6　取得条項付株式の取得 （1）手続 　会社は，取得事由が生じた日に，取得条項付株式を取得することができます（会社法170条1項）。ただし，取得条項付株式を取得するのと引換えに交付する財産の帳簿価額が分配可能額を超えるときは，取得事由が生じても，取得の効力は生じません（会社法170条5項）。会社が，会社が定める日が到来することをもって，会社が株式を取得する一定の事由とした場合には，その日を株主...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

皆さん、こんにちは。   前回の文末に、少し「税理士法第１条」について触れたので、今回はちょっと趣向を変えて、私の失敗談についてお話したいと思います。   私がまだ税理士試験に合格する前のことです。当時の私は、いわゆる一般会計事務所の補助者として働いていました。 一般会計事務所の確定申告の時期は、まさに地獄のような忙しさです。   私は、あるお客様の確定申告の担当者でした。そのお客様...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

（4）株主の監督是正権 　会社法は，株主に共益権として議決権のほかに各種の監督是正権を認めています。 　そして，取締役会や監査役を設置しない場合には，その分株主の監視権限が強化されることを述べました。 　非公開会社かつ取締役会非設置会社における株主の監督是正権は以下の通りです。 □株主の監督是正権 議決権数・株式数の要件 権利内容 1個（単独株主権） ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

こんばんは。将来型会計事務所LBAの岸井です。 有り難いことに、こちらのAllaboutやFacebookで新しくお知り合いになることが増えてきました！ その中のお一人から、「将来型」って具体的にはどういうことなの？という疑問を頂戴しました。 いや、実はもっと以前から、色々なところで言われ続けてきていました。確かに、「将来型」と言われてもピンとこないですよね。 100％こちらのPR不足です・・・。...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）

ビジネスモデルによっては、どうしても領収証の切れない出費や、 未清算のままになってしまうお金が出ることもあります。 しょうがなく、「社長貸付金」「役員仮払金」などで帳簿上に 計上される場合もあります。 残念ながら、この状態の決算書を金融機関が見ると 「個人と法人のお金の区別が付かない社長」 「戻ってこない資産のある会社」など、 マイナスの評価につながります。 当然、新規融資を...（続きを読む）

澤田 勉

（保険アドバイザー）

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

おはようございます、週の真ん中水曜日の祝日。今日は午前中から外出の予定です。 昨日からの続き、小さな会社と会計について。固定資産の帳簿価格は時価とは異なる、というお話をしました。例えば今日時点でこの固定資産を売るとしたらいくらになるのでしょうか？という考え方を処分価格と言います。通常、中古で買い取られる資産には二束三文しかつきません。従って帳簿価格は処分価格よりも高くなっていることが普通です。 こ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

今回は、 本店所在地を決める際に運営上で考慮すべきこと について説明していきます。 「本店所在地をどこにするか？」ということと、「本店所在地を登記上どこまで記載するのか？」ということにおいて、運営上で考慮しなければならないことがあります。 まず、「本店所在地をどこにするのか？」という話しですが、前回にも説明しましたが、例えば「皇居」を本店所在地にしてしまっては、 会社の各種帳簿等の備え付...（続きを読む）

廣畑 信二

（行政書士）

今回からは、本店所在地の決め方について書いていきます。 「本店所在地」とは、会社の住所のことです。 通常、事業活動の拠点となるところを「本店所在地」としますが、必ずしも、事業活動の拠点となっているところを本店所在地としなければならないわけではありません。 つまり、事業活動の拠点となっていない自宅でも本店所在地にすることが出来るわけです。 といいますか、本来本店所在地にする場所については何の...（続きを読む）

廣畑 信二

（行政書士）

おはようございます、１０月最終日如何お過ごしでしょうか。いよいよ今年も二カ月ですか。 昨日からの続き、小さな会社と会計について。会計帳簿を作れるというのは仕訳を切れることだ、と昨日は説明しました。手で会計帳簿を作っていた頃はそれだけではダメでした。しかし、現在では会計ソフトという便利なものがあります。仕訳さえ切っておけば、最終的な決算書の形に至るまで会計ソフトが働いてくれます。 ただし、逆説的には...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今月も無事に申告を終えることが出来そうです。毎月のことですが、この適度な緊張感は忘れたくないところ。 今日から会計という言葉を取り上げてみたいと思います。会計に関する言葉は他にもいくつか存在します。経理、帳簿、帳面、記帳、申告、税金等々。実務においてはこの辺りのお話がごった煮のように混ざって取り扱われているように思います。 今回話を進めてみたいのは、小さな会社や個人事業者にとっ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

当期に仕入れた商品がすべて当期に販売できるとも限りません。当期が消費税の免税事業者で来期が消費税の課税事業者となるような事業者の場合、当期に仕入れた商品を来期に販売するとどうなるでしょうか？当期に仕入れた商品を例えば105円とし、それが全て売れ残って来期に210円で販売できたとします。当期は消費税の免税事業者ですから、仕入税額控除は行われず在庫として105円が帳簿に残ります。来期になって消費税の課...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

