「復旧」を含むコラム・事例
319件が該当しました
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「梅雨の合間の地鎮祭」
ようやく現場が本格稼働に近づいてきました。 2日（土）は目白の現場の地鎮祭がありましたが、雨が降らず、晴れ男の面目躍如となりました。 ７月だけで、４～６棟の地鎮祭がありますので、このまま晴れ男でいたいものです。 震災の影響で資材関係のサプライチェーンが途絶していましたが、６月でほぼ復旧したようです。 本格的な夏を前に、準備は揃ったわけですが、ただ、住宅用の防火認定サッシについては、震災...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
「もしドラ」の流行に思うこと
“もし高校野球の女子マネージャーがドラッガーの「マネジメント」を読んだら” もう読まれましたか？
2009年12月の発刊以来、電子書籍も含めれば200万部を越す大ヒット、アニメ化・ドラマ化・更には映画化と、いまだ話題の「もしドラ」。
ビジネスパーソンなら、「マネジメントの父」としてドラッガーをご存知のことと思います。
アメリカの「マネジメントの父」と「女子高生（しかも日本人）」...（続きを読む）
- 平岡 美香
- （マーケティングプランナー）
法改正＆介護給付費見直しで介護事業者の淘汰が始まる！？
6月15日に参議院でやっと可決した介護保険法改正案は、正式には『介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律』というそうです。それはどうでもよいことですが、「高齢者が地域で自立した生活が営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される『地域包括ケアシステム』の実現に向けた取組を進める」という、絵に描いた餅になりそうな説明書きが付いています。
改正法は...（続きを読む）
- 福岡 浩
- （経営コンサルタント）
「Forward to 1985 energy life」
「Forward to 1985 energy life」とは、産業部門の電力消費量を落とさずに（経済を停滞させずに）、住宅部門の電力消費量を1/2にすることで、1985年当時の電気エネルギー消費量を目標に、住宅部門のがんばりで実現しようという運動です。
野池政宏氏が提唱する活動で、全国の工務店や設計事務所、さらに住宅メディアが集まり、6月13日に東京でキックオフミーティングが開催されます。...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
大震災を踏まえた経済財政運営（３、日本再生に向けた再始動）
震災後の日本経済を再生させていくための施策として、政府は 「２．日本再生に向けた再始動」で検討している。 まず、再始動に当たって次の基本7原則を呈示する。 １日本再生が東日本復興を支え、東日本復興が日本再生の先駆例に ２巨大リスクに備えた経済社会構造の確立 ３信認の維持（財政・社会保障と日本ブランド） ４財源・電力などの資源制約の下での重点配分、新たな成長への重点投資 ５現場力...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
大震災を踏まえた経済財政運営（２、当面、短期、中長期の方針）
大震災後、日本経済はどのように復興の道を辿るべきなのでしょうか。 政府は、17日に閣議決定した「政策推進指針」の中で、 １．大震災を踏まえた経済財政運営の基本方針 （２）当面、短期、中長期の経済財政運営の基本方針 として、次のような展望を描いている。 １当面～震災からの早期立ち直り～ ・被災者支援、原子力災害被害者支援、災害復旧、原発事故に対する早期 対応等に最優先で取り...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
震災に関連して法人税と消費税と源泉所得税の特例をまとめました
震災に関連して法人税と消費税と源泉所得税の特例をまとめました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 震災に関連した法人税と消費税と源泉所得税の特例をすべて簡潔に まとめてくれている資料が、国税庁のHPで公表されていますので ご紹介します。 下記URLでご確認ください。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/j...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
住宅金融支援機構の震災対応を知っておこう
この度の平成23年東日本大震災により被災された皆さま及び関係者の皆さまには、心よりお見舞い申し上げます。被災された皆様が一日も早く平常の暮らしに戻られますこと心よりお祈り申し上げます。多くの人々の祈りが力となり、この困難な状況を私たちが克服できること心から信じています。 被災地では、多くの方ができる限りのことに取り組んでいるに違いありません。ですが、被災地が広範囲におよび人も物資も不足する...（続きを読む）
- 大石 泉
- （ファイナンシャルプランナー）
企業経営的視点からAmazon AWSのトラブルを考える
皆さん、こんにちは。 日本クラウドコンピューティング株式会社の清水です。 今日はクラウドの信頼性をテーマにお話させていただきます。 先日、2011年4月21日に米Amazon Web Services（AWS)が運営する、クラウドサービス「Amazon EC2」などが障害の為、FoursquareやQuoraなどのサービスが停止するなど大きな影響があり、復旧が完了したのは同年4月24日でした。...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （ITコンサルタント）
