「法人」を含むコラム・事例
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東京都での医療法人設立認可申請について
今年度もまた、この時期がやって参りました。 平成２３年度、第１回目の東京都での医療法人設立認可申請がいよいよ大詰めですね。来月に仮申請を控えていますが、ご準備のほうは順調でしょうか？ 今からでも形にすることが可能な場合もあります。 これが過ぎると、もう半年待つことになってしまいますので、気になる方は是非ご相談ください。 最新版の手引書をみると、これまでの内容と変更点もあるようですし、８月１...（続きを読む）
- 柴崎 角人
- （行政書士）
親子間の土地の贈与は、契約書日付？登記の日？どっちで課税？
7年前贈与契約書を作成し親子で土地を贈与したが、登記は今年です。 贈与税は課税されますか？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日も、実務でよくある出来事の税務です。親子間で不動産の贈与は よくあることです。 【事例】父親名義の土地を長男に贈与することにしました。 親子であっても公証人役場で確定日付印をもらった契約書を作成しました。 しかし、法務局で名義変更の手続...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
消費税の納税義務について、新設法人の特例
消費税の納税義務は基準期間の課税売上高が1千万円を超えているかどうかによって判定されます。新しく設立された法人のように、基準期間（通常は前々事業年度）がない法人については、基準期間がないため消費税の納税義務が原則ないことになります。新設法人の特例新しく設立された法人については、基準期間がないため、1年目、2年目の事業年度については消費税の納税義務が原則として発生しません。しかし、新設法人の特例とし...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
消費税の納税義務が免除される場合
国内取引の消費税の納税義務者は、法人と個人事業主です。しかし、全ての法人と個人事業主に消費税の納税義務を課してしまうと、事務計算が大変なことから、小規模な事業者については消費税の納税義務が免除されます。消費税の納税義務が免除される場合基準期間中の課税売上高が1000万円以下の小規模事業者については、消費税の納税義務を免除することにしています。消費税の納税義務が免除される者のことを免税事業者と呼びま...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
「きき酒師」 合宿セミナー
飲食のお仕事に携わる方なら、「きき酒師」をご存知の方も多いと思います。
弊社のお客様でも、和食店や居酒屋さんの店長さんやスタッフの方、酒どころ新潟の和食チェーンでは、社長様ご自身が取得されている会社もあるほどです。
「きき酒師」を学ぶことによって、日本酒を取り扱う飲食店においては、主にホールスタッフが料理に合った銘柄や、お店お薦めの日本酒をお客様に自信を持って説明できるようになるなど、売...（続きを読む）
- 平岡 美香
- （マーケティングプランナー）
消費税の納税義務者 国内取引と輸入取引のケース
消費税の納税義務者については国内取引と輸入取引に分けて決められています。国内取引の消費税の納税義務者国内取引の消費税の納税義務者は、国内において課税資産の譲渡等を行った事業者となります。国内に置いて行ったものに限定されるため、国外で行った取引については納税義務はありません。課税資産の譲渡等とは、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付並びに役務の提供のうち、非課税とされるもの以外のものをいい...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
「日本酒検定」にチャレンジ！
「日本酒」と聞いて、どのようなイメージが浮かぶでしょうか？
和食店、それも高級なお店ほど豊富な種類を取り揃えていますし、もちろん家庭でも料理酒として活躍しています。
でも、女性から見ると「男性的」、「重い」、「酔いやすい」など、従来はどちらかと言うとマイナスのイメージがありますね。
ところが、最近では蔵元の多くが消費者の嗜好を反映した、女性でも飲みやすい日本酒の製造に力を入れ始...（続きを読む）
- 平岡 美香
- （マーケティングプランナー）
「外食レストラン新聞」コラム連載（２）
８月１日発行の「外食レストラン新聞」に、連載コラムの２回目が掲載されました。
「外食レストラン新聞」は、「ファベックス2011」の主催者である日本食糧新聞社さんが発行されている媒体で、主に飲食業や弁当、惣菜など中食事業に携わる法人、個人を対象とした業界の情報紙です。
今号では、「メニュートレンド」として「特製めし玉」、「ローフード」などを取り上げ、「ニューヨーク通信」では「日本酒と...（続きを読む）
- 平岡 美香
- （マーケティングプランナー）
祖父から孫に大学の学費を贈与しても非課税？
意外と知られていませんが、祖父から孫に大学の学費を贈与しても 贈与税が課税されないってご存知でしたか？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 祖父が孫の大学の学費全額を贈与しても贈与税は課税されません。 意外と知られていないので、根拠となる条文を明示しながら解説します。 まず最初に、相続税法では「贈与税の非課税財産」を明確に定めています 「扶養義務者相互間において生活...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
★7/23 オレンジリボン運動「ポニーとあそぼう2011」開催
7/23(土)、「オレンジリボン運動」啓発イベント 「ポニーとあそぼう2011」 東京富士大学の中庭で盛大に開催されました! ★ 児童虐待防止「オレンジリボン運動」啓発イベント 「ポニーとあそぼう2011」開催 7月23日（土）、東京富士大学の中庭で、「オレンジリボン運動」啓発イベント 「ポニーとあそぼう2011」が盛大に開催されました。 このイベ...（続きを読む）
