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閲覧数順 2016年12月10日更新

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いつ独立する? 起業には、どのくらい お金 が必要?

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起業

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。


日本政策金融公庫では、毎年「新規開業実態調査」を行っていますが、ご存知でしょうか?

これは、日本政策金融公庫が融資を行った先についてのアンケートです。


必ずしも、これが”起業家の平均値”、という訳ではないのですが、大変参考になるデータです。

この2010年の新規開業実態調査をみていると、起業に対してもつ一般的なイメージと実態は、必ずしも一致していないことがわかります。

また、起業を成功させる道筋が見えます。



なお、アンケートは、起業後、平均して1年2ヶ月を経過した、1738人の方からの回答によります。

このうち、個人事業は約60%、法人で起業された方が約40%です。




では、アンケート結果のうち、いくつか見ています。




1.開業時の年齢


まず、開業時の年齢をみると、

60歳以上 7.7 %
50歳代 18.9
40歳代 29.2
30歳代 35.6
29歳以下 8.7

やはり30代、40代が多いのですが、50代以上の方も経験を活かして数多く独立しています。

逆に、起業・ベンチャー=若者 というイメージがありますが、20代の方独立はあまり多くありません。


やはり、数値の上からも、仕事で得られた“経験”やビジネスに対する“自信”が、独立を後押ししているのではないでしょうか。



2.開業時の従業者数


開業時の従業者数は、大半の方は1~2人と個人企業のような形で起業しています。
一方、最初から5人以上で起業されている方も、25%程います。

1人・・・23.4 %
2人・・・26.1
3人・・・14.4
4人・・・10.2
5~9人・・・18.5
10人以上・・・7.5



3.開業費用


開業費用をみると、約7割弱の方が、1千万円以下で起業しています。


設備投資をしないビジネスであれば、資金をそれほど必要としないでしょう。

あるいは開業時に十分資金が用意できないケースもあるかもしれません。

また、従業員を何人雇っているかにもよるでしょう。


ただ、開業時には、オフィスや店舗の保証金、設備投資といった「開業準備資金」と、3~6か月分の「運転資金」が必要です。

これらを合わせて1千万円以下というのには、先が読めない起業時には、必要な支出、特に固定費を押さえている側面も大きいのではないでしょうか。


資金繰り・財務面からは、開業のための資金、特に固定費を押さえることは大切です。

2,000万円以上・・・15.5 %
1,000万~2,000万円未満・・・18.2
500万~1,000万円未満・・・28.3
500万円未満・・・38


ただ、もしかすると、このような結果になったのは、日本政策金融公庫のアンケートだからかもしれません。

日本政策金融公庫では、無担保・無保証で有名な「新創業融資制度」というサービスを提供していて、
この融資の上限が、”1千万円”ということもあるかもしれませんね。


この記事の続きの記事は、こちらになります。

 「独立1年。実際儲かっているの?


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