「法律」を含むコラム・事例
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中国商標改正法の最新情報
中国商標改正法の最新情報 河野特許事務所 ２０１２年１１月１４日 執筆者：弁理士 河野 英仁 1．概要 現在中国では第三次改正商標法の最終的な準備が進められている。2012年9月4日国務院は最新の改正動向を発表した。 中国商標法は過去2回の法改正を経ているが、経済発展の需要に適していないという問題があった。そこで、以下の3点を中心に法改正を行う予定である。 第1に、商標登録出...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
平成25年1月から変わる税務調査の手続等
会社の経営者の方から税務調査が入るという事になると、身を固くし身構える事になるような話を良く伺います。そんな税務調査が平成25年1月から税務調査手続の透明性を高め、納税者が予見しやすくし、より円滑な調査の実施を行うといった目的から少し法改正がありました。 どの様な改正があったかというと、詳細は最後の【参考】部分をご参照いただきたいのですが、ざっくりとお話すると税務調査も法令に則って手続きを...（続きを読む）
- 三瀬 宏太
- （税理士）
弁護士さんは法律のプロです。
弁護士さんは法律のプロです。 法律に則ったアドバイスをし、 任意での解決は勧めません。 それはそうでしょ、 自己破産してもらわなければ商売になりません。 本来の仕事は法的に裁判で争わなければ、 まとまった費用をもらえないのです。 時間給などの相談料では 食べていけないのです。 法律事務所や弁護士さんに相談に行くと 全てがそうだとはいいませんが、 少なくとも, 任意売却推進センターへ...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
土田道夫「労働法概説」（弘文堂）、４
今日は、上記書籍の１１１頁まで読みました。 該当条文は、以下のとおりです。 労働基準法での賃金に関する主な規定 （賃金の支払） 第二十四条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
今頃、何言っちゃってんだよ！
結局は役所だよ・・１ そんなこんなで昨今は確認申請は民間機関にほとんど出すのです。 たぶん、ほとんどの設計事務所がそうです。 役所に出すと半年かることが民間なら１週間で終わります。 役所に出すと３ヶ月かかることが民間なら３日で終わります。 ちょっとだけ申請料はお高くなりますが・・ 大変早いし・・ 親...（続きを読む）
- 杉浦 繁
- （建築家）
【11/24】全国大家ネットワーク
先日、事務所に行ってたら電話とネットが使えないくなってました 昨日まで普通に使えたのに・・・ なんでだろう と原因を探していたら ９月分の電話料金を払っていなかったことが発覚 最近忙しくて、郵便物を放置していたのです 100％自分が悪いのはわかっているのですが 「急に止めることないでしょ。止めるなら連絡してよ。」 と言ったら、 「止めるというお知らせのハガキを送...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
今日初めてあったのに・・。
おまえは公僕じゃないのか？・・２ ちらちら見ると、確かに小さな小屋です。 そんなもんなら私でも自分でやっちゃうかもしれない・・ ただ、たぶん増築になるかなんかで確認申請が必要なのでしょう。 ま、その程度なら形態制限も居室扱いもなさそうだし、構造審査もないから図面さえ書ければ出来るでしょ。 ふ～ん！ そう簡単には行...（続きを読む）
- 杉浦 繁
- （建築家）
「会社法と税法 Part. 1」の研修を受講しました。
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 「会社法と税法 Part. 1」 研修実施日 2012年10月26日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) ［講師］ 原口昌之弁護士（東京弁護士会） 戸田智彦弁護士（東京弁護士会）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
離婚を考えるその前に「DVって何ですか…２」
【岡野あつこのアドバイス】DVの中でも、殴る、蹴るといった「身体的暴力」は、 人目にもつきやすく、わかりやすい暴力です。 しかし、DVにはそれ以外にも、目には見えにくいさまざまな「暴力」があります。 「社会的暴力」は パートナーを家から出さない、 プライバシーに関することを事細かに聞く、 相手の行動を制限して、外の世界との接触を絶つ、 といったこと｡ 「心理的暴力」は 馬鹿とか役立たずなど、...（続きを読む）
- 岡野あつこ
- （離婚アドバイザー）
税制調査会の会議資料から税制改正の方向性を確認します