介護事業者向けセミナー
この度の東日本大震災により、被害を受けられた方々に謹んでお見舞い申し上げます。 皆様のご無事と一日も早い被災地の復旧を心よりお祈り申し上げます。 今、私ができることを真剣に考えると、経営者様に良い情報をお届けすることが会計事務 所の使命ではないかと思います。 そこで、セミナーを開催することにいたしました。会費のうち１，０００円は義援金として寄付 させていただきます。 セミナー開催情報 ...（続きを読む）
- 小田 和典
- （税理士）
復興会議、社会保障税一体改革でも財源論議が
昨日27日の参議院本会議において「東日本大震災の被災者等に係る 国税関係法律の臨時特例に関する法律」が可決され、今回の震災に関する 税制の対応（第1弾）が成立した。詳しくは4月14~16日に書きました ので、参考にして下さい。今回の震災特例では、復興財源に対する 抜本的な対策が図られておらず、第2次補正予算の成立に向け、 復興財源をどうするのか、議論が深まることが期待されています。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
東日本大震災への税制上の対応（３、消費課税他）
今度は、東日本大震災への税制上の対応のうち、消費課税他について ご紹介します。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen1kai.html （消費課税） １消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例 （国税庁長官が定めた日までに提出すれば期限内提出とみなす） ２消費税の中間申告書の提出に係る特例 （大震災...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
東日本大震災への税制上の対応（２、資産税、固定資産税等）
昨日は、東日本大震災への税制上の検討項目のうち、所得税と法人税を ご紹介致しました。 今日は、資産税と固定資産税・不動産取得税についてご紹介します。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen1kai.html （資産税） １指定地域内の土地等の評価に係る基準時の特例、申告期限の延長 （指定地域内の土地等及び一定...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
戦略的マーケティングについて
先般の東日本大震災から、早くも3週間以上が経ちました。 電力供給や原発施設の必要生、あるいは被災地の作物や復興作業など、目まぐるしいスピードで情報環境も変化が進んでいます。 先日ニュースで、インターネットで被災者の方の一時避難所を斡旋するサービスを見ました。携帯やパソコンさえあれば、即座に住む場所を見つけられます。 今でこそ「便利だな」程度で受け止められますが、一昔前であれば、ありえない...（続きを読む）
- 田所 麻美
- （マーケティングプランナー）
栃木県 応急危険度判定
那須烏山にて「応急危険度判定」を行ってきました。 応急危険度判定は大地震が発生したときに応急的に建物が安全かを判定し 危険度によって緑、黄色、赤の紙を建物に貼って提示します。 危険度は右になるほど危険となります。 判定している住宅の方の中にも新潟の地震のときにテレビでもよく出てきたので記憶に残っている方も多くいました。 今日は１３件中２件が赤の判定でした。居住者は１件は退去済でしたが もう１件...（続きを読む）
- 早乙女 義明
- （建築家）
「陽気で桜は元気になりました・・・」
ekreaショールーム周辺の桜は、大分咲いてきました。
相変わらず春爛漫の浮かれた気持ちと、大震災の影響への不安が交錯しながら仕事に向き合っている毎日です。
震災直後は人命救助へ衆目が向いていましたが、これからは復旧や復興にどんどんシフトしなければなりません。
東京は被災地とは言えませんが、今後数ヶ月間は経済活動に大打撃をうけそうです。
と言うのも、被災した住宅設備や建材・資材関係の...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
『災害に関する主な税務上の取扱いについて』
『災害に関する主な税務上の取扱いについて』国税庁が公表しています 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます 今週も、災害関連の税務情報です。3月決算法人で直接関連する 項目もありますので、ご注意ください 災害に関して法人や事業を営む個人が支出する費用などの現行の 主な税務上の取扱いについては、次のとおりとなっていますので、 ご参考にし...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
ISO27001における、情報セキュリティリスクの想定
まず、はじめに、東日本大震災において、
被災された方々に謹んでお見舞い申し上げますとともに、
一日も早い復旧をお祈りいたします。
今回は、ISO27001（情報セキュリティマネジメント）における、
仕組み構築において、リスクの想定について、考えたいと思います。
さて、今回の震災において、想定外のことがたくさん起こりました。
原発の脅威や計画停電など、まさかこれほど大きな影響を及ぼすとは、
思っ...（続きを読む）
- 人見 隆之
