こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   11月の声を聞くころになると、加入している生命保険会社から「生命保険料控除証明書」が送られてきます。 これを、年末調整を受けるときに会社に提出する「給与所得者の保険料控除...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

雇用促進税制が平成23年4月1日スタートの法人又は平成24年1月1日スタートの個人事業主の事業年度から適用があります。初めてできた制度なので、厚生労働省からQ&Aが発表されました。その中から気になったものを紹介します。全文はこちらからご確認下さい。雇用促進税制に関するQ&A　厚生労働省継続して雇用促進税制の適用を受けられるか？ 雇用促進税制は、期間が3年間と定まっています。その期間内であれば、継続...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

今回の改正では、先願主義への移行とともにグレースピリオドについても改正が行われ、グレースピリオドは有効出願日前１年とされました。具体的には、新規性(§102(a)(1))については、有効出願日前１年以内に公開された事項であって、以下のいずれかに該当する場合は先行技術とはなりません。 (1) 公開が発明者によりなされた場合 (2) 公開が発明者から直接的又は間接的に内容を知得した者によりなされた場...（続きを読む）

森 友宏

（弁理士）

今回の改正で最も注目されているのはやはり先願主義への移行でしょう。以下に概要を説明します。 今回の改正では、有効出願日(effective filing date)を基準として新規性・進歩性が判断されることになりました。 この有効出願日とは、(1)出願日の利益を享受できる最先の日（優先日・仮出願や親出願の出願日）、そのような日がなければ(2)実際の出願日のことをいいます(§100(i)(1))。...（続きを読む）

森 友宏

（弁理士）

今回の記事は、火災が発生した処理企業に関する考察ではなく、 処理困難通知に関する一般的な解説です。 具体的な状況を思い浮かべていただくために、念のために火災に関する事件報道をリンクしておきます。 asahi.com　「東京・国立の工場で火災　延焼続く」　　 このような火災事故が起こった場合、 「当該処理業者は処理困難通知の対象となるのか」というご質問を受けました。 結論から先に書くと、 １．事...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 1．今月のテーマ：がん保険の選び方 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【がんにかかるリスク】 「現在、男性は2人に1人が、がんにかかると言われており、また死亡原因 のトップもがんです。」 そのように聞くと、がん保険の必要性は十分あるように思われますが、実 際に統計の内訳を見てみますと以下の...（続きを読む）

尾野 信輔

（不動産投資アドバイザー）

皆さん、こんにちは。   さて、3回に分けてお送りしました「『延納』と『物納』」も今回で終わりです。シリーズの〆（シメ）としての今回は、「物納」制度について詳しくお話したいと思います。   不動産の実勢価格（時価）は社会経済情勢等を反映し大きく変動するものですが、これとは裏腹に「固定資産税評価額」や「相続税路線価」等のは、本来、『現状の把握』というよりも『課税』を目的とした評価であるため、...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

今回の改正では、情報開示義務違反等のinequitable conductにより特許がunenforceableとされることを防止する制度としてSupplemental Examinationが設けられました。 この制度は、特許権者が特許に関連していると思われる情報（文献）を考慮又は再考慮してもらう、あるいは訂正してもらうものです。より詳しくはアペリオ国際特許事務所のコラムをご参照下さい。（続きを読む）

森 友宏

（弁理士）

今回の改正では、Post-Grant Review制度に加えて、Inter Partes Review制度が設けられました。これは現在のInter Partes Reexaminationに取って代わるものです。 このInter Partes Review制度は、特許発行から９ヶ月経過後（Post-Grant Reviewが申し立てられた場合はその手続の完了後）に特許権者以外の者が特許の取消を求...（続きを読む）

森 友宏

（弁理士）

　2011年10月24日、厚生労働省より「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」が公表された。その改訂の中の一つにメンタルヘルス対策の充実・強化を図る目的で、「精神的健康の状況の把握をするための検査を行うこと」が事業者に義務付けられた。   ■主な内容は次の10項目（ポイントを抜粋） １．医師、又は保健師による精神的健康の状況を把握するための検査を行わなければならない。 ２．労働者は、検査...（続きを読む）

見波 利幸

（メンタルヘルスコンサルタント）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 1．今月のテーマ：税制改正後の相続対策 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【2011年の税制改正】 現在、相続税の基礎控除縮小が検討されています。 当初は、2011年の税制改正で4月から実施予定でしたが、震災の影響もあ り審議中で、法案が可決されれば実施される見通しです。 今まで、相続税はお金持ち...（続きを読む）

尾野 信輔

（不動産投資アドバイザー）

これまで米国における出願人は基本的に発明者でなければなりませんでしたが、今回の改正により、権利の譲受人が出願できるようになりました(§118)。 また、宣誓書(oath又はdeclaration)についての要件も見直されています(§115)。より詳しくはアペリオ国際特許事務所のコラムをご参照下さい。（続きを読む）