衆議院の解散総選挙の時期を巡って駆け引きが行われていますが その一方で、税制調査会では平成25年度の税制改正の議論が行われて います。 この時期から税制改正の議事録を読んでいると25年度税制改正の 方向性がある程度予想できます そこで、今回は平成24年10月31の税制調査会議事録の添付資料から 25年税制改正のポイントを紹介いたします 10月31日の税制調査会資料では、税制改正の課題とし...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
土田道夫「労働法概説」（弘文堂）、３
今日は、上記書籍の７９頁まで読みました。 おおむね、労働契約法の下記条文に相当する部分です。 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、労働者及び使用者の自主的な交渉の下で、労働契約が合意により成立し、又は変更されるという合意の原則その他労働契約に関する基本的事項を定めることにより、合理的な労働条件の決定又は変更が円滑に行われるようにすることを通じて、労働者の保護を図りつつ、個別...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
最近の法改正を踏まえた知的財産権ライセンス契約条項の見直し
第１ 最近の法改正を踏まえた知財ライセンス契約の見直し １、 特許権ライセンス契約 １- １ 許諾対象特許権 特許法３４条の３ （仮通常実施権） 第三十四条の三 特許を受ける権利を有する者は、その特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、その特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、他人に仮通常実施権を許諾することができる。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
著作権法の平成２４年改正
平成２４年著作権法改正 １、著作権等の制限規定 平成２５年１月１日に施行 付随対象物としての利用（いわゆる「写り込み」））３０条の２ ３０条の３、 ３０条の４、 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
契約書作成における注意点
・ ５Ｗ１Ｈを明確にします。 ・ 自分が実現したいこと，相手に許容することは明確に盛り込みま す。 ・ 違約金（契約違反があった場合に支払うことをあらかじめ約束した金銭）や解除条項（解除とは、契約関係を終了させ、契約がもともとなかった状態にすること）等の契約に変化を来す条項については一層明確に確認します。 ・ 法律に違反しない契約書を作成する。 （例えば，公序良俗に反する契約...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
そうも行かない時がある。
昨今の申請ってやつは・・２ 民間の審査機関ではそんなことは絶対にありません。 だって・・ そんなお馬鹿なこと言ってたら、みんなそこには申請出しにこなくなっちゃう。 お客さんなんですから。 もちろん、法律上駄目なものは駄目ですが・・ だったら全部民間に出せばいいだけじゃん？ とこ...（続きを読む）
- 杉浦 繁
- （建築家）
期限の利益と期限の利益喪失条項
契約を交わす場合において，商品代金につき分割払いをする等の期限の利益を契約の相手方に与える場合には，期限の利益喪失条項を入れることが重要です。 まず，期限の利益とは何でしょうか。 簡単にいうと，期限の到来までは債務の履行をしなくてもよいという債務者の利益のことをいいます。例えば，売買代金が３００万円あるとして，毎月５０万円の６回（６か月）払いにする場合，債務者は一...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
契約書作成における注意点
・ ５Ｗ１Ｈを明確にします。 ・ 自分が実現したいこと，相手に許容することは明確に盛り込みま す。 ・ 違約金（契約違反があった場合に支払うことをあらかじめ約束した金銭）や解除条項（解除とは、契約関係を終了させ、契約がもともとなかった状態にすること）等の契約に変化を来す条項については一層明確に確認します。 ・ 法律に違反しない契約書を作成する。 （例えば，公序良俗に反する契約は無効です。...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
本当にうちに出すんですか？
昨今の申請ってやつは・・１ ここのところ・・ って言うか？ 前からずっとでもあるのですが・・ 申請ですったもんだが多いのです。 それも、建物の法律とか許可とか内容ではないところでです。 いやになってくるのです。 ご存じかとは思いますが、昨今は確認申請という物は民間の機関や機構などに出すこと...（続きを読む）
- 杉浦 繁
- （建築家）
不動産トラブルへの消費者契約法の適用
当事者が消費者・事業者間の契約の場合には、消費者契約法の適用があります。 消費者契約法 第二節 消費者契約の条項の無効 （事業者の損害賠償の責任を免除する条項の無効） 第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項 二 事業者の債務不履行（当該事業者、その代表者又はその使用する者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
