前回からの続き、中小企業の節税策について。数ある税制の中で法人税は税率が引き下げられました。コレに対して、個人に対する税金は税率の引き上げが続いています。 となれば、当然対策としては ・個人事業主の人は法人成りを検討する・法人にした上で、利益を個人に引っ張るのではなく法人に残す どちらかというと、これまでは法人の利益をゼロにすることが節税策として好まれる傾向にありました。その調整として役員報酬の額...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。今日は具体的な節税策ではなく税制の傾向について少し。 皆様もよく御存知の通り、色々な増税が進んでいます。所得税は扶養控除削減や税率の上昇がありました。消費税は増税がほぼ確定的です。相続税の増税も少しずつ進んできました。 ただ、その中で一つ違った動きをしている税金があります。それは法人税です。法人税率はここ最近で低下しました。（正確には復興税制関係でそうとも...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

起業しようという場合、会社法の制定により資本金が１円でも設立することができるようになったこともあり、 「株式会社」を設立するのが一般的ですが、 小規模な事業をおこなう場合には、株式会社ではなく、 「有限責任事業組合」を設立するケースも多く目にするようになりました。   この「有限責任事業組合」は、イギリスのＬＬＰ（リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ）という制度を参考に、 平成...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

2012年7月8日開催されました、楽天証券サービス開始13周年記念投資セミナーに参加しました。そのセミナー内容から、このコラムの読者の方達に参考になさっては如何かというものを紹介します。できるだけ講演者の発表内容をなぞりますが、ヒヤリングオンリーのため、間違いや主旨が十分に伝えられない部分があり得ますこ、予めご承知ください。 基調講演は、竹中平蔵氏(慶応義塾大学総合政策学部教授、グローバルセキュ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

平成23年12月の税制改正（23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています）により、法人の利益に対して課税される法人税が減税となりました。 改正の概要 法人税法上は、法人が支出した寄附金のうち、原則として損金算入限度額を超える部分の金額は、損金に算入されません。 この損金算入限度額の計算式が変更となりました。 寄附金の損金算入限度額は寄附金を2種類に分類します。一般...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

先日、東京国税局より同局管内における平成２３年度の査察の調査結果が公表されました。査察、つまり「マルサ」というやつです。平成２３年度に査察に着手した件数は７０件と前年度の６２件に比べて増加しました。このうち検察庁への告発件数は４２件と前年の５０件に比べて減少、過去５年間で最も低い告発率となりました。平成２３年度に処理した事案に係る脱税額は総額７８億円、そのうち告発によるものは６４億円、１件当たりの...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

税務上、会社経費（損金といいます）として認められる役員給与は 限定されています。例えば毎月支給される役員給与は、原則として その事業年度中は同額であることが条件とされています。 しかし、定時株主総会による役員給与の改定や、代表取締役社長から 非常勤の相談役へ退いたことによる役員給与の改定、 法人の経営状況が著しく悪化したことなど業績悪化改定事由により 役員給与が減額改定された場合など、一定の条...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

任意売却や競売後の債務免除について－２ 昨日からの続きです。金融機関や住宅ローン信用保証やなどはこの競売や任意売却が終わった後の無担保の「不良債権」の処理は自社では行いません。 昨日も書きましたが、貸したものを返してもらうことに会社の人材や資源を投入することは、そのかかったコストは丸々損なのです。それよりは新たに住宅ローンを組んできちんと支払ってくれる顧客の獲得に力を入れたほうが企業としては...（続きを読む）

木原 洋一

（不動産コンサルタント）

「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」が、 平成23年4月1日以後開始事業年度から適用されました。 これにより、過去における修正（過去の誤謬の訂正）は、 原則、「前期損益修正損益」として損益に計上せず、 会計上、遡及適用することになります。 また、会計方針を変更した場合についても同様です。 遡及適用をする対象は、期首の資産、負債及び純資産の額です。 損益には影響させません。 さて、こ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【法人税：4月から法人税率は下がりますが復興特別法人税が上乗せされます】 　平成24年4月1日開始事業年度から、法人税率が引下げられるものの、  復興特別法人税10％が上乗せされます。 　普通法人を例とした、復興特別法人税が上乗せされた法人税率は、  次の税率です。 　１．資本金1億円超の株式会社 　　 改正前…30％ 　　 改正後…28.05％ 　２．中小法人等（資本金1億円以下の株式会...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

費税には、国税分と地方消費税という2つの消費税があります。現時点で国税分消費税は4%で、地方消費税が1%です。増税後の税率10%の場合には、8%と2%になるのでしょうか。 その性格は、消費者に広く薄く負担を求めると云う観点から、金融取引や医療、福祉、教育の一部を除いて、原則として、国内におけるすべての商品の販売、サービスの定期用および保税地域から引き取られる外国貨物を課税対象としています。 閑...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

【法人税：従業員の食事代を会社が負担する場合の限度額は？？？】 　従業員の昼食代あるいは残業食事代を、会社が一部（あるいは全額）を 負担こともあると思います。 　このような場合に、会社が負担することの限度額について法人税では 明確な規定は定められていませんが、所得税では一定の限度額が 定められているため、注意が必要です 　つまり、一定の限度額以上の従業員の食事代を会社が負担する場合 給与と同...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