- 岡星 竜美
- （経営コンサルタント）
「フードオーガナイザー」を目指しませんか？
「フードオーガナイザー」というお仕事をご存知ですか？
最近では、「フードコーディネーター」や「フードアナリスト」など、食に関する「フード～」という検定や資格が増えてきていますね。
それだけ、世間や社会的にも「食」に対する関心の高まりと、「食」に関わるお仕事に就いてみたいというニーズが増えてきている証拠ではないでしょうか。
特に、女性には、「食」に関わるお仕事はある種の憧れでもあります...（続きを読む）
- 平岡 美香
- （マーケティングプランナー）
ほとんど報道されていませんが、源泉所得税の改正があります。
ほとんど報道されていませんが、源泉所得税の改正があります。 ご確認ください。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 東日本大震災の影響で平成23年度税法改正が、延期になっていましたが 23年6月30日に23年度税法改正が公布されたことについては 既にご案内のとおりです。 その中で、マスコミではほとんど報道されていませんが 源泉所得税の改正がありました。 詳細につきましては...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
児童英語講師養成講座について (5)
前回から大分日が経ってしまいました。 今回は「学校法人や専門学校などが母体で開講している養成セミナー」の中でも最近特に人気がある海外で短期間で学ぶコースについてご紹介します。 以前より、特にオーストラリア・ニュージーランド・カナダなどではキャリア短期留学として児童英語指導法を学ぶ講座の人気がありました。 中には修了すると「TESL」「TESOL」「TEFL」「TECSOL」...（続きを読む）
- 石田 さおり
- （英語講師）
退職 退職願 退職届 の書き方
退職願 退職届の書き方です。 基本的には 上司に退職の相談後、 会社の社長 お店のオーナー 宛に 作成します。 退職願 退職届 と2種類ありますが その名のとおり 退職のお願いの申し出なのか 届出なのか の違いであると考えればいいと思います。 自己都合ならば 退職願 会社都合ならば 退職届 になります。 最後に書き込む日付は 基本退職日 となります 縦書きになります。 ...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
横濱元町にスタジオ移転しました！
社団法人日本建築家協会関東甲信越支部JIA神奈川の代表に就任した機会に、ゴールデンウィークにスタジオをお台場から横濱元町に移転しました。（ご報告が本当に遅いですよね。。。汗）横濱元町は、私自身中高生時代に通った懐かしい場所です。江戸から明治になる時横浜を港町として開港し、山手は居留地として外国人に解放した場所ですね。未だにその街並を残し、いつ訪れても変わらぬ‘まち’が、お帰り！と言っているように迎...（続きを読む）
- 青木 恵美子
- （建築家）
JIA神奈川の代表としての活動方針
皆さま こんにちは！大変ご無沙汰しております。４月に社団法人日本建築家協会関東甲信越支部JIA神奈川の代表に就任しましてから、いろいろなお役に追われ日々過ごしております。今更ではありますが、就任演説の全貌を記載致します。私の一番の活動方針は「“らしさ”のあるまち、“らしさ”のある暮らし」“らしさ”を研究はじめましたのは、１５年ほど前に国際都市横浜について研究論文を書いた時からです。お読み頂けました...（続きを読む）
- 青木 恵美子
- （建築家）
親子間で無利子で金銭の貸し借りがあった場合の贈与税って！？
親子間で無利子で金銭の貸し借りがあった場合の贈与税って！？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日は、実際によくある質問について回答いたします。 「親子間で無利子で金銭の貸し借りがあった場合に、無利子であること によって贈与税は課税されるのでしょうか？」という質問です。 例えば次のような事例を想定してみます 長男Ａは、銀行借入の毎月の返済が厳しくなったので父親Ｘから残...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
きき酒師になりませんか？
「きき酒師」という資格をご存知でしょうか？
「きき酒」は耳にされたことがあると思いますが、「きき酒師」とは、主に、飲食店やホテル・旅館、酒販店などにおいて、日本酒の香りや味わいなどをお客様に分かりやすく説明したり、お客様の好みや料理との相性、その日の体調などを的確に捉え、最適な日本酒を提供できる、いわば「日本酒のソムリエ」に与えられる資格です。
「お屠蘇」、「雪見酒」、「白酒」、...（続きを読む）
- 平岡 美香
- （マーケティングプランナー）
「外食レストラン新聞」への連載を始めました
本コラムでも「ファベックス2011」レポートを掲載しておりますが、このたび「外食レストラン新聞」2011年7月4日号から、「上場企業にモノ申す」とのタイトルで連載を始めました。
「外食レストラン新聞」は、「ファベックス2011」の主催者である日本食糧新聞社さんが発行されている媒体で、主に飲食業や弁当、惣菜など中食事業に携わる法人、個人を対象とした業界の情報紙です。
紙面では、カラー...（続きを読む）
- 平岡 美香
- （マーケティングプランナー）
“すべての商売は顧客リストから”/リストの精度を上げていく方法
“すべての商売は顧客リストから”をモットーに日々事業活動を行っているが、 そのリストの絞り込みについて、自社のサービスで振り返ってみた。 弊社のサービスは、法人向け事業を行っている企業様向けにマーケティング業務アウトソーシングサービスを提供している。マーケティング担当がいない企業では、営業が兼任しているケースが多く、その部分を弊社で引き取り、本来の営業の業務“売上増”に集中していただき（業務負...（続きを読む）
- 金村 勇秀