消費税の仕入税額控除の適用を受けるためには、決められた事項が記載された帳簿および請求書等を、確定申告期限から7年間保存をすることが条件です。課税期間の末日の翌日から5年経過後については、帳簿または請求書等のいずれかを保存しておけばよいことになります。ただし、例外として課税仕入れ等の金額が3万円未満の場合又は3万円以上であっても、自動販売機を利用する場合など領収書等の交付を受けられない事情がある場合...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

おはようございます、７月も終わりですね。税理士試験が二日後、受験生の皆様、体調管理をば。 昨日からの続き、節税策について。売る節税の実例について考えてみます。昨日の例と同じく、帳簿価額が１００残っている資産を７０で売ったとします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　節税前　　　　　　　節税後 税金を払う前のお金の残高　１００　　　　　　　１７０（１００＋７０） 売上　　　　　　　　　　　　　...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、昨晩も蒸しましたね。節電もそうですが、水や塩を多めにとって身体のことも気にしたいです。 昨日からの続き、会計帳簿を作ることに時間をかけてしまうことについて。小さな会社において最も重要なポイントは 「社長さんが何に時間を使うのか」 ここに尽きます。自らの力で仕事を行うのか。 営業をして顧客を取るのか。社員の育成に時間を使うのか。この辺りのバランスを考え、やるべきことをやっていくの...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

消費税は個人事業者と法人に納税義務があります。しかし、全ての個人事業者と法人を納税義務者としてしまいますと、小規模の事業者にとっては、消費税計算のための帳簿を備えるなどコストがかかるため、一定の金額までの売上の事業者については消費税の納税義務を免除しています。消費税の納税義務は、基準期間の課税売上高が1千万円以下の場合免除されます。基準期間とは、個人事業者は前々年、法人は前々事業年度のことをいいま...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

消費税の納付税額の計算方法は、「お客様からお預かりした消費税」から「自分が経費等の支払の際に負担した消費税」を控除して計算されます。計算方法としては、まずは「お客様からお預かりした消費税」から計算をします。お客様からお預かりした消費税を計算するには、まず税込の課税売上高を計算します。帳簿を作成していれば、その帳簿の売上高の税込金額とほぼ同じになります（非課税の売上や固定資産の売却があった場合は大幅...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

おはようございます、気持ちの良い土曜日ですね。 今日も一日色々と外出の予定があるので、嬉しい限りです。   今回のような事態になり、改めて思うのは会計処理を日常的に きちんと進めておくことの重要性です。 震災の影響がどの程度あったのか、などを客観的に判断するのに 最も役立つ資料の一つが会計帳簿です。 体感的な要素は非常に重要ですが、それだけですべてを判断すると 手痛い失敗をすること...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

消費税は、ヨーロッパで発達した付加価値税を導入したものですから、 消費税の納税義務者は、売上時に預かった消費税をそのまま税務署に 払うのではなくて、仕入れた時に払った消費税を差し引いた額を 税務署に支払うことになっています。   例えば、メーカーがゼロから商品を造り出して、本体価格100円で 問屋さんに卸し、問屋さんがそれを小売店に本体価格200円で販売し、 小売店は消費者に対し、本...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

２では税務関連の措置をまとめています。   2.申告・納付等の期限の延長措置(3月15日、国税庁発表) (1)東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における申告・納付等の期限の延長 ・青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県に納税地を有する納税者については、 当地震がおきた平成23年3月11日以後に到来する申告等の期限が、 全ての税目について自動的に延長。 ・上記地域の納税者...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）

本日15日は所得税等の確定申告期限となっています。 しかし、11日に発生した地震及び津波等の影響で本日までに申告・納付ができない場合が想定されます。 これに関し、12日、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の被災者に対して申告・納付期限を延長することが発表されました。期限は現状未定となっています。 また、国税庁は3月14日、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県以外の地域に納税地を有す...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）

おはようございます、昨日で確定申告もほぼ終了しました。 これから法人側の処理へと移行します。   昨日からの続き、小さな会社にとって「外側の人」とは誰か。 一番大きいのは「税務署」ではないかと思います。 おそらく多くの方が体感されているのは 「会計帳簿は税務申告のために必要」 ということではないかと思います。 これは間違いではありません…が、本当はここで留めてしまっては もったい...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 医療機関は、患者さんの情報など多くの機微情報を持っていて、日々、情報漏えいの危機にさらされています。 そこで、本日は、医療機関における情報漏えい防止のポイントについてお伝えします。 １）業務上知り得た病院及び顧客情報の守秘、知り得た個人情報の保護には万全を期し、一切の情報漏えいが起こらないよう常に留意するよう従業員に周知徹底...（続きを読む）

原 聡彦

（経営コンサルタント）

　このコラムをご覧いただいている皆様、はじめまして。行政書士の松村と申します。 　私は証券業界出身の行政書士として、許認可申請業務に加えて、主に金融商品取引業者の皆様にとって必要となるコンプライアンス実務のコンサルティングも行っております。 　さて今回のコラムの本題になりますが、証券取引等監視委員会（ＳＥＳＣ）は平成２３年２月８日、投資助言・代理業の登録拒否事由に「人的構成要件を追加する」...（続きを読む）

松村 康弘

（行政書士）

平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *消費税の取扱いについて 事業所得者で消費税の課税事業者となっている方の...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）