前回からの続き、個人と法人の課税について。ここまで個人と法人でどうやって利益、所得を分け合うかについて色々と考えてきました。色々と傾向はありますが、大雑把にまとめると ・開業当初は個人で十分それほど所得が出ないなら個人事業で十分です。法人化のメリットを受けるには、事業がある程度読めることが必要です。 ・税金は一人で負担するより二人で負担したほうが安いこれは社長と会社（法人格）の二人でわけあっても言...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、個人と法人の課税について。今日は相対的に個人給与が低いケースを考えてみます。 売上：３，０００ 経費：１，２００ 給与：１，０００ 利益：　　８００ 法人利益に対して給与の設定が低めなため法人に利益が残っています。結果、法人の課税ベースが８００で個人の課税ベースが１，０００になっています。 繰り返しになりますが、法人税は所得税に比べて ・最初の税率が高め、ただし税率の上昇は少...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、個人と法人の課税について。役員報酬額には設定に縛りがあるので実際には法人と個人、両方に利益や損失が残ることが多いです。 ここで所得税と法人税の基本的な傾向を確認します。 ◯所得税（一部住民税の考え方も含まれています）最初の税率は安め。利益の有無に関係なくかかる基本料も安い。ただし税率が加速度的に高くなる。さらに社会保険料の負担を考慮する必要あり。 ◯法人税最初の税率が少々高め。基本...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、個人と法人の課税について。個人事業主が個人の行なっている事業に対して課税されるのに対し、法人では法人事業に法人税が、個人への給与に所得税が課税されます。ここで所得税の課税方法について考えてみます。 売上が１，０００、費用が４００の事業があると仮定します。利益は売上から費用を引いた６００です。 個人事業の場合、読んで字のごとく事業を行なっているのは個人です。ですので課税もこの６００に...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、個人と法人の課税について。ものすごく基本的なところから確認していきます。国税を中心に考えると ◯個人事業主の場合事業主本人に対して所得税が課されます。課税対象は事業主が行なっている事業です。 ◯法人の場合法人に対して法人税が課されます。課税対象は法人が行なっている事業です。また通常、法人から個人に対して給与（役員報酬）が支払われます。その給与に対して所得税が課税されます。所得税とい...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

平成24年度税制改正に関連して私の執筆した原稿が出版されましたので ご案内申し上げます ●贈与税に関連して 「平成24年度税制改正　住宅取得資金等贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充」 税務経理協会出版「税経通信2012年6月号」 平成24年度税制改正で住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充が ありました。この制度に関連して間違いやすい論点を質疑応答形式で解説 させていただいています ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

適用額明細書とは、法人が法人税関係特別措置の適用を受ける場合に、その租税特別措置法の条項、適用額その他の事項を記載し、法人税申告書に添付して提出する書類のことをいいます。 租税特別措置の適用実態を明らかにし、適用状況の透明化を図るとともに、適切な見直しを推進し、納得できる公平で透明性の高い税制の確立に寄与することを目的として、平成24年4月1日以後に終了する事業年度又は連結事業年度から添付するこ...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士）

前回からの続き、税理士選びのポイントについて。今日は事業以外の分野における税理士選びについて。 税金に関して大まかに分けると・事業系（所得税の一部や法人税など）・資産税（相続税・固定資産税など）・その他（最近では金融取引などが多いかな？） こんな感じでしょうか。ここでは下の二つ、資産税の中でも相続税と固定資産税、それに金融税制について少し取り上げてみます。 まず相続税についてです。個人的な結論を申...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓ ┃人┃事┃労┃務┃最┃新┃情┃報┃　　　　　　　　　2012年 5月 1日号 ┗━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　いつもお世話になっております。 社会保険労務士FP小岩事務所の小岩和男です。 　新入社員もそろそろ会社に慣れてきたころではないでしょうか。5月からは 実務に入っていく会社も多いと思いますが、この時期は先輩社員の...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

先週は、国税庁ＨＰで法人税の質疑応答事例集が更新された情報を ご案内しましたが、今日は役員給与と源泉所得税に関する情報の更新を ご案内いたします まず、役員給与に関するＱ＆Ａの更新です。 役員給与は、原則として毎月同額でなければなりません しかし、会社の業績の悪化等に伴って事業年度の途中でも 役員給与の引下げ等を検討しなければならないのは よくあることです。 このような昨今の社会情勢を反映し...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

前回からの続き、課税対象について。所有に対する税金がメイン足り得ないという話を紹介しました。 所得と所有で課税価格では明確な大小が存在しません。時価数億円の不動産を持っている会社が数千万円の利益を上げているとします。この場合、固定資産税の課税価格は数億円、法人税の課税価格は数千万円です。これだけみると固定資産税の方が税金として重要なように思えます。 しかし税率が段違いです。固定資産税の税率は高くて...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

平成23年度税制改正において、法人税法57条1項の規定により青色欠損金を繰り越せる期間が従来の7年間から9年間に延長されました。リーマンショックの影響に対応するため、平成20年4月1日以後終了した事業年度に生じた欠損金から，繰越期間が7年から9年に延長されます（法附則14）。 なお、繰越控除額の制限については、基本的に資本金1億円超の法人，又は資本金5億円以上の法人の100％子会社等が対象となり...（続きを読む）

三瀬 宏太

（税理士）

復興財源確保法では、復興財源として復興特別法人税と復興特別所得税を課すこととされています。これに伴い、所得税の源泉徴収義務者は平成２５年１月１日から平成４９年１２月３１日までの２５年間、復興特別所得税の徴収義務を負うこととなります（復興財源確保法２８）。http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/fukko_tokubetsu/in...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）