建築士の設計、監理についての参考法規
建築士の設計、監理について、 商法 （報酬請求権） 第五百十二条 商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは、相当な報酬を請求することができる。 民法 第十節 委任 （委任） 第六百四十三条 委任は...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
住宅の売買、請負についての参考法律
住宅の売買、請負について 参考条文 民法 第九節 請負 （請負） 第六百三十二条 請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。 （報酬の支払時期） 第六百三十三条 報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に、支払わなければならない。ただし、物の引渡しを要しないときは、第六百二十四...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
期限の利益と期限の利益喪失条項
契約を交わす場合において，商品代金につき分割払いをする等の期限の利益を契約の相手方に与える場合には，期限の利益喪失条項を入れることが重要です。 まず，期限の利益とは何でしょうか。 簡単にいうと，期限の到来までは債務の履行をしなくてもよいという債務者の利益のことをいいます。例えば，売買代金が３００万円あるとして，毎月５０万円の６回（６か月）払いにする場合，債務者は一括で３００万円払う必要はな...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
離婚トラブル 親権と監護権
最近、雑誌やネットの情報などに、「離婚の際、親権でもめた場合は、 親権と監護権をお互いに設定することができます。」と書かれているの を目にします。 それでは、実際に親権と監護権はどのように違うのでしょうか。また、 もめた場合に分離して、それぞれに設定するのが妥当なのでしょうか。 監護権 ・子を身上監護する権利 ・教育権 ・居所指定権 ・職業許可権 などが含まれます。 ...（続きを読む）
- 林 炳大
- （行政書士）
行政事件訴訟法の訴訟要件を緩和する判例
行政事件訴訟法の訴訟要件を緩和する判例 処分性について ・法律の運用の実情も考慮した最判平成１７・７・１５（医療法の病院開設中止勧告） ・運手免許証の更新（最判平成２１・２・２７） 原処分主義、裁決主義（地方税法４３４条の２、弁護士法１６条３項、６１条など） 原告適格について ・具体的事実関係によっては原告適格を認め得る余地がある最判昭和６２・１１・２４（里道廃止）（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
メルマガ第106回、2012,11,1発行、在日本のブラジル人の統計
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」第106回 在日本のブラジル人にまつわる統計 2012.11.1発行 行政書士の折本徹と申します。 一年で一番過ごしやすい時期になりましたね。 今年に入って、外国人にまつわる法律の改正の話をしました。 馴染みの無い言葉や文章でしたので、読むだけで疲れてしまったと思います。 今回も、ざっくり数字の話です。 前回は、在日本の...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
任意売却に対する誤解
任意売却の相談を仕事にしていますと 任意売却についていろいろな誤解を されている方がいます。 ”任意売却すると隣近所に知られてしまう” 任意売却かどうか？ 住宅ローンが破綻しているか？は 自分が言わない限りわかりません。 任意売却ですから 売りに出していることはわかりますが、、、、 ”任意売却すると自己破産をしなければならない” 自己破産するかどうかは自分で決められます。 法律事務所や...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
行政訴訟の実務2010研修パート３を受講しました。
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 行政訴訟の実務2010 研研修実施日 2010年11月17日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
行政訴訟で原告が主張すべき行政処分の違法性
行政処分の違法事由 （１）個別法に則した違法事由の主張をする。 （２）法律だけではなく、政令、省令、条例規則、通達を見る。 （３）立法担当者の執筆した解説書を見る。 （４）当該行政処分が羈束行為か裁量行為なのか （５）裁量行為の場合 ① 裁量の逸脱濫用の主張立証責任は原告 ② 実体的違法事由（公平、平等、比例の原則の違反）+手続原則違反 ③ 審査基準 ④ 判断過程...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
行政訴訟の管轄裁判所
