[アメリカ特許制度の改正]micro entityに対する料金割引制度 - 外国出願 - 専門家プロファイル

森 友宏
アペリオ国際特許事務所 - APERIO IP ATTORNEYS 弁理士・米国弁護士
東京都
弁理士

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対象:特許・商標・著作権

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[アメリカ特許制度の改正]micro entityに対する料金割引制度

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これまでsmall entityに対しては通常料金の半額になる制度がありましたが、今回の改正では通常料金から75%の割引が受けられるmicro entity制度が新たに設けられました。

micro entityとして認められる要件は、
(1) small entityに該当すること
(2) 発明者になっている出願が過去4件を超えていないこと
(3) 年間の総収入が全国の平均収入の3倍を超えていないこと
(4) 上記水準を超える者に権利を譲渡しておらず、譲渡する義務もないこと
です(§123(a))。

より詳しくはアペリオ国際特許事務所のコラムをご参照下さい。

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