平成24年診療報酬・介護報酬同時改定の注目ポイント - 医療経営全般 - 専門家プロファイル

原 聡彦
合同会社MASパートナーズ 医業経営コンサルタント
大阪府
経営コンサルタント

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対象:医療経営

河野 理彦
(行政書士)
原 聡彦
(経営コンサルタント)

閲覧数順 2016年12月08日更新

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平成24年診療報酬・介護報酬同時改定の注目ポイント

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本日は、平成24年診療報酬・介護報酬同時改定の注目ポイントについてお伝えします。

 

1.外来受診時定額負担

通院のたびに100円程度の負担。これにより診療所の受診抑制を狙っているのか?2025年度には外来受診率5%減少を目標としているようです。ついに診療所の外来までに目をつけてきました。

 

2.平均在院日数

 2025年度には高度急性期15~16日程度 一般急性期:9日程度を目標とする。医療費削減には平均在院日数短縮が一番効果的という事か?現場のたいへんさを伝えたい。

 

3.リハビリテーションの施設基準の見直し

・超急性期リハ(脳卒中リハ・ICU・がんリハ)

・急性期リハ(休日リハ・充実加算評価)

・回復期リハ(重症者回復期病棟・生活機能改善)

・生活期リハ(通所リハ・短期集中リハ・認知症対応リハ)

※日本病院団体協議会より厚生労働省に提出した診療報酬改定に関する要望書では「外来リハビリテーション管理料」の創設を要望している。

 

4.訪問看護・訪問リハ等の医療保険適応拡大

日本病院団体協議会の要望書では「訪問看護・訪問リハ等の医療保険適応拡大」を要望している。また、「訪問リハビリテーション」の制度化を求める声が医療現場からあがっている。訪問リハについて医療保険は難病患者に限定するのではないか?そうなると在宅医療に高度に対応できる医療機関や訪問看護ステーションとの連携は必須となると考えられる。

 

平成24年2月答申に向けて次期診療報酬改定に向けた今後のスケジュールも発表されました。今回の改正は経営に影響するポイントがありそうなので、読者の皆様に情報提供させて頂きたいと思います。

 

最後までお読み頂きありがとうございます。感謝!

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