管轄について、行政事件訴訟法１２条。 （管轄） 第十二条 取消訴訟は、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所又は処分若しくは裁決をした行政庁の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。 ２ 土地の収用、鉱業権の設定その他不動産又は特定の場所に係る処分又は裁決についての取消訴訟は、その不動産又は場所の所在地の裁判所にも、提起することができる。 ３ 取消訴訟は、当該処分又は裁決に関し事案の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業金融円滑化法
こんにちは。
シナジー･マネージメント
高橋です。
中小企業金融円滑化法が来年の３月に終了になります。
以前から任意売却業界、事業再生業界でこの話題で
もちきりでしたが、最近では業界外の方々にも言われるように
なりました。
マスコミからの取材依頼も多くなってきたのもその影響かと
思います。
・倒産が増える
・リスケジュールができなくなる
...（続きを読む）
- 高橋 愛子
- （宅地建物取引士）
ブランド保護のための不正競争防止法
ブランド保護のための不正競争防止法 行為規制型 （定義） 第二条１項 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 一 他人の商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。）として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
薬事法・景品表示法・健康増進法セミナー 商工会議所
大阪商工会議所にて、セミナーを開催します。 薬事法・景品表示法・健康増進法の規制強化を受け、 広告・販促担当者は、これらの法律の内容や傾向を正しく理解し、具体的な対策や広告実例を豊富にストックし、自社に応用できる技術と知識を身につけることが急務です。 本講座では、法律を守りながら「売れる広告」を作るポイントを、現在の法解釈、豊富な表現テクニックや広告事例を交えて解説します。講師は、「薬事法・景...（続きを読む）
- 赤坂 卓哉
- （クリエイティブディレクター）
中国特許判例紹介：権利濫用によるリスク
中国特許判例紹介：権利濫用によるリスク
～実用新型特許権を悪用した訴訟～
河野特許事務所 ２０１２年１１月２日 執筆者：弁理士 河野 英仁
袁利中
原告、損害賠償請求の被告
...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
２日生まれはソン！？
11月２日、今日は夫の誕生日です。バースディケーキは、どこで買おうかな～と考えているところですが、「もう１日早く生まれたらよかったのにね（笑）」！ 実は、２日生まれってソン! 老齢年金は、「65歳に達した日の属する月の翌月から」受給できます。「65歳に達する」というのは、65歳の誕生日でなく、65歳の誕生日の前日なのです。 つまり11月1日生まれなら、10月31日に「達する」ので、11月から...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
国際離婚のトラブル 日本の法律が使えるか？
早いもので、１１月となりました。今月最初は、 国際離婚のトラブルについてお話をさせて頂き ます。 私の事務所では、多くの国際離婚についての 問題を解決しておりますが、その中でも相談が 多いのが、「離婚の時に、日本の法律が使える のかどうか教えてください」というものです。 何処の国の法律に従うかは、大きな問題とな ります。 実際に適用されるのは、基本的には国籍では なく住所地...（続きを読む）
- 林 炳大
- （行政書士）
事実婚したい男女の交流会 in 銀座
今まさに日本は「結婚革命」の時代！
こんにちは！
フランス婚(事実婚)アドバイザーの山本です。
今結婚するって本当に難しいですよね？
というか、これまでの従来の「結婚」というものが今の日本社会に本当に上手く機能しているのでしょうか？
日本社会がソフトバンクの孫社長を筆頭に「情報革命」により猛烈なスピードで変化している中、
男女の在り方においても今まさに「結婚革命」が必要とされています。...（続きを読む）
- 山本 高臣
- （婚活アドバイザー）
行政訴訟の実務に関する研修会200902パート１を受講しました
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 行政訴訟の実務に関する研修会 【2012年10月31日掲載終了】 研修実施日 2009年02月19日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 斎藤 浩 弁護士（大阪弁護士会） パート１ ・管轄の例外 行政事件訴訟法１２条３項（下級行...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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