務研究会出版局 ￥1,680 Amazon.co.jp 太田達也『会社法における事業承継と 著者は公認会計士である。事業承継の問題について、種類株式、M&A、自己株式を利用する方法を記述している。ただし、税制が改正されたので、改定が望まれる。 M&A・株式制度の活用』税務研究会（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

不動産の売却や不動産を貸したいオーナーさんを全力で応援しています！ 不動産に関わるコンサルティングもお任せ下さい！ きねや不動産株式会社、不動産コンサルタントの楯岡です。 不動産を購入した人には、 逃れることの出来ない税金がかかってきます。 それが「登録免許税」と「不動産取得税」です。 不動産の購入時にかかる諸費用で、 一番高額なのが恐らく仲介業者に支払う仲介手数料で、 そ...（続きを読む）

楯岡 悟朗

（不動産コンサルタント）

世間では、お盆なのでしょうか 今年は、あまりお盆の感覚がないような気がしてます（私だけ） 今朝の日経新聞で、法人税率をさらに引き下げることを検討しているという記事がありました。 消費税増税によって景気が下がらないようにすることが狙いらしいです。 「法人税率が下がることで、法人化をした方が有利になる」 なんて税理士が言ったりしますが、法人化のことあまりわかってないなと思います。 とい...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

こんにちは！   さて、先日OECD（経済協力開発機構）が、加盟34カ国の雇用情勢をまとめた「雇用アウトルック2013」を公表しました。 それによれば、日本の25歳から54歳の女性の平均就業率は、“69％”とのことです。 この数値が高いのか、低いのかということですが、OECD加盟国中24位とのことなので、国際的には、高い数値とは言えないようです。 女性の就業率が80％を超えている国は、オ...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

おはようございます、今日はビヤホールの日です。 お酒、好きなのですがビールはほとんど呑みません。 住宅について書いています。 ここまでのお話として ・そもそも、現状であなたが家を買えるだけの資力があるのか？ ・いま貯められていないのなら、現状に何か問題がある ・税制改正などは家を買うのにクリティカルな要素ではない ・買ってオシマイではない ・場合によっては売る、貸すということがあるかもしれない...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

　住宅購入時には，税制，ローン，宅建業法，不動産価格など色々調べると思います。購入時ほどではありませんが，購入後も一部繰り上げ返済や借り換え による，負担を軽減できないかメンテナンスが必要です。ただ，双方とも実行時には諸経費がかかり，一時的に資金が減少しますので，負担軽減出来るからと 言っても，実行時期と金額が重要です。 　一部繰り上げ返済には手数料がかかる場合もあります。購入時に，借り入れた後...（続きを読む）

藤 孝憲

（ファイナンシャルプランナー）

「企業実務　2013　8月号　No.725」にて、平成25年度税制改正により拡充され、活用しやすくなった「事業承継税制」について執筆しました。 スムーズな事業承継のためには、各種税務上の特例等の制度をよく理解し、使いこなすことが重要です。 事業承継税制は、自社株の贈与や相続に係る税金を大幅に軽減することのできる規定です。 詳細をお知りになりたい方はどうぞご連絡ください。 （続きを読む）

楠 壽大

（公認会計士）

おはようございます、今日は劇画の日です。 劇画、今では半ば絶滅しつつある分野かもしれませんね…。 住宅について書いています。 ここのところで、税制を中心に ・消費税の増税前に急いで買おう、というのは判断基準としておかしい ・住宅ローン控除は所詮ボーナス と紹介してきました。 その前には ・今時点でお金が貯められているのか といった資金繰りからの住宅購入について考察してみました。 より重要...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

事業再生の法務と税務/税務研究会出版局 ￥2,310 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍を読み終えました。 ・第二会社方式 ・私的整理 ・中小企業経営力強化支援法 ・特定調停 ・地域経済活性化支援機構（旧、企業再生支援機構） ・整理回収機構の事業再生スキーム ・中小企業再生ファンド ・企業再生税制 「事業再生の法務と税務」というタイトルに反して、法律面の解説は附...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

おはようございます、今日は光化学スモッグの日です。 最近は毎日のように注意報が発令されていますねぇ…。 住宅について書いています。 消費税改正による影響について考えています。 繰り返しになりますが。 数十万円は確かに大金です。 しかし、もっと重要なのはこれからその住宅とどのように付き合うかです。 ローン返済のことを考えれば ・これから仕事をどうしていくかな ・今現在、お金は貯められているかな...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は駅弁記念日です。 駅弁、実際に駅で食べたのよりイベントで買ったことのほうが多いかも。 住宅について書いています。 税制改正は住宅購入のポイントになりうるかどうか、でした。 私の結論はあまり関係がない、というものです。 まず消費税の増税について考えてみます。 仮に消費税が５％から８％に上がったとします。 家の価格が４，０００万円で、そのうち家屋部分が２，０００万円です。...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日はジェットコースターの日です。 大人になってから少し楽しさが分かってきたかなぁ…。 少し前のことですが。 とある全国クラスの新聞社さんから取材を受けました。 題材は「住宅ローン控除」です。 実はこの夏以降くらいに税制で大きな判断が下されます。 ご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、お題は消費税です。 本当に今度の４月から増税するか否か、最終判断をするのです。 その判...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

相続遺言家族信託 静岡 専門家 岩本裕二｜相続 保険活用 静岡｜相続 信託 静岡 ●目近に迫った相続税の制度変更！で、何が起きるか？ 皆さん、ご存知ですか？ 相続税の基礎控除の縮小(平成27年1月1日以後の相続から適用) ＜現行＞　 5000万円＋1000万円×法定相続人の数 　　　　　　　　　　　　　↓ ↓ ↓ ＜改正後＞ 3000万円＋600万円×法定相続人の数 　　　 　　基...（続きを読む）

岩本 裕二

（ファイナンシャルプランナー）

【相続税質疑応答編-37 小規模宅地の特例の改正＜2世帯住宅＞】   平成25年の税制改正で小規模宅地の特例に関する改正が あったことは既にご存知のことと思います しかし、その詳細な内容・要件等については改正政令が発表されるまで 明らかにはされていませんでした。 平成25年5月31日に財務省ＨＰで租税特別措置法施行令の改正 新旧対照表が公表されたことによって、小規模宅地の特例の 改正点について...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

政府税制調査会が、6月24日、4年ぶりに復活した。 民主党政権が、与党税調と政府税調の二元体制を批判して、 政治主導の政治家ばかりの税調一本に切り替えて以来、 有識者による税調が廃止されていたわけですが、 租税法から中里実東京大学教授（税調会長）、岡村忠生京都大学教授、 増井良啓東京大学教授の3名、財政学（租税論）を含めれば 過半数以上が税の専門家で固めた20名の委員、専門委員19名に...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

【記事抜粋】 カジノ、加速する解禁への動き http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130609-00010004-bjournal-bus_all 政府は、4月17日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）を開き、首相主導で規制緩和や税制優遇に取り組む「国家戦略特区」を創設する方針を示し、6月5日には、成長戦略の素案を発表した。14日にも閣議決...（続きを読む）

真鍋 貴臣

（ファイナンシャルプランナー）

2013年税制改正においては、相続税の見直しによる急激な負担増を避けるため、また、個人の土地所有者の居住や事業の継続に配慮する観点から、「小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例」について見直しが行われています。 (1)居住用宅地等の限度面積の拡充　 居住用宅地等の評価に係る特例（土地の評価額を８割減額）の適用対象面積が、現行の240 ㎡から330㎡までの部分に拡充されます。 (2) 居住...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）