- （マーケティングプランナー）
経過措置型の医療法人のオーナーにアンケート調査
このほど四病院団体協議会は会員の病院に対して経過措置型医療法人（出資持分あり）から「出資持分なし」への移行についてアンケート調査（n=737)を実施した。 １．経過措置型医療法人（出資持分あり）から「持分なし」への移行の意思有無は？ 移行の意思あり３３．８％ 移行の意思なし６１．７％ ２．移行しない理由は？ 1位 財産権（オーナーシップ）は放棄できない 36.5％ 2位 相続税を支払っても子孫...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
すねをかじっている息子の自宅土地の評価も引き下げられる？！
すねをかじっている息子の自宅土地の評価も引き下げられる？！ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、特定居住用の小規模宅地の特例についてレアケースではありますが 相続税の節税対策に役立ちますので、ご紹介いたします （事例-３）「居住の用に供されていた宅地等が2以上ある場合」 被相続人Ａは、Ａの居住の用に供する宅地（Ｘ土地）と、 生計を一にする被相続人の長男甲の居住の...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
９月開講の基金訓練 訓練生募集中です
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 BYSグループの株式会社ジョイント・プレジャーとして受託しました独立行政法人雇用・能力開発機構が主催します『基金訓練』をご案内します。 ※コース・分野名は、「営業・販売・事務分野（実践演習）」 開始月は９月、訓練期間は3カ月、【カラーコーディネーター養成科】として検索して下さい。 簡単に研修内容をお伝えしますと...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
対価を得て行うものであることとは？
消費税の課税の対象となる取引は4つの要件を満たしたものになります。その4つの要件は、次の通りとなります。 １．国内において行うものであること ２．事業者が事業として行うものであること ３．対価を得て行うものであること ４．資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供であること 4要件のうち、今回は3の対価を得て行うものであることについて詳しく解説をします。対価を得てとは？対価とは簡単にいうと見返...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
事業者が事業として行う取引とは？
消費税の課税の対象となる取引は4つの要件を満たしたものになります。その4つの要件は、次の通りとなります。 １．国内において行うものであること ２．事業者が事業として行うものであること ３．対価を得て行うものであること ４．資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供であること 4要件のうち、今回は2の事業者が事業として行うものであることについて詳しく解説をします。事業者とは？消費税の課税の対象と...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
消費税の国内取引を判断する際の内外判定について
消費税の課税の対象となる取引は4つの要件を満たしたものになります。その4つの要件は、次の通りとなります。 １．国内において行うものであること ２．事業者が事業として行うものであること ３．対価を得て行うものであること ４．資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供であること 4要件のうち、今回は1の国内において行うものであることについて詳しく解説をします。資産の譲渡、貸付け消費税は、その取引の...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
No.173 “ニッポンのカレー”をそのままに。ココイチの海外戦略
============================================================== No.173 “ニッポンのカレー”をそのままに。ココイチの海外戦略 -------------------------------------------------------------- “選ばれ続ける仕組み”を設計するメールマガジン 2011.07.04 ...（続きを読む）
- 澤田 且成
- （ブランドコンサルタント）
相続放棄と限定承認と相続税
相続放棄と限定承認と相続税 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 相続放棄・限定承認を申し出るまでの熟慮期間は、本来3ヶ月ですが 東日本大震災に関連する相続については、11月末まで期限が延長されました。 そこで、相続放棄と限定承認の場合について相続税法上の留意点を 簡単にまとめておきます。 まず相続放棄の場合ですが、はじめから相続人ではなかったとみなされる ため、被相続人...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
★6/27 JEPC関東本部「第10回定例総会」実施
6/27(月)、私も参事を務めさせていただいている、 (一般社団法人)日本イベントプロデュース協会=JEPC関東本部の 「第10回定例総会」 が、東京・学士会館で盛大に実施されましたので、ご報告いたします。 http://www.jepc.com/index.html ★ 6/20(月)、日本テレビ系列「情報ライブ ミヤネ屋」に私・岡星が出演した時のVTRを、懇親会で...（続きを読む）
- 岡星 竜美
- （経営コンサルタント）
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