- （ISOコンサルタント）
中小企業の大震災・計画停電に備える災害対策・ＢＣＰの考え方
皆さん、こんにちは。 日本クラウドコンピューティング株式会社の新井です。 本日は、中小企業の情報システム災害対策についてお話したいと思います。 今回の東日本大震災を目の当たりにして、多くの経営者の方は、もし、自社が同じような災害に直面した場合、被災後に業務を立ち上げることができるのかということを考えさせられたかと思います。 また、地震、津波などの災害でなくても、現在のように原子力発電所の事故...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （ITコンサルタント）
東北関東大震災へ、売上 10パーセント相当額を義援金として寄付
日本クラウドコンピューティング株式会社 プレスリリース
文章管理番号CCJ20110331-1
2011年3月31日
報道関係各位
日本クラウドコンピューティング株式会社
日本クラウドコンピューティング(株) 東北関東大震災の地震発生後から
2011年12月31日までの情報システム災害対策関連サービス売上
10パーセント相当額を義援金として寄付
日本クラウドコンピューティング株式...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （ITコンサルタント）
災害復旧途上で統一地方選を実施すべきだろうか？
東日本大震災の影響が残る中、被災地での統一地方選が強行されようと している地域がある。 gooニュース30日11時32分（朝日新聞社発）によると、 http://www.asahi.com/politics/update/0330/TKY201103300101.html?ref=goo 災害復旧を優先したいことや、「安全な投・開票所が確保できず、 有権者も冷静な投票行動を取れる状...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
Amazing Japanese People. 日本人ってすごい！
今回の地震を経験し、日本で恐怖を体験した外国人講師。 でも、その被害を受けた中で生活をする日本人を見て、びっくりした経験を弊社の外国人社員が語っています。 With all the news of nuclear power plant damage, the constant aftershocks and the JMA prediction that loom around us, ...（続きを読む）
- 佐々木 良介
- （ビジネススキル講師）
住宅金融支援機構の携帯サイト
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 住宅金融支援機構では、被災者の方たちの利便性を考慮し、災害関連情報(融資、返済など）の携帯サイトを開設しました。 掲載している内容は、 ・被災住宅復...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
A&M通信～第１９回 計画停電時の休業手当～
１．計画停電時の休業手当 東北地方太平洋沖地震で被害に遭われた方々にお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方々に心からお悔やみ申しあげます。一刻も早い復旧を心からお祈り申しあげます。 震災後、関東・東北地方では深刻な電力不足により計画停電が行われていますが、これにより休業した場合の賃金について、厚生労働省は行政通達「計画停電時の休業手当について」を発出しました。以下に抜粋転載します。 ...（続きを読む）
- 中山 幹男
- （経営コンサルタント）
「あまり語られない被災地」
今回の地震の規模が巨大だったこと、また被害の範囲がとてつもなく大きく、甚大だったこともあり、東京近郊の被害についてはあまり報道されません。
弊社が施工した現場がたまたま千葉方面が少なかったため、お客様には直接被害が出ていませんが、お付き合いのある設計事務所さんから数件被害を受けた家の補修の相談が来ています。
いろいろな方から情報を戴いていますが、特に浦安周辺（舞浜、新浦安など）では液状化に...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
災害に関する主な税務上の取扱い（２、法人税関係）
24日に国税庁が公表した「災害に関する主な税務上の取扱いについて」 について、今度は法人税関係のものを紹介しましょう。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/atsukai/index.htm ・被災前の取引関係の維持・回復を目的として、取引先に対して支出した 災害見舞金、事業用資産の供与等のために要した...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
災害に関する主な税務上の取扱い（１、個人法人共通）
国税庁は24日、「災害に関する主な税務上の取り扱いについて」を公表し、 被災された納税者の利便を図っている。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/atsukai/index.htm 法人・個人共通のものを紹介します。 ・災害により滅失・損壊した資産等については、 取壊し費用や土砂等の除去費用も経...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
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