森 友宏

（弁理士）

会計検査院が消費税の事業者免税点制度に着目、有効かつ公平に機能しているかを検査という記事が速報税理に載っていました。 既に平成23年度税制改正で3期目以降の消費税の課税事業者判定には、2年前の売上高が1千万円以下でも直近の半期で売上と給与が両方共1千万円を超えていれば消費税が課税されるような制度ができました。  しかし、それでも物足りないと更なる制度の検討を財務省に要望しているようです。  ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

Q：住宅エコポイントって何なの？ A：エコハウスの新築やリフォーム と それと同時に行うバリアフリーリフォームで、節水型トイレ、高断熱浴槽、太陽熱システムなどの設置に、国がエコポイントを発行する制度です。   Q：エコハウス・エコリフォームって何なの？ A：基本的には、断熱性能を高めて省エネ・省光熱費などめざして、窓のリフォームや断熱改修を行うことで、冬-暖かく 夏-涼しい　住まいを造るこ...（続きを読む）

青沼 理

（建築家）

国土交通省は9月30日、2012年度税制改正要望を公表しました。   今年で期限切れとなる贈与税の非課税枠については、 2013年まで特例措置の延長を要望とのこと。   非課税枠も2011年の1000万から1500万への 拡充を要望ということです。   まだ、決定ではありませんが、 これから住宅取得を検討する若い世代の方には、 大きなニュースです。   引き続き、動向を見守...（続きを読む）

奥山 裕生

（建築家）

以前からアメリカには日本と同様に早期審査制度（petition to make special）がありますが、これを利用するためには陳述書の提出や先行技術調査を行う必要がありました。 今回の改正では、所定の手数料（$4,800、small entityはその半額)を支払うだけで審査期間を短縮してくれるprioritized examination制度が設けられました。より詳しくはアペリオ国際特許...（続きを読む）

森 友宏

（弁理士）

平成23年10月1日から、「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律」が施行され、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）がこれまで以上に利用しやすくなりました。 経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先事業者の倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、貸付けが受けられる共済制度で、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。毎月掛金を積み立て...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2．知っておきたいマネー用語／2011年度税制改正要綱 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【回避された中・低所得層への増税】 今回の税制改正で、個人課税に影響があるのは以下の点です。 ・年収1,500万円を超えた場合の給与所得控除額に245万円の上限を設ける。 ・相続税の基礎控除を「3,000万...（続きを読む）

尾野 信輔

（不動産投資アドバイザー）

本日は、平成２４年診療報酬・介護報酬同時改定の注目ポイントについてお伝えします。   １．外来受診時定額負担 通院のたびに100円程度の負担。これにより診療所の受診抑制を狙っているのか？2025年度には外来受診率5％減少を目標としているようです。ついに診療所の外来までに目をつけてきました。   ２．平均在院日数 　2025年度には高度急性期15～16日程度　一般急性期：9日程度を目標と...（続きを読む）

原 聡彦

（経営コンサルタント）

明細書には発明者が知っている最良の実施形態（ベストモード）を開示しなければなりませんが、これまでベストモード違反により特許が無効(invalid)や権利行使不可(unenforceable)とされることがありました。 今回の改正では、訴訟経済や訴訟の予測可能性を考慮して、特許を取消(cancel)、無効(invalid)や権利行使不可(unenforceable)とする根拠からベストモード違反が...（続きを読む）

森 友宏

（弁理士）

速報です！！23年中にあと1回税制改正があるかもしれません！！！ 10月11日の税制調査会で、復興関連の税収確保に関する税制改正大綱が、 税制調査会の資料として公表されました。相続税も24年1月1日から 課税強化がほぼ決定です。 興味のある方は、下記ＵＲＬで原文をご覧ください。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/__icsFil...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

先月行われた臨時国会において審議中であった「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」について、30日の衆議院財務金融員会では、“閉会中審査”を行うことに決定し、それによって同法律案は、次の臨時国会で引き続き審議されることとなりました。   法律案の名前は長くなりましたが、つまりは、「平成23年度税制改正案」の一部が、引き続き審議継続されることになっ...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

しばらくぶりの更新です。 確認を怠っていた間に、重要な最高裁判決を見落としていました･･･   最高裁平成23年9月22日第一小法廷判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1614） 最高裁平成23年9月30日第二小法廷判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1615）   平成16年度税制改正の際に、土地建物等の譲渡損失に関する損益通算を 禁止する旨の改正がなされましたが、平成16年3月31日...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

公認会計士・税理士の岸井幸生です。 今週は4日間しかなく、きっと、あっという間に週末になってしまうでしょうね。 充実した一週間をお過ごしください。さて、先日このコラムでお知らせした「一般労働者派遣事業の新規申請・更新申請時の要件改正」について、 先週までにちらほらと反応がありました。内容を少しおさらいしますと、10月1日から制度が改正になりまして、一般労働者派遣事業の新規申請時または更新申請時に今...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）

別居や離婚家庭の面会交流支援をしているNPOびじっとは平成19年8月に立ち上げています。 当初は面会交流（面接交渉）について問題意識を持っているのは当事者のごく一部だけで、社会的認知も相当低いものでした。 しかし、びじっとの取材歴を振り返ると、平成20年頃から取材されだしていることから、この問題をメディアで取り上げられる程度に社会的認知が高くなってきたことが分かります。 そ...（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士）