いつ独立する？　起業には、どのくらい お金 が必要？

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。


日本政策金融公庫では、毎年「新規開業実態調査」を行っていますが、ご存知でしょうか？

これは、日本政策金融公庫が融資を行った先についてのアンケートです。


必ずしも、これが”起業家の平均値”、という訳ではないのですが、大変参考になるデータです。

この2010年の新規開業実態調査をみていると、起業に対してもつ一般的なイメージと実態は、必ずしも一致していないことがわかります。

また、起業を成功させる道筋が見えます。



なお、アンケートは、起業後、平均して1年2ヶ月を経過した、1738人の方からの回答によります。

このうち、個人事業は約60％、法人で起業された方が約40％です。

では、アンケート結果のうち、いくつか見ています。

１．開業時の年齢

まず、開業時の年齢をみると、

60歳以上 7.7 ％
50歳代 18.9
40歳代 29.2
30歳代 35.6
29歳以下 8.7

やはり30代、40代が多いのですが、50代以上の方も経験を活かして数多く独立しています。

逆に、起業・ベンチャー＝若者 というイメージがありますが、20代の方独立はあまり多くありません。


やはり、数値の上からも、仕事で得られた“経験”やビジネスに対する“自信”が、独立を後押ししているのではないでしょうか。

２．開業時の従業者数

開業時の従業者数は、大半の方は１～２人と個人企業のような形で起業しています。
一方、最初から5人以上で起業されている方も、25％程います。

1人･･･23.4 ％
2人･･･26.1
3人･･･14.4
4人･･･10.2
5～9人･･･18.5
10人以上･･･7.5

３．開業費用

開業費用をみると、約7割弱の方が、1千万円以下で起業しています。


設備投資をしないビジネスであれば、資金をそれほど必要としないでしょう。

あるいは開業時に十分資金が用意できないケースもあるかもしれません。

また、従業員を何人雇っているかにもよるでしょう。


ただ、開業時には、オフィスや店舗の保証金、設備投資といった「開業準備資金」と、3～6か月分の「運転資金」が必要です。

これらを合わせて１千万円以下というのには、先が読めない起業時には、必要な支出、特に固定費を押さえている側面も大きいのではないでしょうか。


資金繰り・財務面からは、開業のための資金、特に固定費を押さえることは大切です。

2,000万円以上･･･15.5 ％
1,000万～2,000万円未満･･･18.2
500万～1,000万円未満･･･28.3
500万円未満･･･38


ただ、もしかすると、このような結果になったのは、日本政策金融公庫のアンケートだからかもしれません。

日本政策金融公庫では、無担保・無保証で有名な「新創業融資制度」というサービスを提供していて、
この融資の上限が、”１千万円”ということもあるかもしれませんね。

この記事の続きの記事は、こちらになります。

　「独立1年。実際儲かっているの？」

よろしければ、クリックをお願いします。↓