- 沼田 順
- Office JUN 代表
- 兵庫県
- ファイナンシャルプランナー
対象:住宅資金・住宅ローン
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
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銀行の中では、数少ない翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、今月は固定金利の引き下げが目立ちます。
まず変動金利が引き下げになっていますが、これはソニー銀行独自のもので、他行の6月は据え置かれるものと考えられます。そもそも、変動金利は銀行の貸し出し金利である短期プライムレートに連動する仕組みになっており、短期プライムレートが変動していない以上、他行はどこも据え置きなのですが、ソニー銀行だけは独自の判断で引き上げたり引き下げたりしています。これはかえって利用者の混乱を招くだけであり、改善を望むところです。
一方の固定金利ですが、これはソニー銀行にとっては久しぶりの引き下げになりました。固定金利の目安となる10年物国債の利回りは、復興費用を国債で賄うという懸念から震災直後は概ね1.300%前後で推移していました。
しかし、原発補償の枠組みに以前の日本の金融危機でも活用された、交付国債の考え方を取り入れたことが好感されたのでしょうか、市場はこの枠組みにはあまり反応せず、むしろこれから世界経済が減速するのではないかという思惑の方が強まり、長期債を中心に買いが入り、日本の10年物国債の利回りは直近では1.100%前後まで低下しています。
この流れが続けば、来月の三井住友銀行の超長期固定やフラットなどは5月よりも金利が下がる可能性が高くなります。
但し、金利が下がっても、現実問題として自宅の完成が震災の影響でかなり遅延しているようです。仮設住宅の建設も含めて、サプライチェーン(企業の生産活動の流れ)の早期復旧が望まれます。
追伸:交付国債とは何なのか、ここで簡単に解説しておきます。普通の国債は発行する時に予算措置をしなければならないのですが、交付国債は交付された機関 が国に支払いを要求した時に、初めて予算措置される国債です。今回はこの交付国債を原発の補償機関に交付することで、国債発行の平準化と国の急な財政悪化 を避ける思惑があるものと考えられます。ちなみに金融危機の役割を担った預金保険機構では13兆円の交付国債が発行されています。
沼田 順(CFP(R)認定者・1級FP技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー)
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